9/16 建設水道常任委員会で決算質問

                    マグニチュード5弱の地震で外に逃げる
 市議会議会棟はラーメン構造で耐震補強工事も行なっていない建物です。本日議員控室で昼休みをしていたらグラッと大きく揺れて、まず本日午後から委員会で質問しなければならないので質問原行を持って外に飛び出ました。市役所は部長級の職員が集合して防災本部会議(?)を招集した。建設水道常任委員会は2時15分から再開しました。以下中道議員の質問です。

1、市営住宅の問題についてです。
(1)グループホームとシルバーハウジングについて伺います。
2012年3月に策定した「前橋市住生活基本計画」では、高齢者や障害者が安心して暮らせるように市営住宅のグループホームへの活用やシルバーハウジングの管理の充実などの方針が計画されています。

○そこでまず、クループホームについて伺います。
①本市の住生活基本計画には、市営住宅のグループホームについて述べていま
すが、どこの団地でどんな方法によるグループホームの活用を考えているのか建築住宅課でわかる範囲で結構ですのでお伺いします。

●芳賀団地などは大変交通が不便で、お店もなく生活するのに大変不自由だと思いますが、東日本大震災の被災者用に芳賀団地では27戸を改修して、浴槽、風呂釜、ガスコンロ、給湯器、エアコンなど設置したにもかかわらず、すでに退去者もあり、かなり空いているようですが、福祉部と連携して早く公募して整備するよう求めて起きます。

○次に、シルバーハウジングについて伺います。
①住生活基本計画では、シルバーハウジングの管理の拡充とありますが、具体的にどのようなことを考えているのでしょうか。わかる範囲でお答えください。

②本市では現在シルバーハウジングが61戸ほどあり、高齢者が安心して暮ら
しています。シルバーハウジングは、エレベーター付きの住棟に設置されており、部屋中段差がなく、各部屋やトイレ、お風呂場には緊急連絡ブザーがついており、ブザーを押すと1階に3交代で常駐している生活援助

員さんの部屋のランプがついて昼夜を問わず対応してくれます。生活支援員さんはシルバー人材から派遣されています。

 また、入居高齢者が水道を12時間使用しないと、生活支援員さんの部屋のランプがついて支援員さんが心配してくれるシステムになっています。その上、女性の生活援助員さんが社協から派遣されており、個別に訪問・対応・相談にのってくれています。

このように高齢者にとって安心して暮らせる快適な市営住宅を既設で高齢者が多く入居している住棟にも広
げて欲しいと要望が出されているし、わたくしも必要だと思っています。市内にこうした既設の市営住宅がいく

つもあると思いますが、特に例えて言えば、広瀬団地のRE棟、RQ棟などで、二部屋しかない住棟ですから、高齢者が多く入居しています。

 当局には10年前の調査しかないそうですが、RE棟は高齢化率が53.34%、RQ棟は46.8%となっており、いや、もっと高くなっているかもしれませんが、単身高齢者で介護を利用している人も多く住んでいます。

こういう市営住宅をシルバーハウジング化できないだろうかと考えていま
す。一部屋を生活支援員さんが常駐する部屋に改装し、ブザーで対応できるように配線するだけでも、安心し

て暮らすことができます。市営住宅のグループホームもよいですが、高齢者が住みながらにしてシルバーハウジング化ができれば、大変良いと思いますが、見解をお聞かせください。

●今、高齢者が多く住んでいる住棟を改修するのは大変効率的ではないかと思いますのでよろしくお願いします。

(2)次は、市営住宅の入居名義人の承継について伺います。
①市営住宅の入居の承継は、昨年質問した後に、生活保護世帯に対する取り扱い要領が改められましたが、条例は前と同様で入居者の「三親等以内の血族又は一親等以内の姻族」となっています。このほど群馬

県の県営住宅条例の入居の承継が「一親等の血族又は姻族」から「三親等以内の血族又は二親等以内の姻族」と改まりました。内容からすれば前橋の条例より県の条例の方が姻族の幅を持たせたもので前橋では

義理の父母に限りますが、県は義理の兄弟まで認めています。当局は、実際にはそれほど違わないと言っていますが、当事者になれば大きな問題ですので、県条例に合わせることが必要だと思いますがいかがでしょうか。

