3/17 前橋市議会第1回定例会・建設水道常任委員会 中道浪子 

1、まず、市営住宅についてです。
(1)最初は、前橋市公営住宅等長寿命化計画e0258493_13415986.jpg
1)エレベーターの大幅増設についてです。
①少子高齢化の中で市営住宅団地は建物の老朽化も進んで大幅な改修が求められています。まず、新年度でエレベーター設置は国領第一第二と元総社第一の3棟で4基設置すると伺っています。1基の建設費はどのくらいの費用負担になるのですか。国庫負担はどの程度あるのですか。お伺いします。
 ・階段室型4人乗り2,600万円~2,800万円、片廊下型9人乗り4,000万円弱
 ・国の交付金補助率一般的には工事費の2分の1

②エレベーター設置は、市内の建設会社が仕事を受注すれば、本市の経済活性化につながりますが、これまではいかがだったのでしょうか。
・18件で全て市内業者

③ところで、本市では、エレベーターが設置されていない住棟があと何棟あるのですか。エレベーター設置計画は、策定しているのですか。それともしていないのですか。お伺いします。 
・5階建て以上で58棟、4F(83棟)も合わせれば141棟

④エレベーターの設置は、市内建築業者の仕事創出にもなるし、足腰が悪くなった高齢者にとって、階段を上り下りしなくても、買い物やお出かけをするのに、ヘルパーなどを頼らなくても、いつでも気軽に外出できて、介護サービスを利用しなくても済むことがあります。何より人間らしく生活することができます。前にも言われたと思いますが、年間2棟か3棟ではあと約50年もかかります。高齢者施策として待ったなしです。もっと予算を組んで、思いっきりエレベーターの設置を増やすべきですがいかがでしょうか。

⑤さて、エレベーター設置の計画では、私は4階でも5階でも区別することはないと思っていますが、当局は、5階建てが優先で4階建ては後回しと言います。当局は、広瀬団地の第3、第6、第7、第20団地の7棟は、入居者の高齢化や建物の老朽化が一番進んでいることから、すでに住民に建て替えかリフォーム改修か整備手法を検討するため入居者に意向調査を行っています。住民の希望は、「全面的にリフォームしてほしい」という人や「このままでいい」という人、「建て替えかリフォームによっては家賃が上がるが、3000円から5000円未満なら受け入れてもいい」という人など様々な回答となっています。いづれにしても、仮にリフォーム改修の整備を選択した場合、7棟全て4階建てですが、エレベーターを設置するお考えはありますか。

⑥広瀬団地のこの7棟の建て替えか、リフォーム改修を実施するのはいつごろになるのでしょうか。南橘団地の建て替えがH29までかかるそうですが、そのあとの計画の対象になるでしょうか。お伺いします。

●策定した長寿命化計画には、住民や入居者に公開するような具体的な実施計画が示されておりません。また、計画を策定する検討委員会のメンバーに市営住宅入居者の代表が入っておらず、生活している入居者の実態が計画に十分反映されていません。少なくとも、団地入居者の高齢化を考えれば、エレベーターの設置計画が少なすぎると思います。少子高齢化に向けての地方創生といいながら、そういう立場に立っていないことを指摘しておきます。

2)既設住宅の浴槽と風呂釜、及び給湯器の設置についてです。
①格差と貧困が広がっている中で、やむなく生活のため少しでも家賃が低い市営住宅に移るという家庭も少なくありません。当然、家賃の低い既設の市営住宅を希望することになりますが、既設住宅はかなり老朽化している上に、浴槽と風呂釜がなく入居した方が設置しなければなりません。設置費用は16万円から20万円ほどかかります。家賃の3か月分の敷金など引っ越し費用がかさむ中で負担も大変です。家庭の事情で退去しなければならなくなった時には、風呂釜と浴槽は取りはずして粗大ごみとなります。今、群馬県も既設の県営住宅の改修を進めながら給湯器と浴槽の設置を進めています。本市も既設の市営住宅に浴槽と風呂釜、あるいは給湯器を設置すべきだと思いますがお考えをお伺いします。

●市営住宅入居希望者の中には年金で暮らす高齢者もたくさんおります。特に、国民年金で暮らす高齢者の中には、風呂釜と浴槽を設置する費用が大変なので、設置できない方もおります。リースで設置できるようになりましたが、初期費用が3万円以上かかります。毎月のリース代は3080円で家賃に上乗せです。生活保護制度でも入居した住宅に浴槽や風呂釜がなければ、住宅維持費で設置することが可能です。民間の借家では、浴槽や風呂釜、給湯器の設置はごく当たり前になっています。ぜひ、公営住宅法の目的に沿った健康で文化的な生活が営めるような市営住宅を求めておきます。

3) 芳賀団地への若者の入居対策について伺います。(入居基準の緩和策)
①芳賀団地の全戸数と現状の入居状況をお伺いします。
・458戸で入居は284戸

②174戸も空いていることになりますね。当局はこの芳賀団地に対して、今後
どのような対応策を考えているのですか。
・長寿命化計画によると、ストック活用プログラムでH30年から毎年に芳賀の一部を全面改善する予定になっている

③芳賀団地への入居希望者が少ないのは、交通が不便で、車がなければ生活が
できないことや、エレベーターもないので高齢者が住むのには適切ではありませんが、芳賀団地の一部については、東北の被災者を受け入れたため、エアコンや浴槽、給湯器などを設置して設備したとお伺いしています。しかし、あれから5年も経過したのでそのままというわけにはいかないと思いますが、点検などを行って、単身の若年層が入居できるように入居要件を見直す必要があると思いますがいかがでしょうか。

