広瀬団地の県営住宅を大規模改修とエレベーター設置が進む

 前橋市広瀬団地の県営住宅(E棟・B棟)は、1階を高齢者向けに、2階から5階を家族世帯向けに3戸を2戸の住戸に大規模改修を進めています。同時にエレベーターを右と左の階段に設置し、真中は設置しなくても両エレベーターより部屋に入れるように工夫を凝らして改修しています。e0258493_17131188.jpg








e0258493_17142751.jpg1階は、中ローカをつけて3部屋に入れるように工夫されています。ですから、真中のエレベーターは不要です。









e0258493_17155160.jpg2階から5階は3部屋を2部屋に改修ですから、真中のエレベーターは不要です。
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by nnakamiti | 2016-09-20 17:23

日本共産党前橋地区委員会が来年2月市議選と総選挙を目指して演説会を開く

 日本共産党前橋地区委員会は18日、県公社総合ビルで演説会を開催しました。県議団事務局長の大沢e0258493_16545749.jpg綾子さんの司会で、最初は、日本共産党前橋市後援会を代表して大野豊文副会長からご挨拶があり、続い

て、店橋せつ子衆院群馬選挙区予定候補があいさつと決意を述べました。続いて、長谷川市議団長より市議選の基本政策と争点の報告、決意と抱負を述べました。

 e0258493_16433370.jpg続いて、中道なみ子・小林ひさ子・近藤よしえ市議がそれぞれこれまでの議員活動で果たしてきたことや今後の市政の課題などを述べて、市民の命と暮らしを守る市政へ全力を挙げて頑張る決意の表明がありました。

 最後に、梅村さえ子衆院議員から、全国の地方議員の活躍や東京都議団の活躍、富山市議団の党議員のe0258493_16471816.jpg奮闘などを紹介。7月の参院選挙での市民と野党共闘で群馬でも躍進したことに触れて、来るべき総選挙で

の躍進を目指して、自らも頑張る決意を述べ、この機会にぜひ、日本共産党に入っていただきたいと会場の参加者に呼びかけました。

 閉会あいさつは、酒井宏明県議が市議選の支援を訴えました。
募金のご協力ありがとうございました。

 中道浪子議員は、次のように決意表明を行いました。
「みなさん、こんにちは。ご紹介いただきました市議会議員の中道浪子です。どうぞよろしくお願いします。
暑い、暑いと言っている間に、いよいよ市議選です。
 
 私は、みなさんからご支援をいただいて、7期28年「子どもやお年寄り、お母さんの願いを市政に届ける」ために全力で頑張ってまいりました。

 前橋市では、大規模開発優先で、お金があるのに福祉・暮らしが後回しになっています。
介護保険は、3年ごとに改悪を続け、前回前橋市は、総額11億円もの保険料を引上げて市民からの苦情が

殺到しました。安倍政権は、さらに改悪を強行し要支援1と2を介護保険から外して、「新総合事業」として市町村の高齢者一般福祉に移行させました。前橋市は、来年4月から移行しますが、お隣の高崎市では、すで

に新総合事業を昨年4月から始めて、話題になっているのが「介護SOS」サービスです。65歳以上の人で介護や見守りが必要なとき電話相談「介護SOS」を利用し、プロのヘルパーが夜間訪問サービスに出向いた

り、宿泊が必要なときの受け入れ態勢も整っており、24時間・365日対応しています。今年の4月からは、1日3食・365日の高齢者給食サービスを開始し、1000人を目標にしています。緊急通報電話は、所得制限な
しで65歳以上ならだれでも利用できます。

 前橋市も、高崎市にならって、せめて「介護SOS」サービスや介護サービスを利用していても給食サービスが利用できるようにすべきで、緊急通報電話なども非課税世帯と限定せず、65歳以上ならだれでも利用でき

るようにすべきと、私はこの9月議会でも追及してきました。
特養老人ホームは、施設が足りないので待機者が増え続けているのに、あろうことか、国は要介護3 以上で

なければ入所申請を受け付けないと改悪しました。施設を増設して待機者を減らすのではなく、入所者を限定して待機者を減らすのはまぎれもなく「国家的詐欺」ではないでしょうか。