②適切に対応していくというなら、市の条例は県の条例に合わせて「三親等以
内の血族または二親等以内の姻族」に改め、両者とも義理の兄弟まで認めるべきです。市営住宅も県営住

宅と同様に県の住宅供給公社に委託して、いろいろな取扱いが窓口で一緒に行われるようになったのですから、条例を合わせるべきだと思います。いかがですか。

●県と同様に「三親等以内の血族または二親等以内の姻族」と合わせることを求めておきます。

(3)次は、生活保護受給者の市営住宅の保証人についてです。
①市営住宅への入居には保証人が必要となります。ところが、「生活保護世帯の入居の際は、必ずしも保証

人を要しない等とすることができるものである」と国の通達が出されています。
京都市では、「保証人免除申請書」が提出された場合、市長の判断で保証人の免除を認めています。同じよ

うに坂出市、別府市、中津市、豊中市、朝霧市なども免除を認めています。本市でも、国の通達に合わせて、生活保護世帯の入居の際には保証人を必要としないことを認めることが求められていると思いますがいかがでしょうか。

②いずれにしても、家賃の滞納が心配で、保証人はどうしても必要と考えていると思います。しかし、国の通達はさらに詳細なことが示されており、公営住宅に入居する生活保護世帯の家賃については、その滞納防止

を図るために生活保護法で住宅扶助の代理納付の活用に努めるものと明記されていますから、社会福祉課と建築住宅課が良く連携を図って本人の了解が得られれば、代理納付で家賃の滞納は避けられると思いますが、いかがでしょうか。

③本人の了解を得て、代理納付とすれば、家賃の滞納が避けられます。そもそも、生活保護を受給しないと生活が成り立たない世帯ですから、身近に援助してくれる親戚もなく、保証人になってくれるような人が身近にいないわけです。 

 先ほどの名義人の承継で、本市では生活保護世帯の承継を認めることにしたのですから、保証人の問題も承継の改善と整合性を持つ必要があると思います。

●検討されるよう求めておきます。

(4)生活保護世帯の市営住宅退去時の原状回復の経費扶助費について伺います。
退去時の市営住宅の原状回復については、生活保護費から全く支出されないのが現状で、身寄りのない単
身者の死亡と予期しない突然の退去と2通りあり、苦慮していると伺っています。

○1つは、身寄りのない単身者が死亡した時の市営住宅の原状回復の経費扶助
は生活保護費から一切支給がないことです。仮に、市営住宅入居時の家賃の3か月分の敷金が戻り、原状回復費に使っても足りない場合はどのように対処しているのかお伺いします。

②単身の生活保護受給者が死亡した場合、市が持ち出ししているようです。その場合、社会福祉課としては原状回復の経費扶助費を国に要望していると伺っていますので、建築住宅課としても国に要望する必要があると思いますがいかがでしょうか。

●よろしくお願いします。

○2つは、生活保護世帯の予期しない突然の市営住宅退去時の原状回復費用についてです。
①理由があって退去を予定する時は、毎月の保護費を積み立てて原状回復の経
費費用にするようにケースワーカーが指導しているようです。しかし、理由があって突然の退去を余儀なくされ

た時は、原状回復の経費がないため、退去したくても退去できないことが起こります。その場合に、社会福祉課に相談すれば、ケースバイケースとは言っていますが、入居時に3か月分の敷金を自分で支払っているの

なら、住宅維持費としての118,000円を原状回復費用として活用できると伺っています。建築住宅課としてはこのことをご存知だったでしょうか。

●いずれにしても、生活保護のしおりにしっかり明記して、生活保護を受給している本人がこのことを承知していることが大事だと思いますので、建築住宅課としても承知していれば、住宅維持費を活用することができま

す。ですから、生活保護のしおりに明記されるとよいと思っていますので、社会福祉課につなげてください。

2、前橋総合運動公園の拡張と地域防災計画について伺います。
①前橋市は、昨年3月に市地域防災計画を策定しました。既にその計画には前橋総合運動公園の防災の役割が位置付けられていますが、具体的な役割についてお伺いします。

