6月議会で質問 前橋市の高齢者給食サービスの利用者が激減しているのはなぜ?

1、最初は、高齢者給食サービスの改善と事業の拡充についてです。
 本市では、介護保険事業の改定に伴う新総合事業を2年延期して来年度4月から実施する予定です。高崎市など他の自治体では、新総合事業を開始するにあたり、高齢者の自立に関する施策の充実に取り組んで

います。本市でも急いで様々な施策を組み立てて、高齢者支援の充実に取り組まなければなりません。
 そこで、その施策の1つが高齢者給食サービスです。介護予防の立場で、自立した生活を維持するためには毎日の食生活が基本です。e0258493_13463035.jpg

(1)まず、給食サービスの問題点について伺います。
①本市では平成5年度より、社協と民間業者に委託して1日2食365日の画期的な給食サービス事業がスタートし、高齢者やその家族から期待されていました。4年前の2011年度(H23年度)には給食サービスを利

用していた方が282人でしたが、2015年度末(H27年度)には65歳以上の高齢者が92,520人、1万1千人以上も増えているのに、給食サービスを利用している方が116人と半数以下に激減しているのはどのような理由からなのでしょうか。お伺いします。

②H27年度包括外部監査の結果報告書によれば、「高齢者人口が増加傾向にあるのに反して、延べ食数、e0258493_13522937.jpg利用者数は減少傾向にあるが、原因分析や利用者の満足度調査などは行われていない。介護施設への入

所が増えて在宅介護が減少していることもあるが、給食サービス利用者のニーズをとらえきれないことも考えられる。給食サービスの減少原因を分析すべきであるが、利用者へのアンケート調査はおこなわれていな

い。原因分析を行い、利用者ニーズを把握し高齢化が進む中で、状況の変化に応じた行政サービスの検討が必要」と指摘していますが、この指摘に対して当局はどのように受け止めているのでしょうか。端的にお答えください。

●高齢者人口が急増しているのに、給食サービスを利用する方が激減していることは問題で、監査報告書の指摘のようにその原因や要因をしっかり分析して、改善を図ることを求めておきます。

(2)続いて、制度の改善・拡充についてです。
①本市では、在宅で調理することが困難な高齢者などに対し、栄養面や利用者の身体の状況を考慮した食事を提供することで「食」の自立を支援し、高齢者の健康保持、疾病予防及び孤独死等の防止を図ることを目

的に給食サービスを実施しています。対象は、65歳以上で地域包括支援センターが栄養改善が必要と認める方、地域で見守りが必要とされる方、調理が困難と認める方で、介護保険非該当の自立している方、及び

要支援1と2の方も対象にしているものの、ヘルパーが訪問する日、あるいはデイサービスを利用する日は基本的に給食サービスが利用できず、また、要介護1から5までの介護度が認定されて介護サービスを利用し

ている方は対象にならないのです。限定しすぎて利用しにくくなっているのが現状です。給食サービスの目的が、食の自立を支援し、高齢者の健康保持、病気の予防、見守りであるのなら、要支援1と2の方でヘルパー

やデイサービスを利用する日でも、また、要介護1から5までの介護認定を受けている方にも利用できるようにすべきではないでしょうか。いかがですか。

●そのようなことを言っているからどんどん利用者が激減していくのではないでしょうか。
(要ヘルパーさんの訪問日でも洗濯やお掃除、買い物をしていただきたいときは食事づくりまでできないので給食サービスが利用できるようにしてほしい。デイサービスに行く日でも、夕食は自宅で食べるので給食サービスを利用きるようにしてほしい)

②高崎市では、今年度から高齢者給食サービスを365日3食(朝食は250円、昼と夕食は350円)を実施する事業が始まりましたが、対象者は、介護予防・生活支援サービス事業の対象者、要支援者、要介護者の65

歳以上の高齢者で、地域包括支援センター、または、居宅介護支援事業者の作成する利用者のケアプランに位置付けて実施しています。今年度予算は6,053万円、1000 人を目標にしており、既に900人が希望し

てするそうです。ちなみに本市での今年度予算は956万1千円です。予算の上では約6倍以上の大きな違いになっています。

(高崎市では「待つ福祉から、出向く福祉へ」を合言葉に、スタッフはお年寄りの自宅を訪ねて相談に応じるなど、きめ細かく対応していることが報道されています)

 本市でも、新総合事業を実施するにあたって各種高齢者支援サービスを充実するとともに、特に、高齢者給食サービスについては、今提起してきたように、事業の目的に沿って高齢者やその家族が喜んで利用できる

制度の改善と事業の拡充を進める必要があると思いますので、今後の考え方とその対応について当局の見解を求めます

●今後、新総合事業実施にあたって、高齢者給食サービスへの制度の改善と事業の拡充を求めておきます。

③なお、H27年度包括外部監査の結果報告書のP82からP88では、「H24年度から26年度の介護保険第5期事業計画においては、H26年度における食の自立支援事業の食事提供数を360,827食と見込んでいた

が、大幅に見込みと相違している」と指摘しているので、私はH24年度からH26年度の給食数の実績を調べ、比べてみました。実績は3年間で56,465食となるのに、何と30万食も相違があるのです。360,827食

は間違った数字のようですが、外部監査からの報告を受けた時、このことがチェックできなかったということは、当局の責任も重大で、高齢者給食サービスへの問題意識や取り組みが弱いから、このようなことが起き

るのではないかと思いますが、当局の見解を求めます。

●訂正を求めておきます。
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by nnakamiti | 2016-06-29 15:51