④昨年11月17日に、私たちは国土交通省交渉を行い、芳賀団地の状況を話
し、若者の入居を対象にしてほしいと要請したところ、担当者は、「H23年の公営住宅法の改正で、同居親族の要件を外したので、自治体が条例上決めればいいこと」「自治体が若年層でも収入があれば入居できる条例にすればよい」との答弁でした。交通も不便、お店もない、エレベーターも設置されていないのでは高齢者の入居もさることながら、空き住戸が増えるばかりです。震災避難者向けに改修したのですから、空けておかないで、単身の若年層が入居できるようにするお考えはないでしょうか。お答えください。

●市が決めれば、単身の若年層の入居は可能です。よろしくお願いします。

(2))次は、家賃減免制度の活用についてです。
①本市の市営住宅家賃の減免制度を活用されている方は、入居者のどのくらいの割合にあたるのですか。直近の実績をお伺いします。
・H27年度3月1日現在で768世帯、入居者の17.5% 

②また、減免制度の基準額の区分ごとの世帯数がわかりますか。お願いします。
・基準額の10分の2以下の場合―――――減額割合は10分の5  672世帯
・基準額の10分の2を超えて10分の3以下の場合―10分の4  33世帯 
・基準額の10分の3を超えて10分の4以下の場合―10分の3   39世帯
・基準額の10分の4を超えて10分の5以下の場合―10分の2   24世帯

③この制度の周知はどのようにしているのですか。
・入居説明会、入居者のこころえ、年1回名義人に送付してる、「市営住宅家賃通知書」にも記載。

④制度をお知らせするのに、パンフとかチラシのようなものが必用だと思いますが、見解をお聞かせください。

⑤所管は違いますが、教育委員会で小・中学校の給食費などを助成する就学援
助制度がありますが、今は、A4の裏表で就学援助制度のお知らせとかいう簡単なチラシ風のものを全小中学校の児童生徒に配っていますが、かつては、そういうものがなく、就学援助制度は周知されにくく、利用も大変少なかったのです。
ですから、例えば、国民年金で、生活している一人暮らしの高齢者が減免制度の対象になると思われますが、減免のこともよくわからない高齢者が結構な人数いらっしゃると思われますので、6月の収入申告の際にお知らせチラシと申請書を一緒に送付することができないでしょうか。

●できるだけ対象者に制度の利用が行き届くように、丁寧な対応をするよう求めておきます。

2、次は、住宅リフォーム助成制度について伺います。
①本市では、耐震、エコ、子育て、バリアフリーに限定したリフォーム助成制
度を実施してきましたが、昨年国の補助制度がなくなったことから、制度を廃止しました。核家族化から二世帯家族への移行が奨励される昨今、子ども部屋の増築や高齢化に伴う住宅のバリアフリー化などのリフォームの要望が強まっており、市内の建築業者や畳屋さん、水道事業者などから、仕事の創出で経済効果が抜群と大変期待されていました。国の補助制度が廃止されたにもかかわらず、高崎市では新年度1億円もの予算を組み、安中市では新年度から新たに事業を実施すると伺っています。今、県内でも全国的に住宅リフォーム助成制度が広がっており、2013年で少し古いですが全国628の自治体と県が、県内でも半数以上の市町村が実施しています。本市でも全国の自治体が実施している住宅リフォーム助成制度を創設することを求めますが見解をお聞かせください。

●新年度中の早い時期に補正予算を組んで復活すべきです。

3、次は、景観行政と開発手続き及び大規模木質火力発電の建設計画の問題についてです。
①前橋市景観計画届出の手続きについて、最初に確認ですが開発行為が行われる場合その前少なくとも60日前に景観法に基づく事前協議書の提出が義務付けられていると考えますが、届け出に関する手続きの順番、期間、開発許可が出るまでの流れについて伺います。

②そこで、苗ケ島の木質火力発電所ですが、前橋市は前橋市景観条例等施行規則第14条第4項の規定により平成27年10月7日付けで届け出のあった事前協議について次の通り通知しますと、同年10月16日付で事前協議結果通知書が山本市長名で事業者に対して出されています。同じく前橋市景観条例等施行規則第14条1項及び2項に係る事前協議ですが、事前協議書類の提出は60日以上前と規定しています。この事業者の開発行為は平成27年11月9日から平成28年3月31日までとなっています。つまり、法律に規定する事前協議書の届け出期間の60日前ではなく実際には33日前、景観区域内届出書提出は10月19日で法律で規定している30日以前ではなく実際には21日前でどちらも受理し認めているのです。つまり前橋市は法律違反をしているのではないですか。住民の皆さんがこれだけ白紙撤回を求め再三にわたって前橋市に陳情している案件に対して、条例違反の手続きをしているとは大問題です、いかがですか。

③前橋市景観計画の届け出の手引でもしっかりと手続きの流れで、最初に示しています。本市が事業者に平成27年10月16日の通知では備考欄にまた、行為届出事前協議書は、景観条例施行規則において建築確認申請等の60日前までに提出するよう規定しておりますので、今後は遵守してください。と違法行為を是認して簡単な注意にとどめているのです。市の通知書でも法律違反は明らかです。昨日、市長は市民経済常任委員会で前橋市としては権能を行使できるだけと答弁していましたが権能さえも行使していない、自ら作った条例を自ら破ったことは明らかです。そこで、法律に定められた手続きが行われなかったのですから、瑕疵があったわけですので10月7日付の届け出からさかのぼって審査すべきですいかがですか。