②前橋総合運動公園は、さらに14・6㌶もの事業の拡張を進め、国からの補助
を受けて防災機能も充実するとしています。今後はどのような防災機能を充実させようとしているのか、お伺いします。

③防災時の拠点に必要な生活・飲料水の確保として、すでに市内に数か所設置されている飲料用地下貯留水槽の設置や災害用のトイレ、災害拠点用テントなどが求められますがお考えをお聞かせください。


●今年、新潟の長岡市を視察して、JRの操車場跡地を購入して、防災公園を整備し、市民防災センターや消防本部庁舎が建設されていました。本市では所管は危機管理のようですが、目で見て体験できる防災関連の

体験施設なども災害に備えて必要だと思いますので、関係課と協議して実施設計に反映できるよう要望しておきます。

3、有害スラグの撤去等についてです。・・道路管理、富士見支所、東部建設
①大同特殊鋼の有害スラグ問題で、富士見地区の群馬用水管理道路などで有害スラグを路盤として使って

いたことが判明し、水資源機構群馬用水管理所は、前橋市の11ヵ所をはじめ、渋川市や榛東村に及ぶ22ヵ所のスラグを撤去すると発表し、一部工事が始まったと伺っています。ところが、同管理所は、この地点のス

ラグの下の土壌がどの程度の深さまで汚染されているのかを調べ、土壌の撤去も必要かどうかを判断するために、スラグ撤去工事に先立ってスラグの下深さ50㌢までの土壌中のフッ素と六価クロムスを調べました。

その結果、9月11日の報道で驚きましたが、富士見地区の小暮第6開水路の道路でフッ素の溶出量が土壌汚染対策法に基づく基準値を上回ったことが判明されました。

今後の対応についてですが、どのような対応策をとることが求められているのか承知していたら、またお聞きしていたら、お伺いしたいと思いますがいかがでしょうか。

②ところで、他の箇所については土壌汚染対策法に基づく基準値以下だったようですが、土壌にフッ素が染み込んでいることは事実ですから、基準値以下だったからといって安心することはできないと思いますが、どのように受け止めているのでしょうか。

●基準値以下でも心配です。基準値以上でも、以下でも土壌の対応は同等に対処すべきだと思いますので、用水管理所に要望すべきです。

③次に、富士見地区の市道ですが、市議団の調査や地元住民の通報で、富士見地区内8ヵ所の市道で鉄鋼スラグ100%の路盤材を敷き詰めていたことが判明し、その全てがフッ素の環境基準を超えており、一刻も

早く完全撤去工事をするよう、先の総括で長谷川議員が質問したところ、建設部長は、土壌調査をしてその結果で対応したいと答えました。どのようなことが想定され、どのような対応を考えているのか、お聞かせください。

④ところで、群馬用水の管理道路や富士見地区で8か所もの有害スラグを使った道路舗装が判明したことから、前橋市内全域の調査が必要ではないかと考えています。しかし、旧市内の道路はほとんどアスファルト舗

装しているのでわかりにくいといわれています。工事施工年度などから調査して、はっきりさせるべきです。少なくとも、富士見地区に加えて、大胡、宮城、粕川地区については、もっと積極的に調査をすべきだと思いま

す。目視ではわかりませんので、富士見地区でも住民からの情報で有害スラグが判明したのですから、市は住民からの情報収集するための情報をもっと住民に公開すべきだと思いますがいかがでしょうか。

⑤生活環境を汚染し、健康にも影響を及ぼす事態であるだけに、一刻も早い全容救命と実態把握が求められています。市としての対応について総括で質問したところ、建設部長は建材会社が渋川市で、県内各地に及

んでいるので県が調査しているとの答弁でした。ことは前橋市民の健康に直接関係する問題ですから、県からの資料やデーターを参考にして、前橋市の道路に関することは、市が責任をもって調査する必要がありま

す。県任せにすることなく、絶えず県の動向を把握して、できることは率先して手を尽くし、汚染実態を明らかにしていくべきだと思いますがいかがでしょうか。

⑦最後に、大同特殊鋼への賠償請求の問題ですが、富士見地区の8か所を検査
しただけで100万円弱もの費用がかかったとうかがっています。これから有害スラグの路盤材を撤去すること

