2013年3月議会予算委員会質問 6、介護保険問題 (NO6)

(1)介護保険料引き下げと低所得者の保険料減免についてです。
①本市では、昨年、介護保険料を年間約11億円も引き上げました。市役所にも1230件もの苦情の電話が殺到するとともに、大勢の市民からも各種団体からも介護保険料の引き上げは元に戻してほしいと今でも強

い要望があります。年金で暮らす高齢者は年金が減額されているのに、医療も介護も引き上げではとても暮らしが成り立たないと悲痛な声が寄せられています。昨年度から第5期介護事業計画が始まりましたが、H

25年度予算の内、介護給付費準備基金の状況がどのようなのか、介護給付費準備基金の状況をお聞かせe0258493_2102624.jpgください。

②仮に26年度末で基金が残った場合には、次の事業計画策提時に取り崩して保険料引き下げに充てることを求めておきます。しかし、現状の取り崩しは無理があるようですので、H24年度末の財政調整基金98億

4,000万円から取り崩して今からでも今年度分としての保険料を引き下げを求めますが見解をお聞かせください。

●国保税引き下げに財政調整期金を24億円取り崩して繰り入れしたのですから、介護保険料の赤字分にも使わせていただき、保険料を元に戻すべきです。

③また、低所得者の保険料減免についてうかがいます。
介護保険料の滞納は、遡及が効かず、つまり、滞納して2年経つとその後の保険料納付は無効となり、保険

料未納者として介護保険サービスを利用した時に利用料を3割払わなければなりません。低所得者にとって過酷な制裁です。
 せめて、生活保護水準の保険料第1と2段階の低所得者は全て免除とすべきだと思いますがいかがでしょうか。

④H24年度で該当する方が18人と伺っておりますが、救いの手を貸すべきではないでしょうか。いかがですか。

(2)次に、特養ホームの待機者解消についてです。
①特養ホームの待機者は、昨年5月で1500人を越えていますが、第5期介護保険事業計画はH24、25、

26年の3年間で230床の増設しかありません。介護保険制度は、介護認定を受け、該当段階の保険料支払いをし、ケアマネのケアプラン作成でサービスの利用ができることになっています。特別養護老人ホームへの

入所希望をしても施設に空きがなければ入所できません。入所に該当し入所を希望しているのに、順番待ちで入所できなくては、高い保険料を払っていても希望のサービスが利用できないということで制度に反しています。必要なベッド数を保険者が確保しなければならないはずなのに、なぜ問題だと思わないのでしょうか。

●これこそ「保険あって介護なし」です。
特養ホームにどうしても入所したいのに入所する施設がないのは保険者の責任だと思います。介護保険料に響かないように、一般介護施策で特養ホームを増設するよう求めて、全ての質問を終わります。
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by nnakamiti | 2013-03-18 17:56

2013年3月議会予算委員会質問 5、スポーツ施設の電気料金の実費徴収 (NO5)

①本市のスポーツ施設等の電気料金については、開設当時の電気料金だったり、合併の際の旧町村から引き継いだままの電気料金だったため、新年度4月1日から改定しようとしています。このお知らせは、施設利用者に対してどのように周知するのでしょうか。

②今度の改定は、ほとんどの施設が現行電気料金より高い料金を徴収していたことから、電気料金引き下げとなりますのでこれらについては問題ありませんが、旧宮城村の社会体育館や粕川村の総合グランド、大胡

町の総合運動公園の陸上競技・サッカー場などについては、実費より低く徴収していたことから改定すると値上げになってしまいます。たとえいくらでも、合併によって値上げになったことになりますから、合併協議に反することになりませんか。いかがですか。

③それにしても、旧宮城村の社会体育館の多目的広場と陸上競技場はそれぞれ
700円の引き上げとなり、粕川村の総合グラウンドの運動場は、300円の引き上げ、大胡町の陸上競技・サ

ッカー場は、200円の引き上げとなり問題です。
一方で、市民体育館の主競技場は現行電気料より1200円も高く徴収していました。北部運動場も清里方面

e0258493_215367.jpg運動市場も現行料金よりも4100円も高く、前橋総合運動公園の市民球場は5500円、産業人スポーツセンターは6600円も高く徴収していたのです。それぞれ何年間高い電気料を徴収していたのでしょうか。お伺いします。