④中西都市計画部長にお聞きしますが、法令に基づく手続きが行われてこなかったのですから、瑕疵を認めて開発許可においても、直ちに取り消しすべきではないですか。いかがですか。

⑤重大な問題として引き続き今後も追及したいと考えています。
さて、蓑輪都市計画課長に伺います。3月15日に建築物の景観に関する事前協議書が郵送されてきたとのことですが、これは建築確認申請の当然60日前になっていると考えますが、60日前になっているのか建築確認申請はいつ出すと事業者は報告しているのか伺います。

⑥そこで、建築指導課の井田課長に伺います。市は、前橋宅地開発指導要綱にもとづく事前協議に関する覚書を事業者の関電工つまり前橋バイオマス発電株式会社代表取締役の野本健司(のもとけんじ)氏及び同会社取締役の東泉清寿(とうせんせいじ)氏とかわしています。その、第5条には各種工事の施工にあたっては、周辺住民に事業内容を良く説明し、了解を得て現在及び将来においてトラブルを生じることのないように努めなければならない。さらに、第7条この覚書に疑義が生じた場合または定めのない事項については、協議の上誠意をもって解決するものとすると、なっています。実際には、住民は事業者からの説明は大変不十分で問題であるので市が間に入って、住民への誠意ある説明と対応をしてほしいと再三にわたって市長に求めています。まさに、トラブルになっているので、事業者とどのような協議をしたのでしょうか。何月何日に事業者との協議は何回行われたのでしょうか伺います。

⑦(協議はした・しない場合)しかしですね、7000名の方が白紙撤回を求め地元住民も事業者の誠意のなさに、市が関わって協議したいと再三申し出ているのです。事業者が求めに応じなければ、市として開発行為をストップさせ、協議に応じるようにすべきと考えますがいかがですか。

⑧中西都市計画部長に伺います。
市の都市計画部として、10月の景観条例に基づく事前協議の届け出期間に対する違反問題、開発における事前協議の覚書が守られていない問題を反省して、3月15日に出されている建築物の景観に関する事前協議書については、住民への説明を十分行うことを前提に前橋市は市として住民の意見を聞く公聴会を行うべきと考えますがいかがか。


⑨ところがですね、当の事業者は建築物つまりどのような構造のチップ工場にするのか、どのような構造の発電所を作るのかという説明会を3月27日に1時間と限定して住民説明会を実施すると一方的に通知してきました。説明会を実施したという既成事実を作るだけで、住民への誠意ある態度ではありません。
だからこそ、本市が住民に寄り添って事業者との協議ができるようにすべきです。まず、ただちに部長が住民の皆さんの要望を聞いてください。事業者との間に入ってくださいいかがですか。

⑩現時点でも市当局が権能を行使できる手立て、選択肢はあります。この間行政がやるべきことをサボってきた。法律さえも守ってこなかった。権能を行使できるものもたくさんあると考えますがいかがか。7000名を超える住民の意思を尊重するのが市行政の責務であると考えますが答弁を求めます。

●市民は行政を信頼し、法律に基づいて市民要望を守るために力を尽くしているという信頼を裏切る行為は許されません。景観条例にもありますが、赤城山の景観、自然を守る立場で大義を貫く市民の立場に立つことこそ、地方自治体の責務であることを指摘し、根本的な改善を求めておきます。

4、最後は、荻窪公園整備計画について伺います。
①本市には、前橋公園をはじめ、荻窪公園、大室公園、敷島公園などの大規模公園と地域の街区公園が289か所、近隣、地区公園などを合わせると401か所となり公園の維持管理費は総額年間5億6455万4千円になります。公園の総面積は377㌶にとなり、1人あたりの公園面積は全国平均より高い11.24平方㍍にも及んでいます。これを総合計画ではH29年度には12.5まで引き上げようとしています。少子高齢化が進む中での公園整備は、大規模公園を抑制して、歩いて行ける街中の公園整備を優先すべきだと考えています。
そこで、荻窪公園についてですが、都市計画決定した荻窪公園の全体の面積は
30.1㌶とお聞きしていますが、どうしてこんなに大きな公園が必要なのでしょ
うか。まず、驚くばかりです。お答え願います。
また、これまでの造成にかかった費用は累積するとどのくらいの金額になりま
すか。合わせて新年度の事業予算はおいくらですか。
  ・H14年から26年までの工事費約10億円  ・新年度予算は4,800万円

②現状は、30.1㌶の内どのくらいまで整備されているのでしょうか。整備が完
了するのは何年を目途にしているのですか。今後も莫大な予算が必要ですが、
どのくらいかかるのか試算しているのですか。

③公園整備は、造成にも多額な経費が必要となりますが、整備した後の維持管
にも莫大な予算が伴いますが、新年度予算で荻窪公園の維持管理費は2,267万5
千円となっています。
ところで、県道の南の6.2㌶はスポーツゾーンとしていたのをふれあいゾー
ンに変えたとお伺いしていますが、変えたのはどんな理由だったのでしょうか。 
また、この荻窪公園は、どんな公園にしようとしているのか端的にお伺いします。

⑤いずれにしても、公園だからどんなに経費をかけてもいいということにはな
りません。広大な荻窪公園整備は、できることなら、維持管理に経費が掛からな
いような整備に徹すべきだと思いますがいかがでしょうか。お考えをお伺いし
ます。●これで、質問を終わります。

