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3/31 明日から消費税8%に増税、怒りの声を上げよう!

 「消費税をなくす前橋各界連絡会」は31日夕方、暮らし・営業をこわす増税ストップと訴えて、前橋駅前で宣3/31 明日から消費税8%に増税、怒りの声を上げよう!_e0258493_20253828.jpg伝をしました。会に参加する民主商工会、新日本婦人の会、日本共産党など、消費税をなくす会から15人が参加し「消費税増税は中止させよう」とチラシを配り、署名を呼びかけました。署名に応じた女性は「年金が減らされているのに消費税が増税されれば、生活できなくなる。食べていけない」と話しました。
 日本共産党の酒井宏明県議、長谷川薫、中道浪子両前橋市議も訴えました。
 市民からは「8%、10%と増税されては困る」「安倍内閣はこわい。何をするかわからない」「今がんばる時、声を上げないと」など不安や怒りの声が寄せられました。3/31 明日から消費税8%に増税、怒りの声を上げよう!_e0258493_2033124.jpg

共産党市議団は、3月議会で消費税増税に反対を表明
全国中核市の11市が、増税しない決断

  前橋市の新年度予算は、4月からの消費税増税を前提とし、裁量で決められるはずのスポーツ施設や公民館などの使用料・手数料を一斉に引き上げ、年間約3000万円の市民負担増を求めていることは認められないと表明しました。
 
 予算は、政治の顔、政治の鏡です。消費税増税分の転嫁による公共料金の一斉値上げは、何でも国の言いなりの前橋市政を象徴しており、住民の福祉とくらしを守る地方自治体としての役割を投げ捨てる、くらし破壊の予算である。

 全国の中核市41市の中でも11市が増税分を転嫁せず、政令市の横浜市も税率アップに伴う光熱費増などのコストを検討した結果、「利用者負担を増やさなくても対応できる」と判断して据え置き、神奈川県内で

は、33市町村の8割強にあたる27市町村が据え置く決断をしている。地方自治体のなすべき仕事は、市民生活をいかに守るのか、国のひどい政治に対しては、市民負担を軽減させるために、市長はきっぱりと意見を述べるべきではないか(長谷川議員の討論参照)。
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by nnakamiti | 2014-04-01 20:26