2月7日告示14日投票 前橋市長選挙「ひぐち和彦弁護士」が立候補決意(民主市政の会)共産党推薦

 来年2月7日告示(14日投票)の前橋市長選で「前橋・市民本位の民主市政をつくる会(民主市政の会)から立候補する、弁護士のひぐち和彦(64)=新・無所属、日本共産党推薦=は10日、記者会見し、「人にやさし

く、人を引き寄せ、群馬をリードする、力強い前橋をめざします」と決意を表明しました。
ひぐち氏は▼戦争法の廃止▼TPP(環太平洋連携協定)参加反対▼国保税や介護保険料の引き下げ▼小

中学校の給食費無料化▼住宅リフォーム助成制度の実現▼税滞納者への年間1万件を超える、行き過ぎた差押えをやめさせるーなどの公約を掲げます。

 ひぐち氏は、記者会見で、戦争法などの国政問題も争点とすることについて「国の施策だからといって知らんぷりを決め込むことは、自治体の首長として許されない態度だ。市民の命を守るために、市長が責任をもっ

て反対するべきだ」と語りました。会見には「民主市政の会」の富山弘毅、小林敏男、生方秀雄の各代表委員、日本共産党の酒井弘明県議、白鳥淳一前橋地区委員長、中道浪子ら前橋市議団が同席しました。
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by nnakamiti | 2015-12-14 21:28

市長選勝利・参院選で大躍進を!日本共産党演説会で

             ひぐち和彦前橋市長選予定候補者、おくだ智子参院比例代表予定候補者、
           伊藤たつや参院群馬選挙区予定候補者、笠井亮衆院議員らが決意表明

 日本共産党群馬県委員会は12日、県民会館大ホールにて笠井亮衆院議員を招いて、演説会を開き、1300人が参加しました。小菅党県委員長、吉村弁護士党県後援会会長のあいさつがあり、来年⒉月の前

橋市長選挙の予定候補者・ひぐち和彦氏が決意表明をしました。ひぐち氏は、「ひとにやさしい前橋を」「ぐんまをリードする前橋を」「ちから強い前橋を」のスローガンを訴え、「ひぐち」を印象付けていました。 

 来年夏(7月)の参院選挙では、群馬選挙区から32歳の伊藤たつや氏が予定候補として決意表明を述べました。伊藤氏は、民主青年同盟の県委員長として10年、青年の悩みや要求実現のために活動し、頑張って 

きた経験を生かして奮闘する決意を表明しました。同じく参院選挙比例代表予定候補のおくだ智子氏は、埼玉県鳩ケ谷市で市議・県議として14年間、また、小学生の子どもの母親として、困っていることや問題になっ

ていることなど現場に行って調査し、解決するために、国政につなげるパイプ役として頑張りたいと決意を述べました。

 笠井亮衆院議員は、安倍自民・公明政権が戦争法案を強行採決し、国民が反対する声を聞き入れず独走していることに対して、野党が結束して安倍政権に代わる新しい政権をつくる「国民連合政権」を日本共産党
が提案したことを紹介し、戦争法廃止の一点で力を合わせよう。安倍政権打倒」を訴えました。

 中道浪子議員は「来年2月の市長選、7月の参院選を勝利するために赤旗読者、後援会・支持者のみなさんのご支援・ご協力をぜひ、お寄せいただきますよう、よろしくお願いいたします」と語っています。
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by nnakamiti | 2015-12-14 21:24

前橋市議会 「前橋市の予算によりすべての市立小・中学校での30人学級を求める請願」が提出されました。

前橋市議会は、12月10日教育福祉常任委員会を開き、全群馬教職員組合が提出した「前橋市の予算により、すべての市立小・中学校での30人学級を求める請願」の審査を行いました。
日本共産党前橋市議団の中道浪子、小林久子、近藤好枝議員が紹介議員となり、長谷川かおる議員は審査する議員として、教育福祉擾乱委員会で採択するよう奮闘しました。長谷川議員は、委員会審査で請願の趣旨を説明受けたいので紹介議員を呼んでほしいと主張したが、他の会派の多くがその必要はないと言って紹介議員の出席は拒否されました。次に、長谷川議員が市当局(市教委)の出席を要請して30人学級の考え方や財政について聴取したいと述べましたが、他の議員がその必要はないと委員長は出席を求めないとしました。委員の7人が討論し、日本共産党前橋市議団の長谷川議員が賛成討論を行い、請願を採択しました。

