6/19 第2回定例会上程中の2議案に反対 中道浪子議員が反対討論

 私は、日本共産党前橋市議団を代表して、本議会に上程された議案第61号前橋市市税条例の改正、及び議案第64号前橋都市計画事業新前橋駅前第三土地区画整理事業施行規定の制定の2議案に対し、反対の討論を行います。

 まず、議案第61号(2)のイ法人住民税の税率の引き下げには賛成できません。
法人住民税の内、法人市民税の税率は現行の100分の14.7を100分の12.1に引き下げるものです。同時

に、法人県民税の税率も100分の5.0から100分の1.8に引き下げられます。国は、その引き下げた分を国税化し、地方交付税の原資として徴収し、国の地方交付税特別会計に繰り入れます。

 そもそも、地方交付税は、国が責任を持って国税の中で手当てすべきもので、地方税の引き下げで対応するのは地方自治権侵害にあたり反対です。

 これは、消費税率の引き上げに伴い、地方交付税の交付団体と不交付団体との間で、税収の格差が一層大きくなることが予測されることに対応しようとしているものです。

市は、法人住民税の総額2兆3000千億円の内、6千億円が新たに国の地方交付税として増額されるので、税率引き下げはやむなしと判断しているようですが、今年の国の地方交付税は、約16兆8800億円で対前

年度比約1%減額されており、法人市民税の減額分が確実に地方に配分される保障はありませんので以上の理由から賛成できません。

 また、(3)の軽自動車税のアは、原動機付き自転車税や軽自動車税などの税率を改め、引き上げようとするものです。
 
 日本国内における軽自動車の普及状況は、新車販売台数で4割近いシェアを占めており、特に地方や都市郊外において普及しています。
 
 その背景には、長期にわたる所得低迷の中で、税を含めた自動車の維持費の負担が国民にとって重いものとなり、価格・維持費ともに比較的安価な軽自動車の需要が高くなっている実態があります。
 
 とりわけ、公共交通が衰退した地域では、一世帯で複数台所有するなど住民の重要な移動手段となっています。
 
 また、原付・二輪車は、公共交通機関の運行がない深夜・早朝に働く労働者の足となっています。今回の軽自動車税などの増税は雇用や経済の面でも困難を抱える地方や郊外の住民ほど負担増の影響が大きくなります。
 
 従って、政府は、自動車業界の要望に応えて自動車取得税を減税・廃止し、その減収のツケを軽自動車税などの増税で賄おうとしていますが、国民に対して消費税増税に加えての二重の負担を押し付けるもので、認めることができません。
 
 また、同議案の(3)のイは、三輪以上の軽自動車の税率を引き上げようとするものです。これは車両が生産された時から起算して、14年を経過した月の属する年度から税率を引き上げるというもので、中古で購入した

車を大事に長く乗ろうと務めている人への増税です。これでは大量生産大量廃棄の奨励につながるもので反対です。

  次に、議案第64号は、前橋都市計画事業新前橋駅前第三土地区画整理事業の事業計画を決定することに伴い、土地区画整理法に基づき、必要な事項を定めるものです。

 反対の理由の第1は、この区画整理区域は6.6ヘクタールの中に、建物は20軒から30軒程度で、駐車場が多いところです。市は建物が少ないから土地利用を有効にするために区画整理事業が適しているといいま

すが、建物が少ないからかえって買収方式で道路整備した方が、事業期間も短く、住民の負担も軽くなります。むしろ、この区域は区画整理から除外すべき地域です。

 第2に、建物の軒数が少ないことと、狭あい道路で消防車が入らない場所でもないということから、整備を緊急にする必要が感じられないのであります。

 本市では、この新前橋駅前第三土地区画整理事業をはじめれば、市内で13か所目の事業となります。駒形、2中、文4などなど、同時施行していることが、事業計画を延長して、長期化させているのです。

 第3に、区画整理は、高齢者や低所得者を含めて地域住民全体を巻き込んで、減歩の強制や事業の長期化などで、さまざまな苦難を住民に押し付ける事業であり、決して住民本位のまちづくりの手法とは言えませ

ん。土地の値段が右肩上がりの時期には保留地を売って事業費の多くを賄えて有効であったが、今や地下が下がり続けており、事業完了後の評価額も高まらず、時代にあってないことは明らかです。幹線道路整備

を最大の目的とし、多額の税金を投入する区画整理事業は、人口減少、少子高齢化社会を迎える今こそ、新規事業を抑制し、すでに着手している事業も含めて抜本的に見直すべきです。

 なお、報告第3号前橋市国民健康保険税条例の改正の専決処分については、国民健康保険税の後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を現行の14万円から16万円に、介護納付金課税額に係る課税限度
額を現行の12万円から14万円に引き上げられました。