になるかもしれませんし、それを産業廃棄物として処理をするかもしれません。その上で、道路舗装工事を行うことになれば、相当の費用がかかります。一般新聞でも報道されましたし、長谷川議員も7月3日に経済産

業省に出向いて伺ってきたことですが、経済産業省は、大同特殊鋼に対して、国や自治体などの工事主体が撤去の必要性があると認めた場合は、費用負担に応じるよう指導しており、大同特殊鋼も費用負担に応じると回答しています。

 まだ、先のことではありますが、建設部長は個人的には当企業に負担を求めたいと答弁されましたが、市として関連所管が一体となって取組み、相応の賠償請求を求めるべきだと思いますが副市長より見解を伺います。

●以上で質問を終わります。
[PR]

by nnakamiti | 2014-09-16 21:32

9/10 子ども・子育て支援新制度関連議案が前橋市議会で可決・共産党は修正案を提出し原案に反対

中道浪子議員が日本共産党前橋市議団を代表して反対討論に立ちました。

 私は、日本共産党前橋市議団を代表して、議案第95号前橋市一般会計補正予算案(市長交際費を流用して発行した山本市長の実績報告ともいえるチラシの発行について)、及び議案第103号前橋市特定教育・保

育施設、及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定(子ども・子育て支援新制度に関連)についての2議案に対して反対の討論を行います。 

 まず、議案第95号についてです。
昨日の総括質問で指摘され問題になった、市長交際費を流用して発行した山本市長の実績報告ともいえるチラシの発行についてです。

 総務部長が答弁していたように、このチラシには発行もとが、一切明記されていないことを認めていましたが、市長の後援会が作成したチラシのように誤解されるものであったのに一切の反省もなく、問題ないと判断していることは、到底理解できません。
 
 また、チラシは、15,000枚発行し173,330円ですが、印刷製本代として173,330円を今、議会の補正予算案に計上し、充当することは認めるわけにはいきません。

 このような、市長の独断で編集し私的に活用するようなチラシの発行は、市民は納得しないでしょう。
前橋市が市政報告として必要があるのなら、広報まえばしと同様の扱いをすれば、よいのではないでしょうか。

 問題のある今回のチラシは、市長が自らの負担で支払うべきものであって、公費支出を認めるわけにはいきません。よつて、議案第95号の補正予算案には反対です。

次は、議案第103号についてです。

 この条例制定は、2012年8月に成立した子ども・子育て関連三法にもとづき、保育、幼稚園、学童保育など、子育て支援にかかわる制度を根幹から転換するもので、来年4月から、子ども・子育て支援新制度(以下

新制度)を実施するための条例制定で反対です。
反対の理由の第一は、政府は、消費税10%を前提に、来年4月から新制度を本格的に実施するとし、多くの

保育関係者の反対や懸念の声をよそに、実施の準備を進めてきました。新制度の実施主体は市町村ですが、新制度を実施するためには、関係条例も急いで整備し、様々な準備手続きを開始しなければなりませ

ん。しかし、市町村に準備を急がせる政府自体が、当初示したスケジュールどおりに作業を進めることができていないのが実態で、保育の公定価格は、借り単価、認定する保育時間や開所時間の正式な決定の遅れ、

その上、いまだに延長保育の扱いは、未決定など、依然として不透明なことが多く残されていることは問題です。新制度の財源確保などは依然として不透明で問題です。

 しかも、本市では、今議会で議決する条例改正案や条例制定案を8月の子ども子育て会議で委員の皆さんに提起して、検討・協議をすべきだったのに、議案の提起もなく、そのことを質問されたにもかかわらず、後で

議案を送りますということになったようで、十分な審議が尽くされたとはいえない状況です。子ども・子育て会議を軽視して、国が示す基準をそのまま議会に提起する条例案となっていることは、重大な問題だと受け止めなければなりません。

第二は、市が認可する認定幼保子ども園と特定地域型保育事業については、これまでの保育施設への運営費補助が、基本的になくなることは承認できません。  

 これまで市町村の責任で保育事業を実施し、保育料として保育所が預かり市に納入するという仕組みをとってきましたが、新制度では、施設への補助金が利用者への補助金に代わり、施設などを利用した保護者個人