 このように安倍政権は介護保険制度を大幅に改悪したばかりなのに、次の改悪案の論議が始まり、今度は「要介護者の保険外し」や40歳以下から保険料の徴収などを狙っています。みなさんこんなひどいこと許せますか。これには、さすがに市の職員も憤慨していました。
 
 みなさんもう一つの問題は、高すぎて払いたくても払えない国保税ですが、もう限界です。払えなければ保険証を取り上げ、給料や年金の差し押さえです。国も市も最高限度額を引上げれば、ことが済むかのように3

年連続最高限度額を引き上げました。国保税が高い理由はご存じのように、国の負担金をどんどん減らし、加入者への負担を重くしているからです。前橋市の国保会計の基金は今17億5千万円あります。国からの保

険者支援金が4億円あります。合わせてこの21億円あまりを使って、国保税を1人1万円引き下げさせようではありませんか。

 市は、国保会計には一般会計からのお金は入れないと一貫して拒んできたのに、市議団は粘り強く取り組んで、2013年と14年には一般会計を投入させて国保税の引き上げ幅を抑えることもしてきました。基金は市

民から国保税を取り過ぎたからのものですから、国保税引き下げのために使わせていこうではありませんか。

 私たち市議団はこれまでも、どんなことでも粘り強く取り組んできました。子どもの医療費を中学卒業まで無料化させて、全国でも先進自治体になりました。市営・県営住宅のエレベーター設置などは優れた取り組みに

なっています。これからも、市民のみなさんと力を合わせて、どんなことでもあきらめず、どんな難題でも負けることなく全力で頑張ることを申し上げまして、わたくしの決意表明といたします。」

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by nnakamiti | 2016-09-20 16:49

9/16 来年2月は前橋市議会議員選挙です。7期28年中道なみ子議員をよろしくお願いします。

 e0258493_154286.jpg先の参議院選挙はご支援・ご協力いただき、感謝いたします。
いよいよ、来年2月は前橋市議会議員選挙です。
私は、みなささまにおせわになり、7魏28年子供やお年寄り、お母さんの願いを市政に届けるために全力で頑張ってまいりました。引き続きのご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。 先の参議院選挙はご支援・ご協力いただき、感謝いたします。
いよいよ、来年2月は前橋市議会議員選挙です。
私は、みなささまにおせわになり、7魏28年子どもやお年寄り、お母さんの願いを市政に届けるために全力で頑張ってまいりました。引き続きのご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。
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by nnakamiti | 2016-09-16 15:04

9/13 第3回定例会 建設水道常任委員会質問

1、最初は、市営住宅の問題点及びあり方について伺います。
(1)まず、空き部屋の増加と住戸の老朽化、及び入居者の高齢化などに伴う問題です。
①今、多くの市営住宅で、入居者の高齢化が進んでいること、空き部屋がふえe0258493_182775.jpg
ていること、住戸の老朽化が進んでいることでいろいろな問題が起きています。
まず、排水管の維持管理についてです。団地によっては、排水管のつまりを心配して、市営住宅の管理人が中心になって排水管の掃除を年1回とか隔年ごとに行っています。専門の業者に依頼するのですから、3棟で70万円もかかったところがあります。ですから、普段から共益費として入居者から積み立てを徴収して排水管の維持管理を行っています。
ところが、排水管の清掃を実施するのに何十万円もかかるのに、空き部屋が多くなると共益費が集まらず、1件の負担が高額になり問題になっています。そもそも排水管の清掃は、入居者にさせるのではなく市が責任をもって、定期的に維持管理すべきではないかと思いますがいかがでしょうか。

②当然排水管が詰まったときには市が対応していますが、詰まってからでは遅いので、つまらないように定期的に維持管理をする必要があるのではないですか。どのように行っているのでしょうか。

③入居者は、排水管のつまりが一番恐ろしく感じています。横管はやっている
が、縦管は入居者にやってもらっていると言いますが、なぜ縦管も市がやらないのですか。排水管の維持管理は、横も縦も市が維持管理すべきだと思いますが、見解を伺います。