④この現状から見れば、旧町村の合併による施設の電気料金の関係は、問題にならないと思いますので、旧町村の施設については当面改定は見合わせるべきだと思いますがいかがですか。

●高く取りすぎていたところは現行料金に改定し、合併した旧町村の施設など
現行料金より低く抑えていた施設は金額もわずかで、期間も合併後からですので現行通りの徴収とすることを求めておきます。
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by nnakamiti | 2013-03-18 17:53

2013年3月議会予算委員会質問 4、30人学級(NO4)

①長谷川議員の代表質問で、30人学級の実施を求める質問をしましたところ、教育長は、「小学5年生と小学6年生を35人学級ですすめたいので研究中だ」と答弁がありました。どのような検討が始まったのでしょうか。検討の概要についてお伺いします。

②学級数と職員数はどれほど増やすことになるのでしょうか。予算はどれ程になるでしょうか。実施の時期についてはいかがでしょうか。お聞かせください。e0258493_2110981.jpg

●市長の公約は30人学級ですが、35人学級でも一歩前進で、直ちに実現でき
るよう求め、中学生にも広げることを求めておきます。
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by nnakamiti | 2013-03-18 17:49

2013年3月議会予算委員会質問 3、小中学校の統廃合問題 (NO3)

①本市は、小中学校の統廃合計画により、春日中学と広瀬中学の統廃合計画を進めてきましたが、日赤の移転に伴って、まちが変化するのではないかと、住民からの不安の声が上がって計画が急遽休止されまし

た。市教委は統廃合を進めている地域の地区委員会には親の代表が出席しているから、子どもの意見は反映されていると説明し、最も大事な子どもの意見を聞かないまま、統廃合計画を進めてきたのは問題だった

のではないでしょうか。広瀬中と春日中の子どもたちは学校やPTAが進めている統廃合計画を見ていて自分の学校がなくなるのではないかと大変不安な気持ちを持ち続けていました。そのような中で、突然計画が事実

上白紙撤回されたことについて、一体大人は自分たち子どものことを本気に心配しているのだろうかと不信の念を抱いています。子どもが大人の都合でこんな不安に追い立てたことを反省すべきではないでしょうか。いかがですか。

②ご存知でしょうが、今年2月14日に大阪の大東市(だいとうし)で、小学校5年生の男子児童11歳が電車に飛び込み自殺した問題がありました。背景は、市内の小学校3校が4月から2校に再編され、男子児童の通う

学校は閉校が決まっていたとのことです。翌日両親が男子児童の遺書のコピーを学校に持参したが、メモには「どうか1つの小さな命と引き換えに、統廃合を中止してください」などと学校の統廃合の撤回を求める内容

が書かれていたとのことです。このような悲劇を前橋市の中で、絶対おこしてはなりません。市教委は子どもたちに統廃合について直接意見を聞くことがあったのでしょうか。私は、この報道を聞いて、やっぱり子どもた

ちは統廃合のことを気にしているし、子ども抜きで進めることへの大人の責任は重大だと思います。本市市教委は、学校統廃合に対してこれまで、子どもの意見をしっかり慎重に聞く場を設けてきたのでしょうか。お聞かせください。

③学校統廃合問題は、子どもたちに大きな不安や傷を与え場合によっては命まで脅かす事態まで招くことを自覚すべきと思いますがいかがでしょうか。

統廃合計画は、広瀬中と春日中を統廃合し、1つになった新しい中学を春日中学に置いて、次に、同地域の小学校である広瀬小・天神小・朝倉小・上川渕小の4つを2つに統廃合し、空いた広瀬中にその内の1つの小

学校をもってこようとしていたのではないですか。広瀬中学と春日中学が統廃合を進める合同地区委員会が一旦解散し休会することになったのですから、市教委が予定していた広瀬中学は当面存続で空きません。4