【4、荻窪公園については、時間がなくて質問できませんでした】
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by nnakamiti | 2016-03-18 15:52

前橋市議3/8 会第1回定例市議会 代表質問・市長に問う  中道浪子

私は,日本共産党前橋市議団を代表して質問します。
1、まず、市長の政治姿勢について伺います。       e0258493_11253124.jpg 
(1)最初は、前橋市長選挙結果の認識についてです。
①前橋市長選挙は、30.97%と過去最低の投票率で、市長は前回票から3,270票減らしました。報道陣の取材に対して市長は、この結果を「棄権した7割の人は、この4年間大きな疑問や疑念がなかった」からだと述べ、信任されたかのように受け止めたようですが、信任を投票で示したのは有権者の2割りのみですから、これでは市民から信任を得たと胸を張って言えないのではないでしょうか。市長の見解をお聞かせ下さい。
②また、市長は投票率についても「互いの候補者が公約や選挙公報などで政策を提示し、市民が情報にアクセスできる環境は整えた」「市民として、もう少し積極的に政策を見て、考えたうえでのアクションがほしかった」と述べ、低投票率は市民に責任があるかのように語っています。しかし、そもそも市長は、市長選挙時の青年会議所の公開討論会を自ら断り、政策論争を避けたので選挙が低投票率だったのは、市長自身の責任でもあり、市民に責任を転化するのはとんでもありません。この発言の撤回を求めます。
③さらに、市長は今後の議会との関係では「これまではどなたもの背中にも平等におつきあいしてきたが、今回自分を支援しなった人は相いれない考えの人だと割り切る。今後(1期目)4年間を是とした同志と進んでいく」と述べていますが、この発言は、何を意味しているのでしょうか。わかりやすく真意をお聞かせください。以上3点について明確にお答えください。

(2)次は、安倍暴走政治に対する政治姿勢についてです。
安倍自民・公明政権は、国民の声を無視して暴走政治を進めています。市長は、「国のことは意見を言う立場にない」との姿勢ですが、自治体の長として、国の悪政から市民の暮らしや福祉・平和を守る責務がありますので、以下3点についてしっかりお答え下さい。
まず、安保法制つまり戦争法ですが、9月議会の答弁で安保情勢の知識がないから安全保障法制(戦争法)についてわからない」と述べましたが、9月19日の未明に安倍政権は国民の猛反対を押し切って、国会の数の力で戦争法を強行可決しまし、その後も、国会周辺や全国で、この前橋でも反対運動が広がっているのに、なおも「知らない。わからない」とは言えないのではないでしょうか。南スーダンではすでに自衛隊が派遣されており、駆付け警護などにより殺し殺されるという状況が差し迫っています。この夏には憲法改正までしようという動きになってきて、かえってテロ勢力の対象にされようとしています。
市長は、前橋空襲の悲惨な歴史を繰り返してはならない、風化させてはならないという圧倒的多数の市民の声に押されてミユージカル「灰になった街」を企画しました。今からでも戦争法に反対の姿勢を国に示さなければ、市民の願いに背を向けることになりますが、市長の見解を伺います。(市民部・生活課)
②―1また、TPPについてですが、政府は、TPPの早期批准を目指し、国会で承認を求めようとしています。政府が守るとしてきたコメなどの「農産物重要品目」の3割り、それ以外の品目では98%で関税を撤廃する過去最悪の協定で、公約した国会決議にも違反して、全国の農協組合長の92%が「国会決議は守られていない」と答えています。市長は、これまでの答弁では「TPPに参加しても『赤城の恵』と規模拡大と第6次産業化で前橋の農業は対応できる」と農家や市民の反対の声に背を向けていますが、本市は45中核市の中で、酪農、肉用牛、養豚、養鶏などの生産販売額が第1位の自治体となっています。仮に、TPP大筋合意の内容で本市の農業分野への影響はどのようになるのでしょうか。被害額試算はしていますか。しているとすれば試算額をお聞かせください。(農政部・農林課)
②―2富士見の養豚農家の方は「TPP参加で7割がつぶれる。農業後継者がいなく、このままでは立ち行かなくなる」と深刻な声をあげています。トントンの街を売り物にしている本市ですから、前橋の農畜産業を守るために市長は、TPP協定の批准はすべきではないとJAの皆さんとともに国に迫る行動をすべきだと思いますが、市長のお考えをお示し下さい。(農政部・農林課)
③さらに、マイナンバーについてですが、今、マスコミや見識者などからこれほどまでに個人情報の漏えいについて危険性が問われているのに、市長は、マイナンバーの利便性を強調し、住民票や印鑑証明、所得証明までコンビニで取れるように、引いては母子健康情報まで入力しようとしています。
しかし、それらの書類は年に何回も取るものでもなく、逆に安易に取れることによって、「おれおれ詐欺」や「なりすまし」などの問題を起こすことにつながり、個人情報の漏えいの危険性を広げることになります。むしろ、市役所や市民サービスセンターの窓口で市職員の対応により取ることの方が問題の被害を防ぐことになり安心です。市長は、これほどまでのことをして、マイナンバーカードの普及を率先して進めるのは止めるべきだと思いますが、市長の見解をお伺いします。(政策部・情報政策課)

