6/22 第2回定例市議会 中道浪子議員の総括質問

                    <答弁を含む23分>

1、 最初の質問は、広瀬中と春日中の統廃合問題についてです。
①昨年度、朝倉小と天神小の統合による条例改正が行われ、これを受けて春日中、広瀬中、及び広瀬小、朝倉・天神・上川淵小の計6校の「PTAによる検討委員会」がもたれ、春日中と広瀬中を統合して、旧天神小に新しい中学校を設置したいと教育長と上川淵地区連合自治会長に要望を提出されたようです。しかし、校舎はそのまま利用できてもトイレの全面改修をはじめ、体育館は中学校仕様に新しく建設しなければなりません。同時に、旧天神小は、新しい日赤病院に隣接しているため、ドクターヘリ離発着に伴う騒音と救急車の往来は、授業に影響することは必至で、防音整備には多大な費用がかかることは免れません。それでも旧天神小を新しい中学校に利活用することが最適でしょうか。当局の見解をお聞かせください。※以下、質問席で行います。

●ドクターヘリの離発着や救急車の往来による騒音は授業に影響を及ぼすものと思います。
②また、まちづくりの観点から見れば、広瀬中・春日中、日赤病院周辺の上川淵地区では、今後人口増が見込まれると言われており、隣接する下川淵地区の第7中学周辺では、現在でも人口が増加し、子どもも増えており、今後もさらに住宅団地などの大幅拡張が計画されています。すでに、7中では、今年5月現在で全校生徒が550人、計16クラスでさらに数年後には590人もの増加の予測さえ出されています。この際、教育委員会は、広瀬中、春日中、7中の3校の通学区の見直しを視野に入れるべきで、単純に春日中学校と広瀬中学校を統廃合すればよいと考えるのは、拙速で安易な考えだと思いますが当局の見解を求めます。

●広瀬中や春日中の上川淵地域から広い範囲で7中へ通学しています。ですから、7中が増加傾向にあり、適正規模の上限になり得る予測が出ているのですから、3校の通学区域を見なおし調整することも必要な情報ではないでしょうか。地元住民や保護者の意見は大切だと思います。しかし、天神小学校と朝倉小学校の統廃合では、地元や保護者の要望に基づいて進めたと言いますが、実は自治会長さんから通学区域の見直が求められていたのに、それに応えず、教育委員会の主導で決めたことは、まちづくりや子どもたちにとって最良の結果だったのでしょうか。教育委員会は、目先のことだけ見て統廃合を進めるのではなく持っているあらゆる情報を提供すべきで、広瀬中と春日中の統廃合については、このまま進めるのは問題があると指摘しておきます。


2、次は、新しい学習指導要領の問題点についてです。
文部科学省は、新しい学習指導要領を告示し、小学校は2020年度から、中学校は2021年度から、保育所・幼稚園は来春から実施され、教育のあり方が大きく変えられようとしています。

(1)質問の第一は、幼児への国旗・国歌の導入についてです。
①保育所や幼稚園にも、「国旗」「国歌」に「親しむ」ことを盛り込んだ「保育所保育指針」と「幼稚園教育要領」を政府がまとめたことに、市民の間で驚きが広がっています。また、審議会での審議もないまま、一転して国歌が入ったのは一部政治家からの圧力が加わったものとも言われています。歌詞の意味も分からない子どもに「わらべうた」のように「君が代」を歌わせることや、「国」とは何かも理解できない幼児に政府が「日の丸」への〝愛着″を刷り込むことは「日の丸・君が代」の押し付けであり強制するものであり、保育所や幼稚園に広げるべきではありません。当局の見解をお伺いします。

●幼児に教育勅語などを暗記させる森友学園が問題になっているように、幼い子どもに国歌になれるように進めることは、押しつけであり強制です。「日の丸」「君が代」は戦前、日本の侵略戦争のシンボルとして使われたもので、ましてや、保育所や幼稚園の幼い子どもたちに押し付けはすべきではないことを厳重に求めておきます。

(2)質問の第二は、道徳の教科化についてです。
道徳を特別の教科とする授業が来年4月から小学校で始まります。文科省が道徳の教科書を検定したのは戦後初めてのことで、正式な教科にして道徳で特定の価値観を押し付けようとするもので、子どもたちの内心を評価することになり先生も難しいと困っています。これから指導要領の通りに授業するよう先生への研修強化が管理職により徹底され、より一層多忙さが増すことになります。しかし、道徳教科書そのものの作成や検定は文科省の指導の下に教科書会社が作成し、文科省が一方的に徳目を設定し、検定結果発表まで一切国民に知らせずに完全秘密管理の中で行われるという他の教科書と比較して異常な統制下で進められてきたものです。戦前・戦中〝お国のために命をささげる国民″を創るために「修身」を教科に位置づけ、子どもに生き方を教え込んだ構図と同じではないでしょうか。当局の見解をお聞かせ下さい。

