6/13 群馬県労働組合など代表7名が市に要請

 e0258493_16365643.jpg群馬県労働組合会議や群馬生活関連公共事業推進連絡会、自治労連、群馬県自治体一般労働組合、日本自治体労働組合総連合などの代表7名が13日、山本市長に対し「公契約条例に関する要請書」を提出しました。

 倉嶋副市長、伊興契約管理課長、今井契約管理課審査室長が対応しました。
要請内要は次の通りです。
 
「日ごろから市民の生活向上と安全・安心な暮らしを確保するためにご尽力されていることに敬意を表します。さて、いま暮らしと地域経済に重要な役割を果たしている公契約の事業において、様々な問題が起きてい

ます。談合や重曹下請けによるピンハネといった不公正取引や、現場を担う労働者の間に広がる低賃金と不安や低雇用などです。その結果、サービスの質や安全性の低下といった問題も生じています。建設現場で

は、公共工事の設計労務単価は5年連続引き上げられ、5年間で約40%も引き上げられました。しかし、この引き上げ分が現場労働者の賃金にほとんど反映されていません。

 千葉県野田市で全国初の公契約条例が施行されて以降、政令指定都市の川崎市をはじめ、全国に公契約条例制定の動きが広がっています。そして、賃金下限設定をもつ公契約条例は、2016年10月現在、全国

18自治体で制定されています。前橋市では、2013年10月1日から公契約基本条例が施行されましたが、この公契約条例は、理念型であり、賃金下限設定が設けられていません。賃金下限設定を設けた自治体で

は、「腕の良い職人が集まり、後期が短縮された。悪質な中間ブローカーが排除された」など、発注者や発注業者にとっても大きなメリットがあることが明らかとなりました。つきましては、前橋市の公契約条例に関して左記の通り要請いたします。
                             記
一、公契約条例の目的条項に「公契約の業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保することにより、当該業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図る」との文言を明記すること。

二、適用対象労働者に支払う賃金の下限報酬額を決める条項を盛り込むこと。     以上」
 市議団からは長谷川・中道議員が同席しました。 


 
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by nnakamiti | 2017-06-20 16:33