(3)次は、アベノミクスの評価と市民の暮らしの実態について伺います。
市長は市長説明で、「2015年度のわが国の経済は、個人消費及び民間設備投資の回復に遅れが見られたものの、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いている」「県内経済においても、2015年度の企業の設備投資や企業収益、個人消費も緩やかに持ち直し、雇用環境が改善するなど、経済情勢は上向きとなっている」などと強調しています。しかし、本市の経済情勢は本当に上向きになっているのでしょうか。市長が論評する資料の出所先は「日銀の金融経済概況」だと聞いていますが、政府から出された資料では、第二次安倍政権の発足から3年、個人消費、賃金、雇用のすべてがマイナスです。2015年のGDPは、年率で実質マイナス1.4%。最大の要因の個人消費が落ち込んで、その要因は、実質賃金の減少です。その上、消費税が5%から8%に引き上げられたことによる物価上昇で、実質賃金はこの3年間で5%も下がっています。正規雇用は、2012年から3年間で23万人も減少し、同時期、非正規雇用は172万人増えており、言うまでもなくアベノミクスの破綻は明らかです。このように、市長の見解と政府統計による経済分析には大きな違いがみられるということは、市行政の大元の施策の立て方に市民の生活実態が反映されておらず、これで経済の好循環は回復するはずがありません。市長は、市民の個人消費を上昇させるために、市民のふところを温める施策を充実しなければならないのに、新年度予算ではそのような予算組み立てになってないことは問題です。市長は市民の生活状況の実態を改めて調査・把握し、予算の組み立てを見直す必要があると思いますが、市長の見解をお伺いします。(財務部・財政課)

(4)次は、副市長人事についてです。
新年度から、副市長となる予定の倉嶋(くらしま)氏は、県の県土整備部長で、これから本市では医療福祉施設やLRTの調査を含めた公共交通網整備などの取組が本格化するということで、その手腕が期待されているようです。しかし、議会に報告される前に新聞報道ではいかがかと言わざるを得ません。市行政に長く携わり、市政に通じた人事を選択せず、わざわざ県からの人事がどんな理由をもって必要だったのか、市長のお考えをお伺いします。

2、次は、新年度予算についてです。
(1) まず、行き過ぎた収納行政についてです。
本市の収納行政は、市民に冷たい市政の象徴で、市長選挙ではテレビドラマに出
てくるようなの悪代官のようだと市民の間で共感が広がりました。
山本市長が4年前の選挙で、行き過ぎた収納行政を改善すると公約したにもかかわらず、差押え件数を日本一の10,768件にも増やしたことは、市民からの批判も大きくありました。市長はこれまでの4年間で、市税が払いたくても払えない市民に対して、滞納処分を強行し、滞納者の生活を著しく窮迫させたのです。市長にそのような自覚がおありでしょうか。つまり、市長は法律違反をしているということになります。地方公共団体の長つまり山本市長は、税滞納者の生活を著しく窮迫させる恐れがある場合には、滞納処分の執行を停止することができるのに、執行停止をしようとせず、生活保護に追い詰めたことへの責任をどのように受け止めているのでしょうか。お答えください。
また、2月23日わが党の梅村さえ子衆院議員が、この前橋の異常な収納行政の事例を調査し、国会で取り上げました。高市総務大臣から「一昨年も昨年もそして今年の1月にも地方税務行政の運営にあたっての留意事項を事務連絡の文書で出しているので、滞納者の実情を十分把握したうえで、適正な執行に努めていただきたいと地方団体に要請しているが、この要請をしっかり受け止めていただいて、これは法律事項ですので地方公共団体の長つまり市長が滞納処分の執行を停止することができる、ここをもう一度しっかりとご認識いただくよう再度の通知を出した」と答弁しています。市長は、総務省から出されている文書に目を通しているのですか。毎年出されているこの事務連絡に沿って対応すれば、年金も給料も入金直後にゼロにすることや生活保護に追い詰めることなどはなかったのではないでしょうか。明確な答弁を求めます。(財務部・収納課)

(2)LRT(路面電車)構想とマイタクの充実についてです。
①市長は、JR前橋駅と上電中央駅の約900㍍を30億円かけてLRTを走らせたいと、すでに調査費を計上しています。市長選挙では高齢化を見据えた公共交通網の見直しとしてLRT導入に触れたことや、集会では、こともあろうに市役所やグリーンドームまでLRTをつなぐという聞いたこともない公約をしました。中央駅付近での街頭演説でも、市長本人がLRT構想を訴えながら、総額130億円の予算で、国交省から補助を受けて、市の負担は11億円で済むような演説をしていたそうです。選挙が終わり、どこまで本当なのか、担当部局に問い合わせたところ、「上電の乗降客が減少しているので、今後上電の運行を維持していくのか、廃止の方向か見極めたい。それには、中央駅からJR前橋駅まで乗り換えずにLRTでつなげば乗降客の増加が見込めるのかを調査したい」と。しかし、「市役所やグリーンドームまでのことは事務方ではまとめてない」とのことでした。市長は何をもって集会や街頭でLRT構想を話したのでしょうか。上電を今後存続するかどうかの調査ならまだしも、市役所やグリーンドームまでつなげる話は、市長、この場で撤回すべきだと思いますがいかがですか。市長の見解をお伺いします。
②また、高齢化社会を見据えての公共交通網を見直すのならば、LRT構想は止めて、マイタクにかける予算をもっと増やして、高齢者が安心して利用できるように低額で固定料金制に改善することが最も望まれていると思いますが、市長のお考えをお伺いします。(政策部・交通政策課)