●排水管の清掃は市の維持管理は、店子の責任ではなく大屋である市が責任を持つべきです。
④次に、トイレやお風呂場のドアノブの取り替えについてです。
市営住宅のルールの中に市が修繕するものと入居者が修繕するものと分けてあります。トイレやお風呂場のノブは通常は、消耗品として壊れた場合は入居者責任で修繕しています。最近、トイレやお風呂場のノブが開かなくなって閉じ込められる問題が起きており、南橘団地で起きた時は、レスキュー隊が出動し、大事には至りませんでしたが、高齢者の場合、命にもかかわることになりかねません。トイレやお風呂場のドアノブの修繕は入居者責任になっていますが、新しいうちはまだしも、20年も30年もたった住棟では、おのずから、老朽化するのは当然です。ですから、建築年数を規定して、例えば20年たった住棟は、市の責任で住棟全部のノブを取り替えるというルールを作るべきではないでしょうか。いかがですか。

⑤建築して何年まで入居者に責任を持たせるのでしょうか。建築後何年とか、
入退去の時に取り替えるとか、一定の市の責任が問われるのではないですか。どうですか。

●トイレやお風呂場のドアノブについては、何でも入居者の責任にすべきではありません。

⑥次は、団地内の樹木の剪定についてです。
通常は、大木になった樹木の剪定は、建築住宅課に依頼して剪定していただいておりますが、低木の剪定は住民が共同して剪定するように進められています。しかし、団地の空き部屋が多いためと入居者の高齢化が進んでいるのとで、剪定できる対象も限られてきており、ややもすれば、樹木が伸び放題になって苦情が寄せられることになりかねません。建築住宅課は、樹木の剪定の要望が出たら、現場を見ていただいて、できるだけ対応する必要があると思いますが、見解を求めます。

○今までは、植木屋さんなどに頼んで低木の剪定をしていましたが、共益費が集まらなくなり、支出ができなくなっていることから、大木と同様に低木についても市が責任をもって対応する考えはないでしょうか。

●団地の近所から苦情が出てからでは、遅いので、定期的に大木でも低木でもかかわらず対応するよう求めておきます。

⑦続いて、団地の日曜日清掃の出不足金についてです。
団地では、だいたいひと月に1回、日曜日の朝清掃と除草、それとは別に公園の清掃・除草もあります。通常どこでも清掃や除草に出られないと出不足金を徴収していますが、500円とか、せいぜい1,000円でしょうか。ところが、空き家が多いとおのずから掃除や除草に出る人が少なくなるために、出不足金を2,000円とか3,000円にして、清掃や除草に出るように促しているところもあります。しかし、日常的に足腰が悪くて出られない高齢者は、仕方がないので、座っているだけでもと顔を出して出不足金を回避している方もいるのです。これは、住民の中で決めるものですから、直接市の責任ではありません。しかし、空き部屋が多くなっていることから現実にはこういうことが起こっているのです。目に見えにくい団地のコミュニティーの問題ですが、入居者の立場に立っていただき、公園の除草や団地の除草など全て住民任せにするのではなく、シルバー人材に発注するなど、対応策を取る必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

●出不足金の金額の決めについては、入居者の間で決めることですが、公園の草むしりや、広場の草むしりについては、何でも入居者の責任にすべきではありません。シルバー人材などを頼んで市が対応することを求めておきます。
広瀬公営住宅を住みよくする会が市に要請
e0258493_18332618.jpg

⑧次に、入居したくなるようなリフレッシュ改修についてです。
一向に空き部屋が減少しないのはいかがなものでしょうか。前にも質問しましたが、当局は市民に入居を紹介しても入居の承諾が得られないからと言いますが、承諾が得られるような住宅改修をすべきだと思います。入居希望者が市から紹介されて空き部屋を見に行かれても、入居したい住戸でなければ当然お断りされます。入居したくなるようにリフレッシュされていれば、当然契約に結びつくはずです。しかし、入居が決まらなければ修繕してもさらに空き部屋となるため、中途半端なリフォームしかしていないのです。これでは入居をキャンセルされてしまうのもムリがありません。入居者がキャンセルしないように市の責任で思い切ったリフレッシュ改修をすべきです。いかがですか。

●民間だったら、入居してもらうように、最大限リフレッシュ改修をして、入居に結びつけています。民間だったら、こんなに空き家をつくったら、やっていけないでしょう。
⑨また、今、若者の働き方が非正規だったり、派遣だったりで自立しにくい収
入で暮らしているために、低家賃の市営住宅を用意する必要があります。本市では、人口ビジョン・総合戦略をたてて、人口増に力を入れていますので、若年層が単身で入居できるように入居基準を緩和して、結婚して子供が育てられるようにするために若年層への支援策として、入居基準を改善すべきです。見解を求めます。

