3/13 中道浪子3月議会総括質問「就学援助制度の拡充」

                     子育て支援策の充実
                  
 中道浪子議員は「国は、新年度予算案で生活保護世帯の『新入学児童生徒学用品費』つまり、『新入学準備金』の補助単価を小学校は2万470円を4万6百円に、中学校は2万3550円を4万7400円にそれぞれ
約2倍に引き上げた。e0258493_1573531.jpg  

 本市でも、国からの通達の関係で、まだはっきり示せないようだが、今回の単価改定も準用保護(就学援助)世帯に適用すべきだと思うが当局の見解を」と質問。

 また「太田市では、すでに小学校の入学準備金を4万円に、中学校は5万円に増額している。本市では、補正を組んでからと先送りですが、ぜひ、引き上げを求める」と質問。

 続いて「準用保護(就学援助制度)における『新入学準備金』支給の前倒しについて、本市では、通常6月頃に『新入学準備金』を支給するため、入学時に必要なランドセルや制服など購入するのにお金を借りて対応
する家庭もある。制服が買えなくて入学式を欠席する子もいると聞いている。

 太田市では、2月・3月に支給を前倒しして入学時に間に合うように対応している。すでに全国88の自治体が入学前に支給を変更し対応している。新年度4月入学の子どもから始めるところも24か所あり、合計112
の自治体に広がっている。本市でも、『入学準備金』を前倒して、家族で心から入学を喜び合えるようにすべき」と質問しました。

 同議員は、子育て支援の充実(学校給食費の完全無料化・こども医療費の高校までの無料化・保育料の第2子無料化・就学援助制度の拡充)の総括質問の最後に市長に対して「こんなに大事な子育て支援策が『前

橋版人口ビジョンに』には示されていない。くらし、福祉、子育て支援を優先してほしい。本議会に新婦人から請願も提出されている。市長は、市民の要望に応えるべき」とただしました。
[PR]

# by nnakamiti | 2017-04-13 15:03

3/17 中道浪子3月議会教育福祉常任委員会質問「中学生の自衛隊への職場体験やめよ」


 同議員は12月議会に続いて再度、中学生の自衛隊への職場体験について委員会で質問。「自衛隊という職業を否定するものでもないし、職業として選択する自由は認めるものだが、職場体験先を選べないでいる

生徒に対して、自衛隊を紹介する学校もあると聞いているが、違憲であるとか合憲であるとか国民の意見が二分する自衛隊への職場体験に中学生を学校長や教育委員会がむしろ奨励するような状況をつくりだしてい

るのは問題。12月議会答弁で、指導担当次長は「どのような事業所であっても学校は職場体験の目的や意義と照らし合わせて、体験内容について事前によく話し合って実施しているものと認識している」と答弁している。

 「そうだとすれば、生徒たちが戦車に乗ったり、近距離ミサイルの操作要領を習ったり、迷彩服を着て戦車の前で記念写真を撮るなど承知しているのか」とただし、「承知しているのに体験をさせているのは大問題だ。し

かし、職場体験の内容を承知していないとすれば承知すべきで、いずれにしても自衛隊への職場体験は大問題である」と厳しくただしました。
[PR]

# by nnakamiti | 2017-04-13 14:57

3/17 中道浪子3月議会教育福祉常任委員会質問「特養ホームの緊急増設と待機者ゼロの増設計画を」

 中道議員は「全国特養ホームの施設長などで構成する『21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会』は、昨年の9月から10月に全国7708の特養ホーム施設長などを対象にアンケートを実施。1589の特養が

e0258493_15212132.jpg回答を寄せた。2015年の国の介護保険制度改定(補足給付=低所得者への部屋代や食事代補助制度の改悪、利用者負担が2割になった)の影響について、約半数が入所者に何らかの影響があると回答。中でも

『支払いが困難を理由に退所した』が101施設に上った。また、『配偶者の生活苦』をあげた施設は311、『利用負担が抑えられる多床室に移った』が222施設、『利用料支払いの滞納』が206施設あった。