(3)続いて、CCRC構想と人口減対策について伺います。
本市では、国の地方創生計画による前橋版人口ビジョン・総合戦略の1事業として「前橋版CCRCの推進」を位置付けて、東京圏からの移住を促進しようというもので、人口の将来展望を2060年に合わせ、今後5年間で具体的施策を示すものです。ところが市長は、まだ何もかもこれから計画の具体化を図ろうとしている段階なのに、今でも実施するような調子で、選挙中に前橋日赤が2018年に移転するその跡地活用に、「医療、介護、リハビリすべてそろった総合的な福祉医療機関を誘致し、民間開発ですごいものをつくる」と大宣言したことが報道され、正直びっくりしました。この構想は、東京圏からシニア層や若者を呼び込んでの人口減対策で、前橋市民は納得しないと思います。この前橋を築いてきた高齢者の気持ちを考えるなら、今後、医療・介護・福祉を充実させて、安心して暮らせる前橋をつくることや若い世代にこの前橋を継承していくことが最優先で、そのこと自体が人口減対策ではないでしょうか。CCRC構想もよいですが、市民全体を対象にできる構想に検討すべきだと思いますが、市長の見解をお聞かせください。(政策部・政策推進課)

(4)次は、高齢者福祉施策の充実について伺います。
①市長は、4年前「老後の不安と子育ての負担を減らします。年金削減や消費税増税で不安が増す中、暮らしを守ります。国保税率や水道料金など市民負担を減らします」と公約しました。しかし、老後の不安を減らすというのに逆に介護保険料を2回も引き上げて、約40億円もの負担を押し付け不安にしています。介護保険を利用する高齢者が増えるので制度上仕方がないと言いますが、全国の自治体では、知恵を絞って介護保険料を上げずにサービスの充実を推進しているところが増えています。本市でも、介護保険料をこれ以上引き上げずに、サービスの充実を行うべきです。そのためには、介護保険特別会計に一般会計から繰り入れて、保険料を引き下げてもとに戻すべきです。答弁を求めます。(福祉部・介護高齢化)
②また、特別養護老人ホームへの待機者が増えるばかりです。国は制度を改悪して、入所対象者を介護度3以上に変更しましたが、入所の必要度は変わるものではありません。本市では、第6期計画の250床を少なくとも2倍に増設する計画に改め、入所待機者を減らすべきです。昨年の11月、厚労省交渉で特養ホームの増設は自治体が独自の裁量で増床できることを確認していますので、特養ホームの増床を検討すべきです。答弁を求めます。(福祉部・介護高齢化)
③さらに、国保税についても市長の公約破りの1つで、この4年間で約30億円も負担増にしました。本市では、国保税を引き上げすぎて国保基金は17億5千万円になっています。また、国は、国保の保険者支援制度(都道府県化)として、全自治体に支援金を出していますが、本市では今年度約4億円になると聞いていす。これを基金に入れれば21億円以上になります。従って、支援金の本来の趣旨を生かせば、1世帯3万円以上の引き下げができるはずです。3点お答え下さい。

(5)次は、子育て支援策の充実について伺います。
①その1つは、30人学級です。市長は、全小中学校の30人学級の公約を見事に破り、4年間でたった5学級のみを、しかも30人でなく35人学級でとどめました。今度の市長選挙で30人学級の全校実施を目指すと公約していますが、子どもの成長はまったなしです。一刻も早く30人学級の実施計画を立てるべきです。また、タブレットパソコンを全小・中学校などで活用するために毎年リースで3億5000万円も費用負担するようですが、それだけかける予算があるなら、70人の教員を増やして、3億9200万円で30人学級の小中全学年で実施することができます。市長の見解を求めます。
②次に学校給食費は、第3子無料化を実施したものの、小中学校に3人が同時に在籍していなければ対象としないので、これも公約違反なのです。該当者が約900人と少なく、子育て支援としては大変不十分です。今日では「食育」として、人間生活の基本であり、食文化を伝える教育の柱の一つになっています。憲法第26条は「義務教育はこれを無償とする」と明記しており、この憲法の精神に立てば、学校給食も無償とするのが本来的です。全学年を無償にするには市単独で約14億円かかりますが、県にも無償化を働きかけて、全学年での給食費無償化を求めますがいかがでしょうか。e0258493_1154833.jpg
③さらに、保育料の第2子無料化です。子どもを安心して生み育てられる環境づくりには、保育料の第2子無料化は避けて通れません。現在、第3子保育料の完全無料化と第2子は保育料基準の6割り軽減が現状実施されていますので、あと4割分の約1億5千万円が軽減できれば、第2子の完全無料化が実現できます。④続いて、医療費無料化の18歳まで拡充についてです。今、中学卒業までの医療費無料化で、入院や外来、所得制限の条件もなく、この群馬県は全国の先進県になっています。しかし、すでに18歳までの無料化を拡充している市町村は、全国でも数々あります。この県都前橋が率先して拡充することの意味は大変大きいものがあります。高校生になると小さい子どもと比べて、比較的医療費はかかりませんので、赤ちゃんから成人前までの子育て支援策として、大胆に検討すべき課題だと思いますがいかがでしょうか。4点にお答え下さい。