 本来なら、国が削減を続けてきた国庫負担金を元に戻し、最高限度額であっても、また、今回引き上げに該当する300人に対しても、国保税の連続引き上げを抑えるべきですが、本市の国保特別会計は基金積

み立てがなくなっており、一般会計からの繰り入れが必要となっている国保運営の状況から、後期高齢者支援金分と介護納付金分それぞれを2万円づつ計4万円引き上げることは認めざるを得ないと考えます。今後

とも、市町村国保への国庫負担金の増額を国に強く求めるよう指摘しておきます。以上で反対の討論といたします。
[PR]

by nnakamiti | 2014-06-19 17:19

6/17 第2回定例市議会で中道議員が総括質問に立つ

              総括質問(答弁含む23分)を行いました。


1、最初は、学校給食費の無料化について伺います。 (教育次長)(市長)

①全国的には、憲法の教育費無償の立場から、「市民みんなで子育てを応援」「町
ぐるみで、子どもたちと子育て世代を支えていきたい」と給食費の無料化が広がっています。教育費は無償と

いいながらも、例えば、小中学校に2人子どもを通わせていれば、給食費は年間10万2千円以上となり、各種学用品や部活によるスポーツ用具などの購入費を含めれば、かなりの家計への負担となっています。年収

が減っている中で、安心して子育てができないと切実な要望も出されています。
本市では、山本市長の選挙公約で、2012年9月から第3子の給食費無料化をスタートさせ、その時は「県内

12市に先駆けて積極的な施策」「全国的にも先進的な取り組み」と述べましたが、実際には小中学校に3人同時に在学する3番目の子どもだけが対象という公約にも満たない不十分なものです。

富岡市では今年の10月から小中全児童生徒を対象に無料化を表明、安中市でも新たな市長が給食費無料
化を公約するなど、県内では給食費の無料化が進み始めています。

そこで、本市では、一部無料化をスタートさせましたが、今や他市に遅れをとろうとしています。全児童生徒の学校給食費無料化の決断をすべき時だと思いますが見解をお伺いします。

②当局は、富岡市や安中市とは児童生徒の人数が違い、予算規模も違うので財政面で無料化はムリといいますが、富岡市では無料化に必要なのは約2億円。市の年間予算が約200億円ですからその1%です。本

市では無料化にかかる費用は約14億円で年間予算約1400億円に対して1%に当たり、比率は同じです。富岡市や安中市にできて、本市にできないことはないでしょう。いかがですか。

 また、学校給食法は給食の施設設備は行政が食材は保護者が分担すると決めているので、保護者負担を求めたいといいますが、法で言う「行政と保護者の負担の分担」とは、保護者への経済的負担や子育て支援

のために行政が食材費を補助することを禁止するものではありません。現に全国でも、県内でも、本市では一部無料化しているではありませんか。いかがですか。

子どもは社会の宝。大人がしっかり見守って支えていることを伝えていくことができれば、無料化は教育としての大きな意義があると思います。要は、実施する考えがあるかないかではないでしょうか。いかがですか。簡潔にお答えください。

●憲法では、教育費は無償といっているのに、お金を払わなければ、感謝の心を伝えられないのですか。教育とはそういうものではないと思います。

③マスコミの報道もあったように、6月8日に全県規模の「学校給食費無料化をめざす会」の運動体が発足しました。全国や県内の先進自治体の動きに学んで、教育関係者や市民団体、父母など多くの個人が集まっ

てシンポジウムを実施しました。パネラーを務めた反貧困ネットワークの代表は、「今、大人社会の歪みが子どもに影響し、子どもの貧困が見えにくくなっている」と告発し、会場からは、「どの子も等しく、調和のとれた発

達をめざして育てられる権利があることを認めた『子どもの権利条約』の立場に立って、給食費無料化を実施して欲しい」との強い声がありました。また、群馬県が無料化するには80億円必要となりますが、同時に市町

村が実施すれば、半分の40億円で実施できるという発言もあり、本市では14億円の半分の7億円で実施できることを確認しました。

 市長にお伺いしますが、本市としても県に無料化を働きかけていく決断をすべき時だと思いますが、お考えをお聞かせください。

●子どもの医療費無料化も、当初は本市独自策として出発しましたが、県はそれを学んで、全国に先駆けて実施に踏み切ったのです。

「学校給食費の無料化をめざす会」の結成総会には、安中市の新しい市長から
「無料化の運動を連帯しよう」とのメッセージが寄せられましたので、山本市長もご一緒に給食費無料化を前進させて行こうではありませんか。

2、次は、市内全域へのデマンド交通の運行についてです。(政策部長)