⑩若年層の単身者に入居していただき、団地を若返らせる1つの方法でもあります。同時に、県が設置しているように給湯器と浴槽を設置して、若者の入居を期待すべきだと思いますがいかがでしょうか。

●県の公社住宅は、既に若年層の単身者を入居させていますので、市独自の入居基準を検討すべきです。
⑪さらに、空き部屋にどうしたら入居していただけるか、入居待ちの皆さんに
ニーズ調査を行ってみたらいかがでしょうか。一般住宅の空き家対策と同じように市営住宅の空き家対策も特別に力を入れていただき、今ある市の財産の有効活用に本腰を入れて取り組むべきだと思います。市の財産の有効活用もさることながら、市営住宅の本来の目的を果たすべきであると思いますので、見解をお聞かせください。

●空き部屋の解消するために、入居者へのニーズを把握することも必要だと思いますので、検討するよう求めておきます。
⑫次は、エレベーター設置についてです。
今、県営住宅は、広瀬団地で大規模改修を行っており、1・2階を高齢者単身用に改修し、3階から5階は3戸を2戸にして世帯用に大改修し、なおかつエレベーターを設置しています。本市の市営住宅も抜本的に大改修をし、エレベーターの設置が必要です。今年の3月予算委員会でこれまで建設してきたエレベーター工事は18件、住棟は19棟で残りは58棟(5階建てのみ)、年間2棟か3棟の設置では後20年もかかるのではないかとの質問に、課長は、予算のつき次第で、20年かからないと考えていると答弁されましたが、予算のつき次第というのはどういうことでしょうか。
   
●国交省の予算に関係することも理解したいですが、本市としてエレベーター設置の独自計画を持たなければ、責任が持てないでしょう。
⑬当局からいただいた「整備計画」によれば、H31年度までにあと19棟計画しているとお聞きしていますが、具体的に団地名をお答えください。

●エレベーター設置について、H31年度までの計画を示されましたが、4年間で19棟ですから、多少テンポが上がるようですが、それでも5階建て住棟が終わるのにH39年まで、あと14年から15年以上かかることになりそうです。国の補助金に頼りたいのはわかりますが、市独自の計画を立てて、1年でも早くエレベーター設置ができるよう求めるとともに、空き部屋の管理運営にもっと力を入れていただき、住棟の老朽化の改修など一層の努力を求めておきます。

2、次は、木造住宅耐震改修促進計画と耐震改修費助成制度、及び耐震シェルターについて質問します。
(1)まず、「前橋市耐震改修促進計画」についてです。
①この計画の中で「前橋市では地震は起こるの?」と呼びかけて
いますが、今、日本列島で地震は大丈夫と言うところはないと思いますが、市の
「耐震改修促進計画」を定めた建築指導課としての見解をお伺いします。

②この計画の目的は、地震による被害の軽減に向けて、耐震化の促進に取り組
み、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進するためとあります。対象は、昭和56年以前に建てられた住宅及び特定建築物です。
計画では、H20年時点で耐震化が必要な住宅は、住宅全体の150,875戸の内の約3割の44,000戸が耐震化されておらず、なおかつ耐震化が必要なのはその内の8,700戸で、H27年度までの目標はその85%ですから約7,400戸としています。計画通り耐震化の目標は達成したのでしょうか。
また、特定建築物は耐震化が必要な建築物が100棟でその90%の90棟をH27年度までの目標にしていますが、目標を達成されたのでしょうか。合わせて伺います。

③ところで、耐震化が必要な住宅は、全体の3割の44,000戸と言うのはどの
ような分析から割り出した数なのでしょうか。

④実態調査をしたわけではないのですかね。先日の新聞には、高崎市が耐震化
促進の条例を制定したことや職員が目視で木造住宅や道路沿いの塀や大型看板などを対象に危険性を判断したことが報道されていました。高崎市内全域の木造住宅など約11万5千棟を調査して、131棟が「危険」と判断、その内122棟が旧基準で建てられていた。緊急性はないものの、「注意」が必要とされた住宅は422棟だった。塀や看板は「危険」が41か所、「注意」が183か所と報告されています。直接担当者にお聞きしたところ、7月から8月の2か月で延べ582人の職員が自ら歩いて調査したそうで、大変立派なことだと思いました。本市の「市耐震改修促進計画」は、H19年からH27年度までとなっており、新しい計画を策定する時期ですから、実際に前橋市内全域を実態調査に入って、実態からみた計画づくりをすべきだと思いますがいかがでしょうか。