アンケートを取った『この施設連絡会』は、今回の改定(改悪)では低所得者が経済的理由で入所を脅かされる様子が浮き彫りになっている。見過ごすことは出来ないと指摘している。国の制度改悪のために、やむを得

ず特養ホームを退所した方はどうしているのか。こんなに重大なことが起きていることを当局は承知しているのか。

 同議員は「特養ホーム待機者について、国は要介護3以上に限定して入所希望者を線引きしたが、全国では38都道府県だけでも約22万3千人いることが明らか。本市でも入所希望者を要介護3以上に限定しても、

1千人以上の方が入所を待っている。入所を限定したのだから介護保険料の負担に跳ね返らないように、一般会計から特養ホーム建設の財源を繰り入れて緊急増設をすべき。また、待機者のひとり1人がどのくらい

入所を必要としているのか介護高齢課で面接するか、アンケートを実施して待機者ゼロに施設整備の増設を合わせるべきではないか」と質問。

 同議員は、特養ホーム待機者ゼロを第7期介護保険計画で実践することを求めました。
[PR]

# by nnakamiti | 2017-04-13 14:52

3/17 中道浪子3月議会教育福祉常任委員会質問「国保税の引き下げを求める」

 
 中道議員は「国保は、他の健康保険などに比べて高齢者や低所得者の加入が多く構造的な問題をかかえており、その結果として『払いたくても払えない高すぎる国保税』となり、国保財政悪化につながっている。

 また、国保税は高すぎるため、国民が必要な医療を受けるのに大きな障害にもなっているので、国保税の引き下げは喫緊の課題。e0258493_15355863.jpg

 本市の国保税は、この間C型肝炎の新薬が保険適用され医療費が増大したことで、基金の取り崩しを余儀なくされているが、来年度の国保の広域化(県が保険者に)をにらんで、これ以上の税の引き上げになったら

重大事態となるので、今残っている基金と一般会計からの繰り入れで1人1万円、約9万人だから一時的にでも9億円の引き下げを実施すべきだ」と見解を求めました。

 さらに「国保の広域化で群馬県の国保税はどの程度の金額になりそうか。わかったらお答えいただき、広域化であとはわからないというなら、今年度、本市の国保税を引き下げて、県はそれに合わせて広域化後の国

保税を設定するよう求めるべき。来年度から広域化ですから、この機会にぜひ引き下げを断行すべき」と質問しました。
[PR]

# by nnakamiti | 2017-04-13 14:48

3/17 中道浪子3月議会教育福祉常任委員会「高齢者緊急通報電話の拡充」


 中道議員は「高齢化が進む中で、本市でも65歳以上の独り暮らし世帯が11588世帯、65歳以上の夫婦世帯が15014世帯と増加を続けている。「高齢になって一番心配なことは」と聞くと、多くの方が、「家に誰も

いないときに急に具合が悪くなったとき」。「孤独死だけは避けたい」と願っている。そういう不安に応えるものが、高齢者緊急通報電話ではないか。高崎市では「高齢者等あんしん見守りシステム事業」で、「65歳以上

の1人暮らし高齢者と高齢世帯を対象に生活保護世帯とか課税・非課税などの限定もなく、高齢者のへの見守りを強化し、孤独死ゼロを目指すとともに、日常生活における健康、生活不安などの解消を行うことを目的

としている。H29年2月現在で2766台の利用がある。本市の緊急通報電話利用者は、H28年1月現在で122台と少ないのは、対象世帯を生活保護世帯と市民税非課税世帯に限定しているからで、しかも、包括支

援センターが調査し、要支援1以上に限り、自立した元気な高齢者は対象外。事業を見直し拡充する必要がある。

 伊勢崎市や長野原町などでも、生活保護世帯や市民税非課税世帯などの限定はせずに、健康に不安のある方を対象にして、希望者への設置を無料でしている。日常的に身体の具合が悪いとか、病気などしていなく

ても高齢になればいつどんなことが起きるかわからない。65歳以上で希望者なら全員対象にするよう改善すべき」と質問しました。
[PR]

# by nnakamiti | 2017-04-13 14:42