①まず、富士見地区での社会実験による総括と課題について伺います。
市長公約の市内全域デマンド交通の実施について、富士見地区で2か月間社会実験が行われました。その

結果、75歳以上の登録者591名の内、利用者は54名で登録者の1割弱にとどまり、最大の目玉にしていた「相乗り」の利用者は、運行回数74回中18回、24.3%と少数だったのです。また、利用した人が払った料金

が一番多かったのが片道2501円から3000円までの間で、次が3001円から3500円までの間の乗車料金を払った人だったことから、結局、タクシー会社の意向を強く受けて「でまんど相乗りタクシー」と名づけたよ

うに、「タクシーの運賃助成制度」で、住民が求めているデマンド交通の運行ではありませんでした。
今後の社会実験については、利用が多いのは病院に通院する高齢者ですから、相乗りしなくても片道300

円、無理しても往復1000円程度で乗車できるよう、少なくとも、高齢者を主体に住民が求めているデマンド交通に見直すべきだと思いますが、お考えをお伺いします。

●私たちは、当初から社会実験の内容が住民要望とは違うと指摘してきましたが、その通りかけ離れたものになりました。今後の社会実験は、片道500円の助成ではなく、住民が求めているデマンド交通にすべきことを申し上げておきます。

②次は、今年度の新たな社会実験と全市域への運行計画について伺います。
当局は、今年度デマンド交通の社会実験を2か所、予算は1千50万円ほど計

上していますが、実施場所は、例えば、広瀬団地を中心とした山王・駒形方面の南東部や高齢化率が高い市街地地域、城南のような郊外地域など、総合的に検討し、直ちに社会実験を進めるべきだと思います。いつご
ろから、どのような地域を選定しようとしているのかお伺いします。

 また、市内全域のデマンド交通の実施については、今年度の社会実験が終了
後、直ちに運行内容と実施の方向性が示せるようにすべきだと思いますが、いかがですか。合わせて答弁を求めます。


●もたもたしていると高齢化はどんどん進行し、病院にも行けない交通弱者が増える一方です。市長公約を守って実施できるようもっと力を入れるべきと申し上げておきます。

3、次は、耐震・エコ・子育て住宅改修支援事業の総括と継続・拡充について伺います。(建設部長)

①本市では、2011年から「耐震・エコ・子育て住宅改修支援事業」を実施していますが、昨年度は1億円の予算を組んで516件ほどの申請件数がありました。しかし、年度途中の9月で締め切り、さらに、申請が見込ま

れるのに補正予算を組まなかったのはなぜでしょうか。理由をお伺いします。

②予算がいっぱいになったからといいますが、9月ですから、市民要望が見込まれるなら、国と相談して、あるいは市単独でも補正を組むべきだったのではないでしょうか。特に、耐震工事は516件中たった5件で、別

の木造耐震補強事業も伸び悩んでいることから、震災時に家屋がつぶれて命を落とすことのないよう、積極的に当局の働きかけが必要だと思っています。ですから、9月で打ち切りというのは、あまりにも消極的ではないですか。

 仮に国の制度が廃止されたとしても、市単独でも継続する必要があると思いますがいかがでしょうか。
また、事業の拡充についてですが、エコ対応でなくても屋根や壁面の塗装、トイレ・台所・風呂場などの水回り

の工事を対象に加えて事業の拡充が求められていると思います。高崎市などは、改修場所を限定しない住宅リフォーム助成事業や店舗改修にまで対象を広げ、市内の中小業者へ仕事創出にも貢献しています。本市

でも、国の補助事業に限定せず、中小企業の景気対策として位置づけて思い切った住宅改修事業を展開すべきだと思いますが、合わせて答弁を求めます。

●全国では多くの自治体が、住宅リフォーム助成制度を実施しており、改修場所を限定せず対応し、業者や市民から大変喜ばれています。関係各課と協議して、市単でも事業の継続・拡充することを求めておきます。

以上で私の質問を終わります。
[PR]

by nnakamiti | 2014-06-17 21:41

6/10 中道浪子議員が市議会議員25年永年勤続で表彰される

            前橋市議会女性議員で始めて肖像写真が掲載される

中道浪子議員は、たくさんの支持者協力者後援会員などのご支援により、昨年の2月に7度目の当選を果たすことができました。同時に市議会議員として現在26年目を迎えています。
 今年5月、全国市議会議長会は定期総会で特別表彰を行い、その内の一人として中道浪子議員らが表彰(永年勤続25年)の対象となり授与されました。e0258493_21193313.jpg
前橋市議会は第2回定例会(6/10から/26日まで)初日、中道浪子議員らが市議会議員永年勤続25年の表彰を受けたので、全国市議会議長や前橋市議会(写真左)などから表彰状と感謝状を授与する伝達式を行いました。