つの小学校を2つにした場合の行き先としての広瀬中は使えませんので、4つの小学校の統廃合計画も休止あるいは撤回しかないと思いますがいかがでしょうか。

●先日、広瀬中学校の卒業式に出席しましたが、卒業生44人の2クラスで、代表者から3年間の部活動の様子や運動会の競技で切磋琢磨する様子などの思い出を伺いましたが、とても感動的でした。小さい学校のメ

リットが十分発揮されていたように思いました。子どもの心も傷つける統廃合計画は直ちに見直して撤回すべきです。
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by nnakamiti | 2013-03-18 17:45

2013年3月議会予算委員会質問 2、生活保護の問題点 (NO2)

(1)生活扶助費の大幅切り下げについてです。
①政府は、生活保護費削減方針の最大の柱は、食費や光熱費など日常の暮らしに欠かせない生活扶助費

の基準を今年8月から3年間かけて引き下げ、670億円減額することを決めました。削減幅は最大10%、平均6.5%で、受給額が削減される世帯は96%に上るといわれています。
 
特に子どもが二人以上の多家族世帯ほど生活扶助費の削減幅が大きく、市職員の家族の生活費と比べて保護世帯の生活費の方が高いなどというあやまった見方もあります。
 
しかし、生活保護世帯の実態は、預貯金はゼロ、生活扶助費だけが生活の糧で、生命にかかわるときの保険や保障もなく、親戚の冠婚葬祭のお付き合いもできず、灯油や電気料の値上のために1日2食で我慢を通

し、安売り食品の購入ばかりで食の安全もままなりません。政府は、こうした実態を無視して、予算の削減を優先しています。本来なら、国の悪政から市民の生活を守らなければならない市職員が、このまま、政府の

方針通り受け入れてよいのでしょうか。全国の課長会議が開かれたようですが、これからどんな準備に入るのでしょうか。お伺いします。

●生活保護受給者の生活実態を一番よく知っているのが担当者ですから、むし
ろ、生活保護者への偏見を取り除き、生活扶助費の引き下げはしないよう求めるべきではないでしょうか。意見書を全国市長会などに意見書を上げる機会を見つけて、国へ提出することを求めておきます。

②また、生活扶助費が引き下げられたら、生活保護受給世帯だけではなく、国民生活全般に大きな打撃を与えることになります。例えば、賃金の最低基準、保育料、就学援助、各種税負担、介護保険料や減免などの

基準も連動して下がり、低所得者層全般の負担増となり、引いては、労働者の労働条件に大きな影響を及し、大問題となります。福祉部門の関係だけでも、各種制度のボーダーラインが引き下げとなり、制度の利用

ができなくなる人がかなりにのぼるのではないでしょうか。これらの方の救済について検討しなければならないと思いますがいかがでしょうか。

③アベノミクスは、物価上昇2%にすると勢いづいていますが、生活保護の生活扶助費を引き下げるのでは、やることが逆さまだと思いますが、生活保護担当者としての見解をお伺いします。

●そもそも生活保護基準の引き下げは、国民全体の暮らしを脅かすことになり社会保障全体を引き下げることになり大問題です。むしろ、高齢者には年金額の充実、若い人には雇用保険受給期間の延長などで安心し

て再就職ができるように社会保障の充実が求められています。アベノミクスは2%の物価上昇をするというのですから、現行の生活保護基準はむしろ引き上げるべきではないでしょうか。

(2)次ぎは、親切・丁寧な就労支援についてです。
①厚労省は、2月 19日、生活保護制度「改正」の全体像を示し、就労支援の強化、保護からの早期脱却など

を柱とする「適正化」を60年ぶりに見直しすることを提起しました。 その1つとして、市町村にハローワークの窓口を常設し、生活保護の相談・申請に訪れた人を含めて「就労支援」を抜本的に強化する運用を行うとして

います。現在でも、生活保護の申請に窓口に行くと相談室で稼動年齢の対象者には就労先の紹介を直接行っていますが、家電話も携帯も持っていない若者や慢性疾患を患っている方などに対して、面接先の会社と