(6)大規模木質火力発電建設計画の問題点についてです。
 東京電力関連企業の(株)関電工は、赤城南麓の苗ヶ島町に大規模な木質火力発電建設計画を進めています。山本市長は、市長選告示直前の1月29日に、「赤城山の環境と自然を守る会」と「赤城南麓の環境と子供を守る会」の代表10人と初めて懇談し、市長は自ら「関電工の木質バイオマス建設計画をストップできる方法を皆さんと一緒に考えようではありませんか」と述べ、「条例をつくったらどうか」とも述べました。参加された皆さんは、「初めて市長が会ってくれた。撤回する方向が見えてきた」と感激しています。市長は、本日「考える会」のみなさんの意に添うような条例をつくると決断すべきです。どんな条例なのか明確にお答えいただいて、第一回の質問といたします。

第二質問
1、(1)市長選挙結果の認識についてですが、●選挙への関心が高まらなかったことについて、市民に責任を向けるのは問題です。また、少数意見でも良いものは取り入れていくのが民主主義ですから、30.97%という過去最低の低投票率の中で市長を応援する人のことだけ受け入れて、応援しなかった人は相いれないというのは撤回した方が良いと思います。そして、しっかり選挙の総括をしていただき、民主市政の会の樋口候補が掲げた重要な市民要望も充分受け止めていただき、市政運営に取り込んで具体化されるよう求めておきます。

(2)安倍暴走政治の●戦争法ですが、市長は、現憲法のもとで公務を遂行しなければならない責務がありますが、一方では、戦争やテロがあることを前提につくった「前橋市国民保護計画」の見直しを進めています。この計画をいくら綿密に見直しても、前橋市民の安全が保障され安心が維持向上するものではありません。市民の平和と暮らしを守ろうとするならば、戦争法を廃止する立場に立つことが最大の優先課題です。市長は、平和を守ることと戦争法とは切り離して考えているとしたら、それほど矛盾したことはなく、「戦争はいやだ。平和を守れ」の市民の願いに背を向けることになります。平和を装う戦争法追認の市長と言わなければなりません。
●TPPですが、本市のTPP被害額は、14億円ということですが、2013年12月の時は169億円の影響を受けるといっていました。国や県の言いなりでこんなに過少見積りでいいのでしょうか。市長が自慢する第6次産業への影響も大きいのに試算に含まれていないようです。市独自で調査し、試算してみるべきです。いかがですか。
●マイナンバーですが、国のマイナンバー導入は、税収の徴収強化と社会保障給付の支出抑制、同時に国民を管理することが目的です。そのために、市の貴重な予算を使うべきではありません。
●まとめ・国の悪政から、市民の安心・安全な暮らしを守るのが市長です。戦争法もTPPもマイナンバーカードも、市民の生活に直結する問題でそので政治家として責任ある見識を示すべきです。
(3)アベノミクスについてですが、当局からいただいた「日銀の金融経済概況」を見ましたけれども、県内個人消費についての分析は、日銀のご都合主義の評価で、それをもとに分析しているので、実際の市民の生活実態とはかけ離れたものになっているのです。企業の景況についても評価していますが、それがどれだけ労働者に回るのかがはっきりしなければ、いくら企業成績が良好でも、経済全体が良くなるというアベノミクスのトリクルダウン政策や日本銀行の当座預金をマイナス金利にするなどの金融政策だけでは日本経済が改善しないことは明らかです。市民のおかれている実態を直視し、破たんした国の経済政策から市民の暮らし最優先で、消費税の10%はやめる根本的な転換を図ることが求められているのではないでしょうか。
市長としても経済情勢をしっかり把握して、国の悪政から市民の命と暮らしを守る立場に立ち、新年度予算は市民の懐を温める政策転換を図る必要があるのではないでしょうか。そうだとすれば、新年度予算には少なくとも私が提起した高齢者施策と子育て支援については、難しとのことですが、一般会計から繰り入れることや財政調整基金から取り崩すことで財源は充分ありますから、高齢者福祉施策の充実や子育て支援策の(介護保険料の引き下げや特養ホームの思い切った増設、それに国保税の引き下げなどの学校給食費や保育料第2子・18歳までの医療費などの無料化をはじめ、全小・中学校の30人学級実施など)充実を組み入れなければならないと思いますがいかがでしょうか。

(4)副市長人事についてですが、倉嶋氏は、発がん性物質である六価クロムなどを含む有害鉄鋼スラグと分かっていながら、2010年6月、群馬県・県土整備部は天然砕石(さいせき)と混ぜれば相対的に有害性が低くなるとして、道路資材の路盤材として扱うよう県内市町村や土木事務所に通知したのです。この有害鉄鋼スラグが県内で数十万トン規模で使用され、その多くが国交省や県が受けた八ッ場ダムや上武国道などの公共事業や前橋市や渋川市が受けた道路舗装工事や遊園地駐車場の路盤材として使われてきたのです。昨年、ついに大同特殊鋼に警察のかたく捜査が入りました。このような事態を招いた政治責任は免れないのではないでしょうか。
私たちはこのような方を副市長にするのはふさわしくないし、適切な人事ではないと思っています。

2、次は新年度予算で(1)●行き過ぎた収納行政ですが、総務省から「地方税務行政の運営にあたっての留意事項」の文書が一昨年も昨年も今年も届いているのに、なぜ、改善できないのでしょうか。法律で決められている差押えてはいけない生活費まで差押えて、滞納者を窮迫状態に陥れている。これが法律を守らないという事実でしょう。違いますか。市長の責任で改善を求めておきます。

(2) ●LRT構想は、まちづくりで話題性がありますが、しかし、全国でも新たなLRTがなかなか現れないのも、また、既存のLRTの存続も旧態依然のままで、そもそも、LRTは、巨額の投資と維持管理にも莫大な経費が掛かり過ぎて、現在運行している自治体でも採算が合わないと聞いています。ましてや、日本一車の多い群馬県で、新交通システムの導入は難しい。新しい都市づくりへのふさわしい乗り物にはなっていないのです。市長は、LRTにかける費用をマイタクにかけて、高齢者に寄り添った低額の公共交通に改善すべきです。