e0258493_21221123.jpg
















e0258493_21292951.jpg
前橋市議会は、市議会議員永年勤続25年になると、慣例に従って議場(議会棟5階)入口に肖像写真を掲額することになっており、この日議会終了後、掲額式が議長・副議長のもとでおこなわれました。中道議員の肖像写真は、前橋市議会始まって以来、女性議員肖像写真の掲額第1号となりました。
同日夕刻には、前橋さくらホテルにて、祝賀会が模様され、お祝いを受けました。
中道議員は祝賀会の場で「議員の25年はとても長く感じました。
当時の藤井市長さんから現在の山本市長さんまで5人の方と、また、市議会議員は現職の37人を含めて70人以上の議員と期を一にしてきました。
職員のみなさんとは、気がつけば私の方が年上になっていました。これからも市民の願い実現にがんばりますのでよろしくお願いいたします」とエピソードを混じえながらあいさつをしました。
[PR]

by nnakamiti | 2014-06-17 21:30

5/31 群馬県革新懇が教育委員会の「制度改定」問題のシンポジウム開く

              「教育委員会制度大変質」って何? 
 群馬県革新懇は31日、教育ネットぐんま(憲法・子どもの権利条約・1947教育基本法を生かす教育ネットワークぐんま)懇役員の島津良夫さんが司会進行。基調報告を教育ネットぐんま事務局長の針谷正紀さんが行いました。

 針谷さんは、いま「地方教育行政法改正案」をめぐる国会審議はどこまできているかについて述べ①教育委員会制度の沿革について②戦後レジュームからの脱却として第一次・第二次安倍内閣の下で「愛国心」に象

徴される復古主義的な教育を強化しようとしていること③現行の教育委員会制度はどのように改変されようとしているのか④私たちが求める教育改革とは何かなどについて話しました。

の協賛で、教育委員会改定問題のシンポジウムを開きました。各方面の方々50人が参加しました。県革新コーディネーターは群馬子どもの権利委員会事務局長の加藤彰男さん、パネラーの全群教委員長の石田清

人さん、元新婦人前橋支部長の根岸みちるさん、群馬子どもの権利委員会事務局長の加藤彰男さん、邑楽館林子育てネットの森髄吾朗さんらがそれぞれ現場の声を報告しました。

 中道議員は「教育問題を語る会に数多く参加して、安倍首相の教育改革のひどさを多くの人に告発したい」と述べています。
[PR]

by nnakamiti | 2014-06-04 21:06

「学校給食費を無料に」の運動を広げよう !

        給食費滞納がつらくて昼時に図書室に行く子も

  全群馬教職員組合や新日本婦人の会群馬県本部などの呼びかけで、「学校給食費の無料化をめざす会」の結成総会が6月8日、前橋市のぐんま男女共同参画センター(県庁西)で開かれます。e0258493_2053793.jpg
            
             6月8日に「会」結成へ
 群馬県でも子育て世代の貧困化が進み、給食費の滞納が問題になっています。校関係者によると「口座からの給食費や教材費の引き落としができない子どもがクラスに4~5人はいる」「滞納を苦にして、給食の時間に図書室に行ってしまう子もいる」といいます。
             
            消費税増税追い討ちに
 これに追い討ちをかけたのが、消費税率の引き上げです。地元紙(3月17日付)によると、県内の12市町村が4月から小中学校の給食費を引き上げ、滞納者が増えることが懸念されています。「催告書の発送」や「法的措置を取るとした通知を送る」自治体も出ています。
 他方で、南北村が2010年4月から「子育て支援」として、給食費の無料化を開始しました。上野村、神流町など後に続く県内自治体も出ています。
 前回いっせい地方選挙では、日本共産党が「学校給食の無料化」を政策の柱に掲げて共感を広げました。
 今年に入り、あんな課市や富岡市などで、公約に「無料化」を掲げた市長が誕生しています。
 
            給食は「食育」として教育の一環
 学校給食は戦後、子どもの栄養状態の改善を目的に始まりましたが、いまや人間が生きていく基本である食事のあり方や食文化を伝える「食育」として教育の一つの柱になっています。
 
            「義務教育はこれを無償とする」の理念のもと
 こうした中で結成される「学校給食費の無料化をめざす会」では、「『義務教育はこれを無償とする(憲法26条)』という理念に基づき、親の生活状況によって給食費が払えずに子どもにつらい思いをさせない」「大規模コンベンション施設建設にかける税金を子どものために」と、幅広い県民に呼びかけ「無料化」の一点共同の運動を進めることにしています。
            ●結成総会は8日午後2時から。
            ●問合せは027(243)7448(新婦人県本部)
[PR]

by nnakamiti | 2014-06-04 20:27