に支払われる現金給付の仕組みへ変更します。このような利用者補助金を「給付」といいます。
保護者は、保護者負担分つまり保育料と合わせて施設に利用料を支払うことになっていますが、実際には利

用者補助金を施設が保護者に代わって代理受領する複雑な仕組みに変わります。現行制度は、保育所を運営するための経費が委託費として保育所に支払われるため、保育以外に使うことはできません。しかし、新制

度の給付は保護者への補助という性格のため、保育所への運営を維持するための費用という性格が弱まり、利用料の一部として施設に渡るため、使い道に制限をかけることが困難になります。保育以外の目的に補助

金が流用されると人件費や保育にかかる費用が削られ,保育士・職員の処遇悪化など、保育の質の低下につながる危険性があります。

 このように、利用者と保育事業者との直接契約を起点にする現金給付への仕組みに変更するため、市町村は保育の契約に介入することができなくなり、保育事業者への市町村の責任が後退することは問題です。

 ただし、児童福祉法第24条1項の削減の復活で、当面の間は、保育所においては市町村の保育実施責任や保育料の徴収に関してこれまでと同様に実施されることになっています。

第三は、小規模保育のB型、C型、家庭的保育などは、保育者の保育資格を求めないことなどが国基準に盛り込まれており、その結果、施設型と地域型との保育内容に格差が持ち込まれることになります。また、その

ことが、民間企業にとって事業に参入しやすくなり、保育事業を儲けの対象とすることは問題です。そもそも、この新制度の狙いは、大都市における待機児童を解消するための制度改正で、本市のように、保育所などの

定員を拡大すれば待機児童が解消されるような状況の都市では、新たに保育士の資格を求めない保育者が保育を事業とする小規模保育事業のB型やC型、及び家庭的保育事業などの実施を条例化する必要はない

と思います。全国で子どもの事故や事件が起きているのは保育資格を持たない保育者が保育するような事業所であり認められません。

第四は、給食は自園調理が原則ですが、特に、3歳未満の免疫力の弱い乳幼児期の調理を連携施設などからの搬入も認められていることや、調理の場所も「調理室」ではなく「調理設備」とされており、調理員も委託や

連携施設などから搬入する場合は必置ではなく、最も安全で安心な自園調理の給食が求められているのに、条例で外部委託搬入を認めるようなことはすべきではありません。

 また、認可保育所について、4階以上に保育室を設置する場合に、屋外避難階段の必置規制がなくなり、小規模保育などにも適用され、乳幼児の保育施設として安全や災害時の避難などを考えた場合適切ではあり

ません。原則として保育室は1階に限るとすべきです。

第五は、新制度は、介護保険制度をモデルにしており、保護者が利用手続きつまり入所の申請をする際に、保育の必要性・必要量の認定を受ける新たな仕組みが導入されます。保護者が市町村に保育の認定の申請

を行うと、市町村が認定し、認定証が交付されます。その後、保護者は、保育所の入所手続き、保育施設や事業の利用の手続きを行うことになります。保育が必要かどうか、受けられる保育時間は何時間かは、保護

者の就労状況をもとに認定されます。必要量の認定は現時点では短時間を8時間とし、長時間を11時間と2区分としています。しかし、認定は、保護者の就労状況が基本となるため、これまでよりも保育時間が短くされ

たり、障害を持つ子どもが認定されないなどの問題が起こる可能性があります。利用時間が区分されると、子どもの登降園時間はばらばらとなり、保育は細切れになり、集団保育が成り立たなくなり、子どもの生活リズムが崩れてしまいます。  

 また、施設が受け取る補助額は、保育時間に左右されるため、経営は不安定となり、人件費が削られ、正規職員の数が減らされるなど、保育の質が低下する恐れがあり認めるわけにはいきません。
 