しかし、清新クラブ、創生前橋、公明党、心世紀、市民の会の5会派が不採択し、市民フォーラムが趣旨採択で、請願は残念ですが否決されました。

準備した紹介議員の趣旨説明は読み上げることがありませんでしたので、ここで紹介します。
 
「私は紹介議員を代表して、請願第1号「前橋市の予算により、すべての市立小・中学校での30人学級を求める請願」について趣旨説明を行います。

本請願は、全群馬教職員組合・前橋支部から提出されたもので、この団体は前橋市内の小中学校の教職員で構成している組合です。
日ごろから、子どもたちと接している教職員組合の先生は、子どもによる校内暴力が増加しているという文部科学省による調査結果が、9月17日の新聞で報道されたが、その原因は、複雑多義に渡ると考えられるが、主たる要因の一つに子どもたちのストレス増大が考えられるその改善のために学校側ができることは少数学級をさらに進めることによって、子どもたちに落ち着いてきめ細かく接することのできる教職員を増やすこと。また、多くの教職員が精神疾患により、病気休暇に追い込まれていることは、広く知られるところとなったことですが、それは氷山の一角で、実際はその何倍もの数の教員が病気休暇になるぎりぎりの状態で子どもを指導しているであろうことは容易に想像がつくという、本当に切実な問題が秘められており、学校現場の教職員でなければ分からない問題だと思います。本市の全群馬教職員組合の皆さんは、こうした中でも、前橋の子どもたちに行き届いた教育を保障するために、前橋市の予算により、すべての市立小・中学校での30 学級の実施を求めています。

 文部科学省が設置した中教審初等中等教育部会もすでに5年前の2010年に、「40人という学級規模では学級経営が困難となっている」と提言し、少人数学級の促進を文科省に強く求めています。
 この提言を受けて翌2011年3月には、国会において義務教育標準法が全会一致で改正され、小学校1年生を35人学級にし、附則で小学校2年生以降も順次改定を検討・実施すると定めたのです。その翌年の2012年度予算では小学校2年生も35人学級にするだけの予算がつきました。その後小学校3年生、4年生、5年生というように35人学級が順次すすむはずでした。ところが安倍政権となり、政府・財務省によって2013年も2014年も35人学級への動きが止められました。
 そればかりか今年・2015年度予算編成では、財務省の財政制度等審議会で「小学校1年生も40人学級に戻せ」「教員をもっと減らせ」という議論が行われ、文科省も35人学級推進の概算要求すら見送るという異常な事態におちいっています。それ以降4年間は県の少人数学級施策が止まっています。
ですから、国や県に頼らず、本市の子どもは本市が責任を持って育む決意をしてほしいというのがこの請願の願意です。よつて、本請願に対して、委員の皆様のご賛同をいただきますようお願いいたしまして、本請願の趣旨説明といたします。」以上です。
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by nnakamiti | 2015-12-10 20:35

前橋市議会 「換価の猶予」申請の創設のため市税条例を改正 賛成討論する中道浪子 

 私は、日本共産党前橋市議団を代表して、議案第127号から132号、134号、138号から149号の19議案について賛成しますが、特に、議案第134号前橋市市税条例の改正について賛成の討論を行います。

この条例改正は、地方税法の改正に伴い、納税者の負担の軽減を図るとともに、早期かつ的確な納税の履行を確保する観点から、納税者の申請に基づく換価の猶予制度を創設するなどの地方税の見直しを行うもので、1つに、徴収猶予及び換価の猶予に係る分割納付の方法、2つに、申請による換価の猶予に係る申請期限、3つに、徴収猶予及び申請による換価の猶予に係る申請書の記載事項及び添付書類並びに申請書及び添付書類の訂正期限について改正し、来年4月1日から実施しようとするものです。

まず、換価の猶予についてですが、今回の改正は、これまでの市長の「職権」による換価の猶予を残しつつ、「申請」の換価の猶予制度が創設され、今後は「職権」と「申請」の2つの換価の猶予制度が併存することになります。「申請」の換価の猶予の適用要件は、①納税の誠意が認められること(職権型も同じ)、②一時に納付することにより、事業の継続またはその生活の維持を困難にする恐れがあること、③納期限から6か月以内に提出された申請に基づくことの3点です。
創設された「申請」の換価の猶予は、納税者の申請権が認められ、猶予の不許可に対して不服申し立ての権利を行使できるようになったという意味で、大変大きな意義があり、賛成するものです。