の連絡方法や面接内容、慢性疾患の治療の状況を把握した上での対応など、就労のための親切・丁寧な対応が求められていますが、どのような対応が行われていますか。

●いろいろな弱点を持っている人が多いと思われますので、本気で職につかせ
て自立させようと考えているのなら、職が決まるまで面接についていくくらいの親切・丁寧さが必要です。

②私たちも、相談にこられた方から生活全般にわたって話を聞き取りますが、稼動年齢の場合には、懲りずに仕事を探すことを呼びかけ、仕事を探すことが仕事だからと励ましています。実際には、就労に至るまでに

は長い道のりが必要な人も多く、根気よい就労支援が必要です。そうでないと、いくつも面接しても、断られるなどで、気持ちもふさいでしまったり、引きこもりがちになったり、ひどい時には、神経を患ったりもします。そう

なっては直すのに大変なことになりますので、就労できるまでの間の保護を認定し、安心して就労活動ができるように環境をつくることも親切・丁寧な就労支援ではないかと思います。がいかがでしょうか。

③その2つとして、制度の改正案には、保護利用者に「集中的な就労支援」を行い、6か月たっても就労の目途が立たない場合には、本人の希望しない職種・就労場所でも就職活動をさせること、保護開始3~6か月に

は5万円程度の低賃金でも「いったん就労」させることを基本的考え方として「明確にする」としていますが、あくまでも本人の意思を尊重して、積極的に就労指導が受けられるよう支えていただきたいと思います。がいかがでしょうか。

●制度が改正されると「就労支援」の名の下に、保護を申請させない新たな“水際作戦”となる恐れがあると警鐘を鳴らす見識者もおります。そもそも社会保障の切り下げが問題ですが、ぜひ生活保護から元気に自立できるように就労指導に力を尽くしていただくことを求めておきます。
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by nnakamiti | 2013-03-18 17:42

2013年3月議会予算委員会質問 1、国保税引き上げ案の撤回 (NO1)

①本市の国保特別会計は、この間保険給付費の上昇等により、基金の取り崩しで対応してきましたが、H24年度決算においての赤字分とH25年度の赤字が予測されることから市長は、国保税の引き上げ案を提起しました。

 しかし、本市の国保加入者の状況は、高齢者、低所得者の加入者が多く、長引く景気低迷による失業者も多く加入しており、全国の市町村国保と同様に構造的な問題を抱え脆弱な財政基盤となっていることから、加入者の負担も限界になっているという判断で、一般会計からの繰り入れにより、急激な税の引き上げを回避する決断をされたわけですが、決断された思いを伺います

②国保運営上、これまでは、不足額は税収で賄うことが原則と言ってきましたが、国保加入者の実態から急激な税の引き上げを回避するために、H24年度分の赤字分とH25年度の介護納付金不足分と後期支援金不足分について一般会計から繰り入れようとされたことは賢明な決断と受け止めます。しかし、H25年度の医

療給付費分の不足見込み額は、受益者負担分として11億9,600万円については加入者が負担することになれば、1世帯平均年間2万2千円の値上げになり、加入者にとっては急激な税負担の上昇になります。今でも、国保税が高くて、払いたくても払えない。滞納すれば保険証の取り上げな

のに、さらに、値上をすれば、滞納者が増加し、収納率の低下も懸念されると思いますが、代表質問などで、市長はこれが精一杯と答弁しています。市民の生活実態を十分理解されていないのではないかと思いますがいかがでしょうか。

③所得のない世帯も均等割り・平等割りが平均13,200円上がります。7割軽減世帯でも9,240円も上がります。市民生活の実態から見れば、低所得者にも税負担が重くなることは必至で、急激な税負担を回避する

ならば、医療給付費分の不足見込み分も一般会計から繰り入れる決断が求められたのではないでしょうか。
そのような検討はなかったのでしょうか。

④いずれにしても、国保財政が不足するのは国保運営の構造的な問題であります。国庫負担率を引き上げるように引きつづき国に強く求めるとともに、国保加入者にはこれ以上の税負担を回避するために、医療給付費不足分も一般会計から繰り入れて、国保税の値上は抑えるべきだったのではないでしょうか。もう一歩努力