以上で、2議案に対する反対の討論といたします。
[PR]

by nnakamiti | 2014-09-10 23:50

前橋市議会が始まりました。9月2日から25日まで行なわれます。

 
 本日(10日)は、総括質問2日目。常任委員会に付託されない議案の討論と採決が行なわれました。
日本共産党前橋市議団は、子ども・子育て支援新制度の関連議案が本議会に上程されたので、議案の不十分の部分や問題の部分の修正案を提出しました。他会派にも賛同を求めて働きかけましたが、修正案に他会派全員が反対し否決。
 同時に、子ども・子育て関連三法にもとづく前橋版の議案も上程されましたが、共産党市議団は保育事業が著しく変更され、企業参入を許す内容などが含まれているため、修正せずに原案に反対しました。その反対討論が、問題だと討論者が討論をしている途中で動議が出され、議会は混迷した。

動議を出した議員は、反対討論が修正案まで逸脱しているという理由で削除を求めてきましたが、それについては後で論議するとして、議会を再開し継続した。結果、子ども・子育て支援新制度に係る議案は多数で採択されました。
[PR]

by nnakamiti | 2014-09-10 22:33

9/9 第3回定例市議会 中道浪子議員が総括質問に立つ

■2014年9月議会総括質問(答弁含む19分)               中道浪子

1、最初は、全市域デマンド交通についてです。
(1)まず、社会実験の手法の改善について伺います。
①全市域デマンド化研究会議が8月19日に開かれ、今年度の社会実験は清里・総社・元総社地区が10月からと上・下川淵地区が3月からと2か所に決まりました。この先2か所で同じ社会実験をするのではなく、高齢者からは本格実施を早くしてほしいと強い要望が出されているのですから、2地区同時に社会実験を実施するよう求めますが、いかがでしょうか。
あるいは、上・下川淵地区の社会実験を3月4月から、1月2月に早めるお考えはないでしょうか。合わせて答弁をお伺いします。

●「本格実施を早くして」と住民は切実に願っていますが、それでは住民の要望に応えられませんね。 

②今回の社会実験は単独乗車の場合、市が助成する乗車料金は最低500円、最高1000円までと改善されました。しかし、高齢者が1人で乗車する場合はほとんど通院のためで、しかも、1週間に何回も病院へ行きますので、これまでのタクシー料金助成制度でなく、片道500円から300円程度で距離に関係なく定額の固定料金にする必要があると思いますがいかがでしょうか。
 また、社会実験を2か所で実施するのですから、少なくとも後で実施する上・下川淵地区の社会実験では定額固定料金で実施してみてはいかがでしょうか。合わせて答弁を求めます。

●住民にとってよりよいものにしっかり検討してください。

(2)次は、本格運行の早期実施についてです。
19日のデマンド化研究会議では本格実施の時期がはっきり示されませんでした。市長の選挙公約でもありますから、少なくとも社会実験終了後、直ちに本格実施が求められています。社会実験を慎重に前倒しして、来年度から本格実施になるよう逆算して、本格実施を緊張感とスピード感を持って進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

●手戻りがないよう慎重に実施することは大事なことですが、時間をかければ
よいと言うことでもないので、本格実施の期日を決めて、逆算して有意義な社会実験ができるよう求めておきます。先延ばしは禁物です。指摘しておきます。

2、次は、生活保護行政の改善・拡充についてです。
(1)まず、「生活保護のしおり」について伺います。
①8月22日に全国生活保護問題議員研修会に参加し、東京大田区の福祉事務所のしおりが紹介され、大変丁寧でわかりやすいもので感心しました。これまでも、初めて生活保護を受ける人がわかるように、扶助費の内容や就労した場合の収入申告のこと、借家の更新・退去修繕、葬儀のやり方などなど丁寧にわかりやすく説明すべきだと思っていました。本市の生活保護のしおりも「生活保護の申請から決定まで」とか「一時扶助の支給」、「住宅維持費」などが明記されているしおりに改善する必要があると思いますので、見直すお考えがあるかどうかお伺いします。

●今後、変えていきたいということですが、

②申請のときに渡しているという「しおり」をいただきました。県がつくったもので、しかも10年以上前のものらしく、老人保健法時代のものであり、合併前の富士見村、大胡町、宮城村、粕川村の人は国領町の前橋保険福祉事務所にと紹介されているとんでもなく古いものです。そのパンフレットの内容を抽出して使っているという本市の「しおり」は、A4番の1枚ものでごく簡単なものです。本市の生活保護行政がこの「しおり」に表れているように思えてなりません。難しいことではありませんので、ただちに改善すべきだと思いますが、いかがですか。