しかし、実際は、条例改正されても使い勝手が悪く、簡略化して申請しやすいようにしなければ、条例改正の趣旨に反します。
その1つは、換価の猶予の許諾を判断するのに、納税者いわゆる滞納者の財産情報を必要とすることから、申請者等に「財産目録」の提出を義務付けていることです。 
2つは、換価の猶予の申請の時、例えば申請者等が職員の質問に答弁せず、または検査を拒み、妨げ、もしくは忌避(きひ)した時、及び不当な目的で猶予の申請等が行われた時、その他申請が誠実にされたものでないときのいずれかに該当する場合、猶予を認めないことができるとの規定が置かれました。この規定は、職員の調査権及び職員の質問検査権を踏まえたうえでの規定であることから、明らかに新たな質問検査権の創設であり、これらが強められたら、実質申請権がないものと同じになりかねません。納付できない事情の詳細や財産目録、及び担保の提供などを滞納者に厳しく求めれば、税理士や公認会計士、弁護士などの税の専門家に依頼しなければ申請することができなくなるおそれがあります。従って、条例改正の趣旨が生かされるように、申請の手続きは簡略化し、申請しやすいように改善すべきです。

続いて、徴収の猶予についてですが、内容は換価の猶予とほぼ同様ですので、簡略します。

なおこの際、本市の滞納整理において、以下の点について改善を求めるよう申し述べておきます。
第一は、今、滞納整理の主たる手続きを預金債権の差押えを中心にしていますが、今回換価の猶予の申請権が条例改正で認められたことから、預金債権の差押えた日から間を置かずに換価するのではなく、滞納者に差押え調書を直ちに送付し、その際に換価の猶予の申請権があるということを告知すべきであります。そのようにしなければ、今回の条例改正の趣旨が生かされないと思います。よって、第二は、滞納者への差押え調書の送付が大変遅れがちになっているため、直ちに改善すべきです。
第三は、格差と貧困が広がる中で、困窮している滞納者の生活実態をしっかり受け止め、徴収の猶予、換価の猶予制度の申請の権利を十分認めて、市民の基本的人権や生存権、財産権を保障すべきです。

本市では、これまでの「職権」の換価の猶予制度の活用について、2013年以降今日まで全く扱いがなくゼロ件です。徴収猶予制度については、申請制度がすでにありますが、過去3年間の内、1件の申請があったものの不許可となり、活用はゼロ件です。
このようにこの間、滞納者の困窮に陥った状況を本市では「職権」を行使して救済することなく、昨年度10,768件もの差押えで市民を震撼させた実態を踏まえて、今後の滞納整理の根本的な改善を求めて、議案第134号の賛成討論といたします。
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by nnakamiti | 2015-12-10 20:08

前橋市議会 行き過ぎた税・収納行政 中道浪子

2、次は、行き過ぎた税収納行政についてです。
(1)差押え禁止財産の徴収問題について伺います。
①本来、年金や生活保護費、児童手当などは、国民年金法や生活保護法、児童手当法で差押え禁止債権とされています。ところが、本市では、年金も児童手当も銀行振り込みのため、承知しながら、銀行口座に入ったものは全て預貯金と決めつけ法を無視した差押えを強行しています。
さらに許しがたいのは、法律で定めている差押え禁止額である最低生活費相当額は、【10万円+45,000円×家族の人数+税・社会保険料+生活費の加算分】と1か月分を定めているのに、銀行口座を全額差押えて残高ゼロ円にしていることです。そのため、「税金を払っている人がいるのに、払わないのは不公平で平等ではない」と錦の御旗をかざして、家賃が払えなくなったり、電気・ガス・水道料金が払えないなど窮迫状態に追い込んでします。このように幾重にも法律を無視した行き過ぎた税・収納行政を改めるべきだと思いますが答弁を求めます。

●先日総務省に行って、本市の行き過ぎた収納行政を改善してほしいと申し入れましたところ、「前橋市のやり方は繰り返し通達も出して県を通して指導している。今度は直接足を運んで指導することも検討したい」と困惑しています。
②さて、部長は、広島高裁松江支部で2013年11月27日に判決が確定された児童手当裁判の判例を生かさず、1998年今から17年前の2月10日の最高裁判決を未だに踏襲しています。この判決は、差押え禁止債権が銀行口座に振込まれた時に一般預金債権化して、差押えが許されるかどうかを判断したものではないのです。ですから、本市でも児童手当など差押え禁止財産の差押えは止めるべきで、しかも、年金や給料と分かっているのですから最低生活費相当額は絶対差押えしてはならないと判断すべきです。いかがですか。