(2)続いて、本市の木造住宅耐震改修費補助事業についてですが、
⑤昨年度の実績は何件ですか。また、H27年度当初予算は何件分計上したのでしょうか。    

⑥補助事業の件数は、計画の最終年度H27年度の目標戸数はいくつになっていて、実績の累計は何戸になったのでしょうか。

⑦この結果をどう分析しているのでしょうか。

⑧高崎の富岡市長は、熊本地震では犠牲者の多くが倒壊した家屋の下敷きとな
って亡くなった。十分な防災体制が必要。危険な場所を点検しすぐ治せるよう制度を整える」と耐震化を促すだけでなく、手厚い補助制度を設けることで耐震改
修しやすい環境を整えることが必要と、耐震改修費補助率を大幅に引き上げました。本市では、耐震改修費を引上げてもっと迅速に耐震化を促進するお考えはないですか。

⑨高崎市では、補助制度の拡充を進めるよう9月議会に議案を提出しているよ
うです。補助金の拡充は、これまでの改修費の2分の1(上限80万円)を3分の2(上限140万円)に引き上げ、改修に際しての精密診断にかかった費用の2分の1(上限5万円)、耐震設計に費用の2分の1(上限10万円)を補助する制度も新設するようです。補助制度の拡充の根拠は、通常35坪から40 坪の住宅をリフォームすると200万強かかるのでその3分の2の上限140 万円と決めたそうです。本市でも遅々として進まない木造住宅耐震改修について、根本から見直して、新しい計画では、迅速に耐震化を促進できるような内容にすべきではないでしょうか。

●日本最大の活断層地帯のフォッサマグナの東縁とされる「柏崎――銚子構造
線」が前橋市の東部を縦断しており、活断層による直下型地震がいつ発生してもおかしくない状況だと本市の耐震改修促進計画に明記されています。どんな地震が想定されているのかと言えば、想定地震規模はマグニチュード7.0、想定震源断層は柏崎銚子構造線上で、前橋市内にもっとも影響が大きいと想定されています。特に、震源に近い本市の東部では震度6強の揺れが想定され、木造建物の全壊率は20%を上回る被害が想定されています。

(3)そこで、耐震シェルターについてうかがいます。
⑪最近、比較的安価で命が守れると、耐震シェルターに補助制度を創って支援している自治体が増えてきています。例えば、寝室などを補強するコンパクトなものですが、寝ているうちに地震が起きることもまれではないので、ニーズも増えているようです。木造の耐震改修費助成と合わせて、耐震シェルターへの助成制度の創設で震災への備えを高揚させていくことも必要だと思いますがいかがでしょうか。

●補助制度を創って支援している自治体が増えています。特に、高齢者は本格的な耐震補強には100万円単位の費用が掛かるので、「老い先長くもないので,耐震化はやめておこう」と考えがちですが、寝室だけでも補強できるシェルターがあり、比較的安価で購入できると注目を集めているようです。東京都は都が推奨している耐震シェルターを設置するならば補助を行っており、都内25の区市町が補助制度を行っています。横浜市では、耐震シェルター設置に最大30万円の補助をしています。耐震診断を受けて耐震改修してもらうのが耐震補強の政策の柱だが、それができない人もいるためと担当課が説明しています。震災から命を守る対策の1つですから、本市でも実施できるよう検討することを求めておきます。

3、「自転車のまち前橋」の道路整備の考え方について伺います。
①本市では、「自転車のまち前橋」を標榜して、歩行者及び自転車利用者の安全性を高め、快適な通行を実現するため、自転車・歩行者の整備を行ってきたと伺っています。特にこれまで、どのような取り組みを実施してきているのか、特徴ある取組み及び施策について伺います。

