3/10 総括質問で「学校給食費の完全無料化」を求める

          今の政治では子どもを安心して産み育てられない

 本市の「県都前橋創生プラン」前橋版人口ビジョンによれば、2060年には約22万人まで人口が減少すると見込みながら、子育て支援策の具体策が十分に講じられていない。今の政治のもとでは、安心して子供を

産み、育てられない現状がある。雇用不安や低賃金、過密労働など総合的に改善が求められているが、少なくとも、市民の求めている子育て支援策を具体的に人口ビジョンに盛り込むことが必要なのにそれ自体も欠けている。

         「義務教育は無償」により学校給食費の完全無料化を

 日本の子どもの貧困率は6人に1人で過去最悪、中でも、ひとり親家庭の貧困率は54・6%とOECD加盟国中最下位となっている。子どもの貧困は見えにくいものだが、大きな社会問題となっている。また、憲法第26条で「義務教育はこれを無償とする」と謳われながら、子どもが学校に通うためには多くの費用がかかる。

           県内でも渋川市やみどり市など18市町村が実施

 今、全国の自治体では、大事な子育て支援策として学校給食費の無料化が広がっており、県内でも、この新年度から、渋川市やみどり市が完全無料化の決断をし、一部無料化を含めれば、18市町村が取り組み始

めている。すでに本市の小中同時通学の第3子のみ無料化は、今や後れを取っている。本市でも学校給食費の完全無料化の実施は、子育て支援策の大きな柱となると思われるので当局の見解をうかがう。

            上野村は出生率2・29で手厚い子育て支援策実施

 先の新聞報道によれば、県内で最も出生率が高いのは上野村で、合計出生率2・29。しかも、13年間も維持しているとのこと。それには、上野村自身で学校給食費の完全無料化をはじめ、子ども医療費も高校卒業

まで無料化し、2歳児以上の保育料は月2千円などと様々な手厚い子育て支援策や祝い金制度など、具体的な施策を積み上げてきているからである。  

 渋川市では、完全無料化実施に3億円の予算を組んだことが報告されているが、年間予算の1%に当たる。本市では14億円と試算しているが、年間予算の約1%。渋川市が頑張るのですから、本市が実施できな

いことはない。本市が学校給食費の完全無料化実施の推進役になって、県と市町村で負担を半分づつにできれば、今後の展望が開けるのではないか。今、大事なのは、前橋市が必要な財源を予算化することでいかがか。

             中学生から段階的に実施する方法もある

 当面中学校だけを完全無料化し、続けて小学校をと計画的に実施していく方法もあるがいかがか。

             前橋の完全無料化が県や国を動かす

 県都前橋が完全無料化を決断することは、全県的にも全国的にも大きな影響を及ぼすことになり、子どもの医療費無料化の様に県や国を動かすまでの展望に繋がるものだと提言しました。
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by nnakamiti | 2017-03-22 20:53