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2013年3月議会予算委員会質問 2、生活保護の問題点 (NO2)

(1)生活扶助費の大幅切り下げについてです。
①政府は、生活保護費削減方針の最大の柱は、食費や光熱費など日常の暮らしに欠かせない生活扶助費

の基準を今年8月から3年間かけて引き下げ、670億円減額することを決めました。削減幅は最大10%、平均6.5%で、受給額が削減される世帯は96%に上るといわれています。
 
特に子どもが二人以上の多家族世帯ほど生活扶助費の削減幅が大きく、市職員の家族の生活費と比べて保護世帯の生活費の方が高いなどというあやまった見方もあります。
 
しかし、生活保護世帯の実態は、預貯金はゼロ、生活扶助費だけが生活の糧で、生命にかかわるときの保険や保障もなく、親戚の冠婚葬祭のお付き合いもできず、灯油や電気料の値上のために1日2食で我慢を通

し、安売り食品の購入ばかりで食の安全もままなりません。政府は、こうした実態を無視して、予算の削減を優先しています。本来なら、国の悪政から市民の生活を守らなければならない市職員が、このまま、政府の

方針通り受け入れてよいのでしょうか。全国の課長会議が開かれたようですが、これからどんな準備に入るのでしょうか。お伺いします。

●生活保護受給者の生活実態を一番よく知っているのが担当者ですから、むし
ろ、生活保護者への偏見を取り除き、生活扶助費の引き下げはしないよう求めるべきではないでしょうか。意見書を全国市長会などに意見書を上げる機会を見つけて、国へ提出することを求めておきます。

②また、生活扶助費が引き下げられたら、生活保護受給世帯だけではなく、国民生活全般に大きな打撃を与えることになります。例えば、賃金の最低基準、保育料、就学援助、各種税負担、介護保険料や減免などの

基準も連動して下がり、低所得者層全般の負担増となり、引いては、労働者の労働条件に大きな影響を及し、大問題となります。福祉部門の関係だけでも、各種制度のボーダーラインが引き下げとなり、制度の利用

ができなくなる人がかなりにのぼるのではないでしょうか。これらの方の救済について検討しなければならないと思いますがいかがでしょうか。

③アベノミクスは、物価上昇2%にすると勢いづいていますが、生活保護の生活扶助費を引き下げるのでは、やることが逆さまだと思いますが、生活保護担当者としての見解をお伺いします。

●そもそも生活保護基準の引き下げは、国民全体の暮らしを脅かすことになり社会保障全体を引き下げることになり大問題です。むしろ、高齢者には年金額の充実、若い人には雇用保険受給期間の延長などで安心し

て再就職ができるように社会保障の充実が求められています。アベノミクスは2%の物価上昇をするというのですから、現行の生活保護基準はむしろ引き上げるべきではないでしょうか。

(2)次ぎは、親切・丁寧な就労支援についてです。
①厚労省は、2月 19日、生活保護制度「改正」の全体像を示し、就労支援の強化、保護からの早期脱却など

を柱とする「適正化」を60年ぶりに見直しすることを提起しました。 その1つとして、市町村にハローワークの窓口を常設し、生活保護の相談・申請に訪れた人を含めて「就労支援」を抜本的に強化する運用を行うとして

います。現在でも、生活保護の申請に窓口に行くと相談室で稼動年齢の対象者には就労先の紹介を直接行っていますが、家電話も携帯も持っていない若者や慢性疾患を患っている方などに対して、面接先の会社と

の連絡方法や面接内容、慢性疾患の治療の状況を把握した上での対応など、就労のための親切・丁寧な対応が求められていますが、どのような対応が行われていますか。

●いろいろな弱点を持っている人が多いと思われますので、本気で職につかせ
て自立させようと考えているのなら、職が決まるまで面接についていくくらいの親切・丁寧さが必要です。

②私たちも、相談にこられた方から生活全般にわたって話を聞き取りますが、稼動年齢の場合には、懲りずに仕事を探すことを呼びかけ、仕事を探すことが仕事だからと励ましています。実際には、就労に至るまでに

は長い道のりが必要な人も多く、根気よい就労支援が必要です。そうでないと、いくつも面接しても、断られるなどで、気持ちもふさいでしまったり、引きこもりがちになったり、ひどい時には、神経を患ったりもします。そう

なっては直すのに大変なことになりますので、就労できるまでの間の保護を認定し、安心して就労活動ができるように環境をつくることも親切・丁寧な就労支援ではないかと思います。がいかがでしょうか。

③その2つとして、制度の改正案には、保護利用者に「集中的な就労支援」を行い、6か月たっても就労の目途が立たない場合には、本人の希望しない職種・就労場所でも就職活動をさせること、保護開始3~6か月に

は5万円程度の低賃金でも「いったん就労」させることを基本的考え方として「明確にする」としていますが、あくまでも本人の意思を尊重して、積極的に就労指導が受けられるよう支えていただきたいと思います。がいかがでしょうか。

●制度が改正されると「就労支援」の名の下に、保護を申請させない新たな“水際作戦”となる恐れがあると警鐘を鳴らす見識者もおります。そもそも社会保障の切り下げが問題ですが、ぜひ生活保護から元気に自立できるように就労指導に力を尽くしていただくことを求めておきます。

by nnakamiti | 2013-03-18 17:42