できないでしょうか。くらし・福祉・医療最優先で頑張るべきです。H24年度末で財政調整基金が98億4,000万円あるでしょう。取り崩して、今回の国保税の引き上げは何としても避けるべきです。介護保険料に続く値

上は避けなければなりません。財政調整基金を取り崩して、繰り入れる判断はできませんか。いかがですか。

⑤年金がひきさげになり、ガソリンや電気代の値上がりなどで市民のくらしはもう限界です。こういう時こそ、まさに天災、あるいは災害です。財政調整基金を取り崩し、荻窪公園などの不要不急の公共事業を凍結し、国保税の値上を抑える考えはありませんか。

●市長は、せっかくがんばって各種がん検診を無料にし、子どもの医療費無料
化を拡大して、子育て支援に力を入れているのに、国保税を値上げでは、こうした本市の優れた施策が輝きません。国保税引き上げ案の撤回を求めます。
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by nnakamiti | 2013-03-18 17:35

第一回定例会議で中道浪子議員がH24年度一般会計補正予算の反対討論

 私は、日本共産党前橋市議団を代表して、議案第11号H24年度前橋市一般会計補正予算について、反対の討論を行います。

 反対の理由は、国の補正予算等関連で、H25年度に予定している前倒しの事業のなかにこれまで指摘してきた大規模公園である荻窪公園整備事業の建設が含まれていることです。
 
 私ども党市議団は、「公共事業=悪」という立場には立っておりません。事業の優先度・必要度・市民の命・くらし・安全に関わる事業を見定めなければなりません。
 
 今、最優先しなければならないことは、耐震化対策や老朽化対策など既存社会資本の長寿命化・維持管理・更新です。
 
 荻窪公園については、清掃工場や最終処分場建設に伴う、地元還元のための整備という側面がありますが、すでに、開発面積が30.1㌶の用地買収が完了しており、5地区に分けて整備を進めています。これまで

の、2011年度までの事業実施は11.6㌶、37億2,000万円投入し、残る18.5㌶は今後の開発予定となっております。

 今後の整備については、地元住民の感情にも配慮しつつ、当面、凍結し、事業の縮小や、中止も含めて、慎重に検討すべきです。

 特に、近隣には大胡総合運動公園や前橋市総合運動公園などのスポーツ施設が整備されていることもありますので、荻窪公園の拡張を求める市民の要望は強く上がっておりません。

経済対策といいながら、荻窪公園整備事業と整備工事は、2億円計上し、その2分の1の1億円は市債をあてます。

学校や市営住宅などの耐震化工事など優先すべきで、公共工事が山積している中で急ぐ必要のない荻窪公園整備を十分検討しないまま、継続することは認められません。

 なお、同補正予算の中には、土地開発公社の解散に踏み切るための土地引取りの予算が一般会計補正から12億7,639,7千万円4か所分の2中地区区画整理、文4地区区画整理、8番街区の一部、大竹レンガ倉

庫地の土地代金が計上されています。
土地開発公社は、これまで過剰な見込み違いの土地の先行取得やその土地の購入費を確保するための元

利償還でこれ以上の市民負担を増やさないためにも一般会計の繰り入れはやむを得ませんが、解散に向けての十分な総括が必要です。

 最後に、国保会計の17億1,610万円の財政赤字分を一般会計補正予算から繰り入れて、値上げを抑えるための対応は、わが党が一貫して求めていたもので評価するものです。

 以上で、一般会計補正予算に対する反対の討論といたします。
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by nnakamiti | 2013-03-14 18:42

改選後初議会で国保税値上げ案撤回を求める 中道浪子

1、国保税引き上げ案の撤回についてです。
①市長は、今議会に2013 年度の国保税を1世帯平均2万2千円引き上げる議案を上程しました。昨年度65歳以上の介護保険料を約3割も引き上げたうえに、今度は国保税引き上げでは、がまんも限界です。年金が

削減され、こんなに経済が冷え込んでいる時に矢継ぎ早の値上げラッシュでは、市長の舵取りが誤っていると言わざるをえません。今でも国保加入世帯の約1割強の5,805世帯が1年以上滞納しており、医療機関窓