③どんな内容にするか検討して、改善することを求めておきます。

●他市のしおりも参考にして、親切でていねいでわかりやすいものを作ってください。

(2)次は、扶助費支給内訳通知書についてです。
①この通知書がまことにわかりにくく、本人が理解できず、説明されてもわからないまま結果として、市から返金を迫られて困っているという人の相談を幾人も受けてきました。後から返金というのはつらいものがあります。やっぱり一時就労の申告額と収入認定額などがしっかり理解していただけるように、あるいは年金収入と保護費の関係について理解できるように、扶助費支給内訳通知書は、生活保護受給者本人が見てよくわかるものにすべきです。改善を求めますが、いかがでしょうか。

●今後、システム云々という答弁でしたが、早く改善できることを求めておきます。

(3)次は、退去住居の原状回復の経費扶助費についてです。
借家を退去するとき、住宅の原状回復が求められますが、民間でも市営住宅でも生活費からねん出するのは大変です。市営住宅では30万円以上かかる場合もあります。生活保護世帯の場合、そのための貯蓄はもちろんないし、扶助費の支給もなく、退去するにも退去できない場合があります。東京都などでは原状回復扶助費を都独自で支給しています。本市では、市独自の扶助費がありませんので、様々な手立てをとって対応策としているようです。現状は国からの扶助はありませんので、予期しない突然の退去や単身受給者の死亡に際して、受給者が修繕費などの原状回復費が賄えない場合は、本市としても国に要望するとともに、市単独で扶助費を支給する必要があると思いますがいかがでしょうか。

●単身受給者の死亡だけでなく、入居時に敷金を住宅維持費で払った場合でも、
また、予期しない突然の退去でも、原状回復費用が支給できるよう国や県に求めるとともに、市独自の扶助費として支給するよう検討すべきです。宿題にしておきます。

(4)次は、児童生徒の修学旅行費についてです。
小中学校の修学旅行費は教育委員会の就学援助費から支給されていますが、修学旅行が実施された後の支給となっています。他の児童生徒と同様に前もって毎月3000円から5000円の積み立てするのは、なかなか厳しいのが現状です。  
修学旅行費は、修学旅行に言ってきてから支給するのではなく、前もって概算費用の全額を修学旅行費積立金に納められるように改善すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

●ぜひ、改善していただき、修学旅行の参加が心配なく実施できるように配慮していただきたいと思います。 

3、教員初任者研修での「わかりやすい子どもの権利条約」の講習について伺います。
 小・中学校の初任者が、教育公務員としての使命感と幅広い知見を得るとともに、必要な知識や技能の基本を身に付けるために年間20回の初任者研修を行っています。研修の内容は、多義に渡っていますが、講義として「不登校・いじめ・虐待の現状と課題」や「生徒指導・教育相談概論」、「差別の現実から学ぶ」などを実施しています。ぜひ、子どもの権利条約の趣旨を踏まえて、子どもの利益を最大限に尊重する考えや子どもの意見表明権などを理解する姿勢をしっかり身につけて子どもたちの指導に携わっていただきたいと思っています。ましてや、教育委員制度の改編や愛国心教育の方向が強まっている時だからこそ、今子どもの権利条約を学ぶことに光を当てることが大事で、若い先生がこれからの前橋の教育を背負っていくための研修会ですから、わかりやすい子どもの権利条約のパンフレットや子どものけんりかるたを子どもたちと遊びながら条約の趣旨を身に付けられるように講義の中に取り入れてみてはいかがでしょうか。答弁をお伺いします。

●別な研修で「児童の権利に関する条例」を取り入れているようですが、私は、教員になって意気揚々としている若い人に、是非、初任者研修で国連で決め、日本政府が批准した「こどもの権利条約」を講義に入れてほしいと願っていますので、求めておきます。以上で私の質問を終わります。
[PR]

by nnakamiti | 2014-09-09 19:46