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第3回定例会 総括質問 中道浪子(質問時間19分・答弁含む)

              1、最初は、介護保険の問題と改善策についてです。
(1)まず、国の制度改悪への認識について伺います。第3回定例会 総括質問 中道浪子(質問時間19分・答弁含む)_e0258493_15334443.jpg
①2000年に介護保険制度ができた時、介護を家族任せにしない「介護の社会化」の象徴として、関係者から

は少なからず期待が寄せられました。ところが、国は、制度をどんどん後退させ、次々と負担増を強いる安倍政権のやり方はあまりにも冷酷異常な事態です。直近の2015年実施の制度改悪での問題が、要支援1と2

の訪問介護や通所介護を新総合事業に移す保険外しです。また、年金収入280万円以上が2割の利用料になるとともに、特養ホーム入所を要介護3以上に限定し、低所得者への施設入所の食費・部屋代の軽減策を

厳しくしたことで、今、深刻な影響が広がっています。
介護サービスを利用している本人やその家族からは、「どんどん負担が増え、生活が成り立たなくなる」「介護

を続ける気力が失われる」と悲痛な叫びが相次いでおり、「認知症の人と家族の会」では、これらの制度改悪の撤回を厚労省に求め、約87,000 人分の反対署名を提出しました。

第3回定例会 総括質問 中道浪子(質問時間19分・答弁含む)_e0258493_15452451.jpg しかし、政府は改悪を撤回するどころか、今度は要介護1と2の通所介護や訪問介護の生活援助や福祉用具レンタルを保険から外して「自己負担」にし、74歳までの利用料2割負担にすることや、保険料の支払い年

齢を40歳以下に引き下げることまで検討しており、来年の通常国会への法案提出まで検討しています。
安倍首相は「介護離職ゼロ」にすると言いながら、全く無反省で、介護保険は「国家的詐欺」に等しいと言わ
れるのも当然です。

国の制度改悪に次ぐ改悪について、当局は一体どのように受け止めているのか、重大事態だと思わないのでしょうか。見解をうかがいます。

●厚労省は、2割負担の利用料に対して〝負担が増えるのは余裕のある世帯″と説明し、そのためにデーターを都合よく書き換えていたことが日本共産党の小池晃衆院議員の追及で発覚し、厳しい批判を浴びたこ

とは記憶に新しいところです。特養ホーム入所についてもなぜ要介護3以上に限ると限定するのでしょうか。入所申請を限定して待機者を減らすことは納得できません。

高い保険料を払っているのですから、利用したいサービスを選択する権利があります。●「保険あって介護なし」を強める国の制度改悪を見抜いて、市独自策を打ち出すべきです。

(2)次は、新総合事業についてです。第3回定例会 総括質問 中道浪子(質問時間19分・答弁含む)_e0258493_15501513.jpg
①要支援1・2の「保険外し」による新総合事業は、来年度4月から実施ですが、2年延期して本市の受け皿づくりはどうなっているのでしょうか。当局は、要支援1と2の方は現行サービスのまま移すといっていますが、新

しく要支援に認定される方や新総合事業のサービスを利用する方は、どんなサービスがどれくらい利用できるのか大変心配しています。高齢者やその家族に不安や心配をさせるような制度改定は、制度改悪です。高

崎市では、昨年度4月から新総合事業に移行したことも絡んで、話題になっているのが、「介護SOS」サービスです。

今年4月から65歳以上の方が見守りや介護が必要なとき電話相談「介護SOS」サービスを利用し、プロのヘルパーが夜間訪問サービスに出向いたり、宿泊が必要な場合でも受け入れ体制が整っており、24時間・365

日対応しています。
今年4月には、1日3食・365日の高齢者給食サービスを実施し、1000人を目標にしています。緊急通報シ

ステム電話は所得制限なしで65歳以上ならだれでも利用できるように、一般高齢者福祉も一気に充実させる努力が始っています。

本市の新総合事業は、一般高齢者福祉事業も含めて、どのような事業を準備し、どんな事業計画を立てているのか。10月初旬にはケアマネに中間報告をするようですが、事業内容、対象人数、予算など具体的にお答えください。

●モデル事業で介護の卒業を迫りサービスの後退を余儀なくされたことが報告されていましたが、サービスの後退は絶対許しません。本市でも一般高齢者の自立者支援サービス充実が喫緊の課題ですが、非課税世帯