2、(3)CCRC構想についても、国の計画の目指すところは、地方の人口減対策と称して、首都圏の高齢者を地方に移住させる政策転換ですから、安易に推進すべきではなく、それどころか、44年も先の人口がどうなるのかという計画づくりを重視して、具体的な施策の拡充を後に追いやられてはそれこそ人口減対策になりません。むしろ、計画をつくりながら、同時に私が提案した高齢者福祉施策の充実や子育て支援策の充実の具体化を進めることの方がよっぽど人口減対策の有効な施策になると思いますが、市長の見解をお伺いします。

(6)●大規模発電ですが、策定しようとしている条例は、建設計画を撤回できるような条例ではないようです。これでは期待していた「会の皆さん」が懇談の時の市長が述べたことと違うし、ひどい。これでは選挙前のリップサービスだったのかと憤慨します。「会の皆さん」にどう説明するつもりですか。市長に答弁を求めます。

第三質問
○TPP 市長が自慢する本市の第6次産業への影響も大きいと思いますので、滋賀・新潟・和歌山県やJAいばらきが影響額を独自で試算しているようですから、本市も学ぶべき。
●アベノミクスの破綻を認めて市民の暮らし・福祉・子育て支援の充実に予算の重点を置くよう求めておきます。
●前橋版CCRC構想の計画は、民間開発でと考えているようですが、民間デベロッパーがこの計画に手を挙げるのかどうかもわかりませんし、県内では本市と水上だけのようです。高崎も手を挙げてないようです。民間をあてにしてもムリでしょう。この構想は撤回した方がよいと思いますので指摘しておきます。
○木質火力発電は、7000名以上の方々が署名に賛同し、成り行きを見守っています。この条例は、既成どころか、建設を許可するものではないですか。市長に答弁を求めて私のすべての質問を終わります。
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by nnakamiti | 2016-03-18 15:45

2/15前橋市長選挙は最低の投票率で樋口氏は最高の得票

e0258493_22424558.jpg 2月14日投開票で行われた前橋市長選挙(投票率30・97%)で「民主市政の会」のひぐち和彦候補(日本共産党推薦)は、「会」としては過去最高の21084票(得票率25・41%)を獲得しましたが、残念ながら及びませんでした。
 ひぐち氏は、前回市長選に続いて2回目。昨年12月10日に立候補を表明。弁護士活動30年の実績の上に立って、「戦争法廃止、人にやさしい市政」の実現を掲げ、現職候補との一騎打ちで史上最低の投票率のもと、前回の4人が激戦を繰り広げた得票(7037票)の3倍を獲得しました。
 一方、山本氏は61903票(得票率74・6%)で、前回票(65173票)を割り込みました。ひぐち氏へのご支持・ご支援をいただいた前橋市民のみなさん、及び県内外のみなさんに、心からの敬意と感謝を申し上げます。
 今回の市長選挙は、第一に、戦争法を認める市政か、廃止を求める市長かが問われました。山本市長は、戦争法「(安保法制)について、国の問題だから」とだんまりをきめこみ、原発再稼働やTPP、消費税増税など市民生活にとって重要な問題について、まったく触れませんでした。
 これに対して、ひぐち氏は、戦争法の廃止を国に求めることを重点公約に掲げ、「立憲主義を守れ」「米軍機の低空飛行訓練中止」など平和を守る市政の実現を訴えました。
 第二に、安倍自公政権の暴走から市民の暮らしを守る防波堤の役割を果たす、人にやさしい市政へと転換できるかどうかが問われた選挙でした。
 山本市長は、国保税・介護保険料の引き上げなど市民負担を押し付け、30人学級を全校実施するといいながら5人の教師を増やしただけ。税滞納者への「問答無用の差押えはしない」としていたのに、年間1万件を超える差押えを断行するなど、公約違反の数々に反省の弁もありません。これに対しひぐち氏は、過酷な徴税スットプ、国保税・介護保険料の引き下げ、特養ホームの増設、学校給食費の完全無料化、第2子保育料無料化、30人学級の全学年実施、住宅リフォーム助成制度など、財源もしっかり示しながら、実現を強く訴えました。また、ひぐち氏は、宮城千本桜近くに計画されている木質火力発電所を白紙撤回し、LRT(路面電車)構想やCCRC(シニアタウン)構想に対して、無謀な計画の撤回を求めました。
 一方で、山本陣営は徹底した争点隠しとともに、地域ぐるみ・団体締め付け選挙を展開。「投票率の向上」を唱えながら、青年会議所主催の公開討論会への出席拒否など、政策論争から逃げたことは重大であり、市長としての資質が厳しく問われます。
 安倍暴走政治と一体となって、市民いじめの政治をすすめる山本市長のもとで、市民の命と暮らし、平和と安全を守るたたかいは待ったなしです。民主市政の会として、この間の取り組みを真摯に振り返り、多くのみなさんのご意見もうかがいながら、今後のたたかいに生かしていきます。市長選で掲げた公約の実現に向けてみなさんと共同の取り組みを広げ、憲法を暮らしに生かす市政を実現するため奮闘する決意を表明し、選挙戦の結果報告といたします。
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by nnakamiti | 2016-03-01 22:47