●2013年の広島高裁判決は、最高裁判決に触れながらも、預金債権の大部分が児童手当の振り込みによって形成されたものであり、しかも、児童手当が振り込まれた直後の時点では、児童手当に相当する金額につき差押え禁止財産の属性を失っていないことを正面から認め、そのうえで、行政庁がそれと認識したうえで差押えた児童手当相当分を、実質的には差押え禁止財産を差押えたと明確に判断し、国家賠償責任・損害賠償責任を課し、これを違法としたのです。
これからは、税の滞納処分については鳥取事件の広島高裁判決に従うべきです。このままでは、前橋市は、市民から裁判に訴えられれば、完全に法律違反と断罪されるでしょう。

③続いて、市長にお伺いします。市長は、先の市長選挙で「市税滞納者に対する問答無用の差押え」はすぐやめること、「差押えを権力の道具に使わない」とはっきり公約しています。選挙直後の日経グローカルの記事では、「年金資産の差押えはやらない。無理に差押えれば生活保護に転落する人が増え、社会不安をあおることになる。納税相談をして、結果として収納率が下がっても、それはかまわない」とはっきり述べています。
しかしこの4年間、改善されるどころか、昨年度の差押え件数を見ても誰もがびっくりする10, 768件。類似都市の高崎市や宇都宮市などとは桁違いで、ますます強権的な税収納行政になっています。
市長は、市民からも全国の自治体からも前橋は行き過ぎた収納をしていると言われているのですから、公約を守れなかったことを反省し、改めて「問答無用の差押えは止める」とはっきり表明すべきですが、

●今年8月、群馬県司法書士会が会長名で「地方税の適切な徴収を求める会長声明」を発表しましたが、これは重大な指摘で、総務省も重く受け止めていました。こんなことを続けていれば、転出者はあっても転入者を多く
望めないのではないでしょうか。

(2)次は、換価の猶予の申請についてです。
①2014年国の税制改正により、従来の「職権型」の換価の猶予制度に加え、「申請型」が併設され、地方税法も同様に2016年4月1日から条例改正が行われます。申請は「納期から6か月以内」の滞納に限り、その際、猶予にかかる金額が100万円以下で猶予期間が3か月以内なら担保は不要とする規定が新たに設けられ、納税者への負担の軽減になり行き過ぎの改善策として是正するものにすべきです。しかし、申請書を記載した上に、収納課から財産目録や担保関係書類など提出を義務付けており、後々の滞納処分情報の提供ともなりうるもので問題です。しかし、やむを得ず添付書類の提出が困難な場合には、国税徴収法や通則法を準用して、従来同様の「担保を徴することができない特別な事情がある場合はこの限りでない」という規定に沿って、財産目録や担保関係書類などの提出は絶対ではないことを充分尊重すべきだと思いますがいかがでしょうか。
また、換価の猶予制度が市民に活用しやすいようにするために、申請書類や添付書類は極力優しく、素人でも記入できるようにするべきだと思いますがいかがでしょうか。

●本市では、職権型の換価の猶予と収納の猶予の件数は、過去においても現状でもゼロ件です。職権での救済の手を差し伸べなかったということのようです。
差押え件数10,768件という異常と言われている行き過ぎた収納行政を改めるべく、換価の猶予などが申請制度になったことを機に、差押えを減らすことや滞納処分を改善するきっかけにすべきで、申請がしやすいように工夫することを求めておきます。
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by nnakamiti | 2015-12-10 20:03

前橋市議会子どもが大切にされる教育について 中道浪子

1、最初は、子どもが大切にされる教育についてです。
(今日、いじめや体罰・暴力、家庭の経済状況による教育格差の拡大、その異常さが国際機関からも厳しく指摘されています。過度の「競争」や「管理」など、様々な問題に多くの国民が心を痛めており、教育の深刻な行き詰まりの打開が求められています。本市では、平和と民主主義を土台とした憲法と子どもの権利条約に基づいて、全ての子どもの「人格の完成」をめざす教育と1人ひとりが大切にされる教育環境が求められています。)
(1)その一つは、全小中学校の30人学級実施計画についてです。
①山本市長は、この4年間「30人学級の全校実施」の公約が守れませんでした。なぜ、公約が守れなかったのでしょうか。実施しようと思えばできたのではないでしょうか。例えば、当選一年目に5・6年生を30人学級にして、2年目に中学2・3年生の40人学級を30人学級に計画的にすれば、実施できたのではないでしょうか。市民にどう説明するのか、公約が守れなかった理由について市長にお伺いします。