のみ対象と言う事業は即刻見直し改善すべきです。(緊急通報システム事業や布団丸洗い・乾燥、高齢者住宅改造費、家族介護者慰労金、養護老人ホームなど)

(3)続いて、次期計画の介護サービス、保険料・利用料についてです。第3回定例会 総括質問 中道浪子(質問時間19分・答弁含む)_e0258493_15545331.jpg
①第6期介護事業計画も半ば過ぎ、次期計画の検討も始める時期になりました。そこで、お伺いしますが、特

養ホームについては、要介護3以下は入所対象から外されましたが、本市ではなお1200人以上の待機者です。当局は、緊急に入所が必要とされた場合は要介護1でも2でも入所の対応をすると言っておりますが、入

所するのにベッドに余裕がなければできません。特養ホームの次期増設計画は、待機者ゼロを目指す計画にすべきです。

保険料については、連続的に引き上げることはすべきではありません。制度の改悪に次ぐ改悪の状況ですから、むしろ、保険料を引き下げるべきです。

利用料の減・免についても他の自治体で行っているように、本市独自の減免制度を創設し、一般高齢者福祉事業を充実させて、介護サービスの利用料を低く抑えられるようにすべきです。次期計に向けて、公費負担増

額を国に要望するとともに、本市独自で一般会計の繰り入れを検討し、介護サービス、保険料、利用料とも改善すべきですがいかがですか。

●県内でも安中、みどり、榛東、吉岡は一般財源投入をしています。
●当局は、制度改悪に追随せず、改悪を許さない市独自施策を検討し、安心して利用できる介護制度を強く求めておきます。

2、次は、子育て支援策の充実
(1)入学時支援金制度の創設についてです。

第3回定例会 総括質問 中道浪子(質問時間19分・答弁含む)_e0258493_1540843.jpg(1)ひとり親家庭への学校①今、「子どもの貧困」が社会問題となっており、全国的には、ひとり親家庭の子どもが小・中学校に入学する

際、入学時支援金として現金などを支給する自治体が増えています。先日、伊勢崎市の小学校入学時準備金として1人当たり2万4000円を支給することがマスコミに掲載されました。ランドセルや学用品の購入など

入学時の経済的負担を軽減するのが狙いで、申請を受け2月頃に支給する予定です。記事によれば、同市の新小学1年生は例年2,000人程度で対象を1割と想定し予算を組んだようです。

埼玉県は、県の制度として全市町村で実施。高崎市は、入学・卒業祝い金として、所得制限なしで小学校入学時と中学校卒業時に各4,000円づつ支給しています。全国では、小・中学入学時に10,000円の支給が多

く、鳥取市や苫小牧市、館林市などで、北海道遠軽町や千葉県鎌ケ谷市、滋賀県野洲市などは小・中・高と金額を増やして支給。また、静岡県湖西市や同袋井市などは小学校入学時にランドセル購入などに上限

30,000円と決めています。本市でも、ひとり親家庭への子育て支援策として小・中・高校の入学時支援金制度の創設が必要です。見解をお伺いします。

●本市のひとり親家庭の対象人数は、児童数の約1割とすれば小・中・高合わせても900人弱。1人10,000円としても900万円でお祝いすることができます。本市の財政力からすれば財源は問題ありません。実施す
るよう求めておきます。

(2)続いて就学援助制度の新入学児童生徒学用品費支給の改善について伺います。
①この制度は、子ども2人と両親の4人家族の場合に、年間所得がおおむね272万円前後であれば対象となり、給食費や新入学児童生徒学用品費などが支給されます。しかし、新入学児童生徒学用品費は、小中学
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校に入学してから7月ごろでないと実際には支給されていません。文部科学省は、2015年8月24日付で「保護者への支給は年度の当初から開始し、援助を必要とする時期に、速やかに支給できるように十分配慮する

こと」と通達で強調しています。この通達に沿って市教委は、新入学児童生徒学用品費を4月の入学時に間に合うように支給すべきだと思いますが、見解をお聞かせください。

(H27年度小学入学対象人数225人 中学入学対象人数317人)

●中学入学時対象の約300人は6年生からの引き継ぎですから、何ら問題ありません。改善する自治体も増えていますので、できることから改善を求め、質問を終わります。
            

by nnakamiti | 2016-09-09 17:30