口で全額負担となる資格証明書発行件数が1,193件、短期保険証発行件数は2,066件。滞納世帯への予貯金や売掛金などの差し押さえは11年度で4,430件に上っています。これ以上、国保税が引き上げられれ

ば、生活が圧迫されて滞納世帯が増えることは間違いありません。保険証の不交付世帯が増えて、差し押さえや取立てが強まり、生きる希望が持てないと訴える市民を増やすことになりますが、市長それでよろしいのですか。市長の答弁を求めます。

②市長が、介護納付金不足分と後期支援金不足分については、特段の政治判断で一般会計から繰り入れを決断されたことは評価しますが、合わせて医療給付費不足分も繰り入れて、「値上げは抑える」と決断すべき

だったのではないですか。「国保税の値上案撤回の請願」も提出されています。今日は傍聴者もたくさん見えています。市長は、市民が安心していつでも医療にかかれるように国保税の値上げ案を取り下げるべきだと思いますがいかがですか。

●現状の経済状況と市民生活の実態から見れば、国保税は今値上すべき時ではありません。私は、国保税の引き上げ案撤回を強く求め、18日の委員会で再度質問します。

2、次ぎは、前工団と土地開発公社の解散について伺います。
①まず、前工団についてですが、膨大な土地の買い入れで多額の負債が大問題です。2011年(H23年)度

決算で76億円の負債がありますが、解散時2013年(H25)度末での負債見込み額は何億円になるのでしょうか。その負債見込み額は全て一括して市の一般会計が引き受けることになるのでしょうか。負債の処理方

法についてもお答えください。
・解散時には37億円の見込みで、その負債は市が一括して引き受ける。

②続いて、土地開発公社について伺います。本市と土地開発公社は、三セク債の発行期限である2013年度末(H25)までに解散すべきとの結論に達しました。開発公社は解散するに当り、市は今年度3月末(H24)の

一般会計補正予算で12億7,639万7千円にあたる膨大な土地を買い取りますが、解散時の代位弁済額つまり、赤字見込み額は何億円になるのでしょうか。また、解散に関わる本市財政への影響についてですが、三

セク債発行するとのことですが、発行見込み額と毎年の返済額、償還期間、および償還総額について、それぞれお答えいただくとともに、さらに、債権放棄8億3000万円について説明を求めます。

・代位弁済額(赤字見込み額)は約48億3000万円。
・三セク債発行見込み額は44億1000万円。・毎年の返済額4億円以上返済し続ける。・償還期間は10年間で償還。・償還総額は利子を含むと45億2600万円。・8億3,000万円の債権放棄の説明

③答弁のように、前工団の解散で前橋市が引き継ぐ負債は37億円。開発公社の解散で引き継ぐ負債は三セク債の返済が45億3千万円、それに加えて開発公社の債務を解消するために前橋市が8億3000千万円も

の膨大な債権を放棄することになり、これらを合計すると総額90億6千万円となります。
 前工団は、朝倉工業団地造成のために、赤字の穴埋めを市財政からすでに43億円も繰り入れました。か
つて、工業団地造成事業は、大企業呼び込み型で広大な開発を推進するとともに、住宅団地造成事業も無

計画で広大な土地を買収してきたことで、結局、用地が売れ残り事業も財政も行きづまり破綻に追い込まれ
解散に至ったのであります。
 
 また、土地開発公社の解散のために、前橋市はすでに、開発公社が抱える塩づけ土地の負債償還や破たん処理のために、この3月補正で莫大な開発公社用地を引き取ります。開発公社のこれまでの過剰な土地 

の先行取得・過剰な投資のための借り入れには納得できませんが、これ以上の負債を増やさないために、やもうえないものと受け止めています。
 
山本市長は、県議の時代から前工団を推進してきた立場もあり、両者の解散について莫大な市財政・市民負担が及ぶことに対して、説明責任を果たすべきだと思いますが、総括も含めて答弁を求めます。

●まちづくりに大きな役割を果たしてきたといいますが、どんなに丁寧に説明しても、膨大な破綻財政・借金を市民に押し付けて、これから長期にわたって返済をしていくのは事実ですから、市民は納得できないでしょう。