●市長公約に多くの市民が大変期待したのに、重大な公約違反です。市民は理解しないでしょう。
②それでも市長は市民の要望に押されて、今年度小学5・6年生の単学級のみ、5校の5学級の35人学級を実施して先生方などに喜ばれていることは事実です。しかし、公約とはあまりにもかけ離れたもので、市長が30人学級を積極的に進めなかったのは、国の方向に沿って教育再生会議や愛国心などの方向に気を取られ、子どもが減少することを前提に幼稚園や学校の統廃合を熱心に取り組んできて30人学級の公約を軽く見たのではないかと思わざるを得ません。いったい、いつまでに全小中学校の30人学級を実施するのか実施計画を示すべきではないですか。市長に答弁を求めます。

●太田市が来年度、完全に小学5・6年を市独自の少人数教育「30人程度学級」を実施すると報道がありましたが、先を越された感がありますね。「県都前橋・教育のまち」の看板も値打ちが下がります。
③市内の先生方は、市長公約の30人学級に期待していたのに実施しないので「小中学校の30人学級を求める請願」を提出しました。
今年度5・6年生の5学級だけの35人学級は、5人の教員を増やし、予算は約3,000万円を計上しました。市長、来年度は、具体的に全小学校の30人学級を実施すべきだと思いますがいかがですか。市長選も近いし、学校の耐震化はほとんど終了するのですから、30人学級実施に予算をシフトすべきです。市教委の試算で教員を70人増やして、3億9,200万円を予算化すれば実施できます。簡潔にお答えください。

●子どもの医療費無料化のように前橋がリードして実施すれば、全県に影響を与えて県の実施も希望が見えてきます。子どもが少なくなるから学校統廃合でなく、子どもが少なくなるからこそ空き教室を活用して、30人学級実施の方向を示すべきです。

(2)その二つは、就学援助制度の拡充についてです。
①今、貧困と格差の拡大のもと、給食費さえ払えない家庭が増え、就学援助制度の拡充は一層切実になっています。現在、本市では、生活保護基準額のほぼ1.1倍の所得世帯が対象で、毎年小中学生の2,600人以上が制度を活用しています。  
全国の1,760自治体中、本市のように生活保護基準額に一定の係数をかけて制度の対象基準額を示している自治体が1,130自治体あり、その内、949自治体約84%が1・1倍以上の基準で対象を広げています。1・5倍以上は13自治体もあります。本市でも基準額を1・5倍に引上げて、救済できる家庭を拡げる必要があると思いますがいかがでしょうか。
また、運動部のおそろいのユニホーム購入や練習試合の遠征費が高いために、家計のことを察して自ら部活に入らない・入れない子どもがいることや、生徒会費やPTA会費の集金が遅れがちな家庭もあります。
全国では、子どもが家庭の貧困によってみじめな思いをしないよう、国が進めている中学校のクラブ活動費26,500円、生徒会費上限4,940円、PTA会費上限4,940円の3項目を実施する自治体が増えています。本市でも、ただちに加えるべきだと思いますがそれぞれお答えください。

●そんなことを言っていないで救済家庭を拡げるべきです。クラブ活動費や生徒会費、PTA会費についても成田市や横浜市はすでに3項目全てを実施しており、3項目のいずれかを実施している自治体は400近くに増えています。就学援助制度の扶助費は、現状でも約60~65%1億3,500万円交付税参入があり、思い切って拡充しても心配ないのです。
②昨年8月に子どもの貧困対策に関する法律が施行され、就学援助の活用・拡充を図ると閣議決定され、国務大臣も就学援助制度は子どもの貧困対策に役立てていきたいと述べています。本市でも一人ひとりの子どもが大切にされる教育を進めるために、特段の検討を進めるべきです。市長は、前橋版総合戦略ビジョンで、子育て支援を将来展望に示そうとしているときです。こんなお粗末な答弁でいいのですか。
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by nnakamiti | 2015-12-10 20:01