●道徳の教科化は問題なので、早く教科から外すように、国に意見を上げるよう申し上げておきます。

(3)質問の第三は、教育勅語の教材利用についてです。
「教育勅語」は、ご存じのように、日本の教育を誤らせ日本国民を侵略戦争に駆り立てた根源として、戦後公教育から排除されたもので、肯定的に使用しないことを固く守ってきたのです。それにもかかわらず、最近の安倍政権の国会答弁では、「憲法や教育基本法などに反しないような形で勅語を教材として用いることまでは否定されることではない」と強弁しており、憲法にも国会決議にも逆らうものです。日本教育学会を中心に、教育関連学会連絡協議会は16日、「政府の教育勅語使用容認答弁について撤回を求める声明」を文科省に提出し、記者会見を行いました。本市としても「教育勅語]は教材として学校教育の場に持ち込むことは避けるべきで、肯定的に教材として使用することのないよう指導に当たるべきだと思いますが見解をお聞かせください。

(4)質問の第四は、中学校への「銃剣道」の導入についてです。
新中学校学習要領にある「保健体育」で、選択できる武道に「銃剣道」が追加されましたが、銃剣道は、中学生の剣道で禁止されている相手への「突き」が中心の競技で、もともと旧日本軍の竹やり訓練も同様でした。それがなぜ唐突に中学の保健体育に追加されたかと言えば、元自衛官の佐藤正久参院議員(自民党)が文科省の行った意見公募に自ら意見を投稿して、銃剣道追加に力を入れてきたことを本人のホームページで明らかにしています。銃剣道の競技人口は非常に少なく、選手は自衛隊員とそのOBがほとんどで、中学の武道に相応しいとはとても考えられません。当局のお考えをお伺いします。

(5)続いて教育長に伺います。教育基本法に基づく子どもの人格形成についてです。
今度の学習指導要領改訂は、幼児への「日の丸・君が代」、道徳の教科化、教育勅語の教材への導入、中学生への銃剣道などの問題点が指摘されていますが、単に学習指導要領が単独で改定されているのではなく、3年前の特定秘密保護法や、翌年の集団的自衛権行使容認の閣議決定、昨年の安全保障関連法・戦争法の強行、そして今回のテロ等準備罪・共謀罪法の制定などと一体的であり、連動していることは周知の事実です。このことをしっかり念頭に置き、新学習指導要領は安易に従うのではなく、「子どもたちを二度と戦場に送くらない」を合言葉に、「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期する」教育基本法に沿って、教育を進めることの決意を求めますが、簡潔にお願いします。

●数の力で暴走する政治に未来はありません。次の世代を担う子どもたちに現憲法が花開く社会を渡せるよう力を尽くすことを求めておきます。

3、次は、県道朝倉玉村線事業と今後の都市計画道路建設についてです。
都市計画道路・朝倉玉村線は、昭和63年に最初の都市計画道路として決定され、事業の施工者である群馬県では、昨年10月に計画の一部変更を市都市計画審議会に諮問し決定しました。しかし、傍聴していた地元住民や地権者からは、都市計画道路を決定した時代とは状況が大きく変化し、第7中学校が移転したこともあって南インターまで接続するのに新しい道路を建設しなくても、現状の道路拡幅で対応できるのではないかとの声も上がっていました。
また、延べ十数回もの説明会を開催してきたと報告もありましたが、議会への報告もまったくなかったことから、私は、出席していた市の審議会で今後議会への報告と地元説明会には議員に案内を出すべきと要望しました。
そこで、お伺いしますが、都市計画道路・朝倉玉村線事業に関する生活道路の安全性や新たな交差点への信号機の設置、市道の取り付けや付け替えなどについての要望が提出されていますが、市は県に対して要望通り実現するよう求めるとともに、今後における国道や県道の建設・変更などについては、前橋市民の生活道路でもありますので市議会への報告や説明会への議員出席を県に要請するべきだと思いますが見解をお聞かせください。
[PR]

# by nnakamiti | 2017-06-22 16:59

6/19 〝禁じ手〟を使って強行採決された「共謀罪」法を廃止しよう!


安倍自公政権と日本維新の会は16日、「共謀罪」法を国民の声を無視して、しかも総務委員会での採決もせず、本会議で中間報告として強行採決を行うという〝禁じ手″を使って国会運営の暴挙を行いました。
憲法共同センターなど4団体と民進党、共産党、社民党は19日、昼休み緊急集会とデモ行進を呼びかけ、150人が集まりました。
e0258493_18162982.jpg
緊急集会では、戦争させない1000人委員会の角田義一代表があいさつに立ち、続いて群馬弁護士会から赤石あゆこ氏、市民連合へいわの風代表の大川久美子氏、県労働組合会議から五十嵐弘幸議長があいさつしました。

政党代表として、民進党は堀越けいにん氏、共産党は小菅啓司県委員長、民進党は小林ひとし氏が訴えました。

「こんな社会を子どもたちに引き渡すわけにはいかない、共謀罪、戦争法を廃止させ、憲法9条を守ろう」と参加者で意思統一しました。
e0258493_18153610.jpg