 しかも、一方で、国保税の引き上げ、介護保険料の引き上げではとうてい市民の理解は得られないと思います。今後については、朝倉工業団地の完売をめざし、他の工業団地も速やかに売却するとともに、開発公社

から引き受けた土地については、利用目的を明確にして、売却も含めて塩漬けにしないことを強く求めておきます。

3、既設市営住宅のエレベーター増設についてです。
①本市の既設市営住宅への外付けのエレベーター設置は、2006年から設置が始まって2011年度までで11棟28基設置してきました。今年度は朝日団地RA棟1棟のみでした。しかし、高齢化が強まる中で1年間で

1棟の設置では入居住民の期待に応えられません。設置計画の迅速性が求められていますが、今後、新年度(H25)からの計画についてお聞かせください。e0258493_1433862.jpg

【前橋市地域住宅等整備計画(H22年~H26まで)
・2015年(H27年)までに耐震補強済み6棟6基設置

②耐震工事を含むとしても3年間で6棟の予定では、やっぱり高齢化の進行に追いつかないし、居住者の期待に応えられないのではないですか。前橋市は、県内でも市営住宅の保有率が高いですから、外付けのエレ

ベーター設置の対象住棟がまだ数多く残っています。全市の対象住棟は何棟になりますか。また、その設置計画についてもお答えください。
.・5階建て67棟、4階以下106(4F/83棟、3F/23棟)棟ある。計画は年2棟ずつ設置していく。

③エレベーター設置の心意気は認めますが、年2棟ずつでは、団地の高齢化には間に合わないので、もう少しテンポを早めるべきです。本市の「地域住宅等整備計画」は、2015年(H27)年度以降の具体的なエレベ

ーター設置計画は立ててないようですので、今後、エレベーターの設置スペースや高齢化などを具体的に調査して、年2棟ずつと言わずに、市内業者への仕事創出のためにも設置住棟を増やして、速やかにエレベーター設置計画を建てる必要があると思いますがいかがですか。

●今年度は、たった1棟のみの設置だったようですが、これでは、高齢化に追いつかないし、エレベーター設置を求めている団地住民の要望には応えられませんので、より一層の努力を求めておきます。

4、米軍機の低空飛行訓練中止と騒音測定器設置についてです。
①米軍機の騒音に対する県民・市民の苦情が殺到し、「子どもが怖がっている」「落ちたら怖い」「診療に影響e0258493_1415142.jpgする」など、県に寄せられた苦情件数は2007年4月から今年2月15日までで、3,122人となっています。

これが北関東防衛局の資料による群馬上空での米軍機の飛行状況です。最も多いのが前橋上空です。
最近特に、機影が見えるほど異常な低空飛行訓練や急降下、急上昇などの激しい戦闘訓練をおこなってい

ます。アメリカでは、住宅地の上空では飛行訓練は法律で禁止されているのに、日本の上空では、米軍機が我がもの顔で旋回し、爆音被害を鳴り響かせています。この異常中の異常事態を市長はどう認識しているの

でしょうか。今こそ、市長は市民の平和と安全を守るために、自ら、米軍機の低空飛行訓練を中止するよう、県と連携を取って防衛省と米軍に直接申し入れをするべきです。いかがですか。

②県知事もあまりにも理不尽な飛行訓練と爆音に対し、騒音測定器を前橋と渋川両市に設置する方針を決めました。市長は、県と連携を取って防衛省と米軍に飛行中止を迫るのに具体的な騒音数値を提示すことが

有効だと思いますので、前橋市も騒音測定器を購入し、各支所に設置すべきだと思いますがいかがでしょうか。

●市民の平和と安全を守る行政の責任者として、市長が今、しなければならないことは、騒音測定器を各支所に設置し、米軍と防衛省に実際の騒音数値を示し、自ら飛行訓練中止を求めることです。これを許しておけ

ば次は、群馬上空でオスプレイの飛行訓練が始まります。こんなことになったらたいへんです。再度市長の「決断」を求めて、私の質問を終わります。
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by nnakamiti | 2013-03-12 21:14