暑い日でしたが、参加者全員で県庁前から国道50号を東に、シュプレヒコールで市民にアピールしながら元気21まで歩きました。
[PR]

# by nnakamiti | 2017-06-21 18:55

6/13 群馬県労働組合など代表7名が市に要請

 e0258493_16365643.jpg群馬県労働組合会議や群馬生活関連公共事業推進連絡会、自治労連、群馬県自治体一般労働組合、日本自治体労働組合総連合などの代表7名が13日、山本市長に対し「公契約条例に関する要請書」を提出しました。

 倉嶋副市長、伊興契約管理課長、今井契約管理課審査室長が対応しました。
要請内要は次の通りです。
 
「日ごろから市民の生活向上と安全・安心な暮らしを確保するためにご尽力されていることに敬意を表します。さて、いま暮らしと地域経済に重要な役割を果たしている公契約の事業において、様々な問題が起きてい

ます。談合や重曹下請けによるピンハネといった不公正取引や、現場を担う労働者の間に広がる低賃金と不安や低雇用などです。その結果、サービスの質や安全性の低下といった問題も生じています。建設現場で

は、公共工事の設計労務単価は5年連続引き上げられ、5年間で約40%も引き上げられました。しかし、この引き上げ分が現場労働者の賃金にほとんど反映されていません。

 千葉県野田市で全国初の公契約条例が施行されて以降、政令指定都市の川崎市をはじめ、全国に公契約条例制定の動きが広がっています。そして、賃金下限設定をもつ公契約条例は、2016年10月現在、全国

18自治体で制定されています。前橋市では、2013年10月1日から公契約基本条例が施行されましたが、この公契約条例は、理念型であり、賃金下限設定が設けられていません。賃金下限設定を設けた自治体で

は、「腕の良い職人が集まり、後期が短縮された。悪質な中間ブローカーが排除された」など、発注者や発注業者にとっても大きなメリットがあることが明らかとなりました。つきましては、前橋市の公契約条例に関して左記の通り要請いたします。
                             記
一、公契約条例の目的条項に「公契約の業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保することにより、当該業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図る」との文言を明記すること。

二、適用対象労働者に支払う賃金の下限報酬額を決める条項を盛り込むこと。     以上」
 市議団からは長谷川・中道議員が同席しました。 


 
[PR]

# by nnakamiti | 2017-06-20 16:33

6/11 第27回前橋母親大会開かれる

 第27回前橋母親大会が11日、朝日町の前橋市第2コミュニティーセンターで開かれ、76人が参加しました。開会あいさつに実行委員長の堀さんが「日本国憲法施行70年目の今年、日本政府は憲法を尊重するどe0258493_16395726.jpg

ころか憲法9条に狙いを定めて改悪の方向に向けて暴走しています。(中略)
私たち日本人は、広島・長崎、そして、1954年ビキニ環礁での水爆実験で3度もの核による被害を受けまし

た。核から、戦争から子どもたちを守ろうと、日本中の母親は世界に訴え、母親運動を始めました。(中略)平和憲法ありがとう!心から感謝の気持ちが湧いてきます」と述べました。第27回前橋母親大会実行委員会
[PR]

# by nnakamiti | 2017-06-20 16:15

6/3 「学校給食費の無料化をめざす会」が総会開く

 「ぐんま学校給食の無料化をめざす会」は3日、県男女共同参画センターで第4回総会を開きました。
 会が結成された2014年度は7市町村が給食費の無料化を実施(完全無料化は3町村)。今年度には20市
e0258493_1664966.jpg
町村(完全無料化は8市町村)に広がっています。現在第3子以降となっている富岡市も、3月の議会で日本共産党の質問に対して、市長が来年度からの完全無料化を表明しています。総会で、田島千佐子事務局長

(新日本婦人の会群馬県本部会長)は経過報告で、「県民の声が行政を動かしている」と強調。
参加者は、学習・交流を深めるとともに、首長や議会への請願・陳情署名の取り組みで県民世論を広げ、無料化をさらに前進させようと確認しました。

 活動交流では、「市長の要請行動の中で、今年度からの無料化が表明された」新婦人渋川支部、「自治体の担当課長をパネリストに学習会を実施(5月)。行政を励ましながら無料化を広げていきたい」ぐんま住民と

自治研究所、「学校教育の無償化と幼児教育の負担軽減の観点から署名に取り組んでいる」県保育問題連絡会などの発言がありました。

 日本共産党の伊藤祐司県議は、中学3年までの子どもの医療費無料化を県に実施させた県民運動にふれながら、「給食費無料化も、子育て世代や保守系議員、行政の職員との共同を広げることのできるテーマ。市町村で前進すれば、必ず県でも実現できる」と強調しました。中道議員も総会に参加しました。
[PR]

# by nnakamiti | 2017-06-20 16:06