②それらの成果及び効果について伺います。

③本市では、前橋赤城山ヒルクライム大会に取り組んで、今年で第6回を迎え
ます。今年はまた、9月24日には市街地を周回し順位を争う自転車レースのクリテリウムが開催されることになっています。今後はさらに、JR前橋駅に世界的なシェアーを誇ると言われている自転車メーカーがロードバイクのレンタルショップも昨日オープンとなりましたので、平日でも練習を兼ねてヒルクライムとクリテリウムが山と街で相当なスピードでの自転車の走行が増えるのではないかと心配しています。道路整備の観点からどのような整備を進めていくのかお伺いします。

●今後は、マエチャリのレンタルも増えるでしょうし、一般市民の中にも自転
車走行が増えていく方向ではないかと思われます。現在すすめている群馬県サイクリングネットワーク計画のように、歩道内での自転車と歩行者の共存ができるような取り組みや、自転車レーンの設置もさらに取り組んでいかなければならないと思います。財政的にも、必要以上な高規格道路の建設を進めるのではなく、「自転車のまち前橋」を標榜する道路整備を推進し、自転車も歩行者も安心して安全に生活できる道路づくりに努めるようお願いしておきます。

4、民地から公道にはみ出た樹木の剪定のルール化についてです。
①民地の樹木が公道に生い茂っている光景がよくありますが、地権者が剪定できず、近隣の方が気になって市に剪定の要望をすることがあると思いますが、年間どのくらいの相談がありますか。

②現状では、どのように対応しているのでしょうか。

③地権者が高齢であったり、剪定費用が出せなかったり、親族への依頼ができない場合は、市としてはどのような対応をしているのですか。

④仮に市道に民地の樹木が生い茂っていて、その枝が通りかかった車のフロン
トガラスなどにぶつかって車が破損した場合、だれが責任を取るのでしょうか。地権者ですか、市道の管理責任の市でしょうか。

⑤基本的には、民地の責任かもしれませんが、その資力がない場合は、市の責任が問われるのではないでしょうか。民地の樹木の剪定についてルール化する必要があると思いますが、当局の見解をお伺いします。

●樹木の剪定で問題を起こすようなことにならないように、普段から、パトロールをされていることを伺っていますので、樹木がおいしげってしまわない内に対応できるよう指導を続けてることを求めつつ、後手後手になって、事故が起きてからでは問題ですので、どうしても手におえない場合のルールを検討すべきだと思います。以上で私の質問を終わります。
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by nnakamiti | 2016-09-13 17:30

第3回定例会 総括質問 中道浪子(質問時間19分・答弁含む)

              1、最初は、介護保険の問題と改善策についてです。
(1)まず、国の制度改悪への認識について伺います。e0258493_15334443.jpg
①2000年に介護保険制度ができた時、介護を家族任せにしない「介護の社会化」の象徴として、関係者から

は少なからず期待が寄せられました。ところが、国は、制度をどんどん後退させ、次々と負担増を強いる安倍政権のやり方はあまりにも冷酷異常な事態です。直近の2015年実施の制度改悪での問題が、要支援1と2

の訪問介護や通所介護を新総合事業に移す保険外しです。また、年金収入280万円以上が2割の利用料になるとともに、特養ホーム入所を要介護3以上に限定し、低所得者への施設入所の食費・部屋代の軽減策を

厳しくしたことで、今、深刻な影響が広がっています。
介護サービスを利用している本人やその家族からは、「どんどん負担が増え、生活が成り立たなくなる」「介護

を続ける気力が失われる」と悲痛な叫びが相次いでおり、「認知症の人と家族の会」では、これらの制度改悪の撤回を厚労省に求め、約87,000 人分の反対署名を提出しました。

e0258493_15452451.jpg しかし、政府は改悪を撤回するどころか、今度は要介護1と2の通所介護や訪問介護の生活援助や福祉用具レンタルを保険から外して「自己負担」にし、74歳までの利用料2割負担にすることや、保険料の支払い年

齢を40歳以下に引き下げることまで検討しており、来年の通常国会への法案提出まで検討しています。
安倍首相は「介護離職ゼロ」にすると言いながら、全く無反省で、介護保険は「国家的詐欺」に等しいと言わ
れるのも当然です。

国の制度改悪に次ぐ改悪について、当局は一体どのように受け止めているのか、重大事態だと思わないのでしょうか。見解をうかがいます。

●厚労省は、2割負担の利用料に対して〝負担が増えるのは余裕のある世帯″と説明し、そのためにデーターを都合よく書き換えていたことが日本共産党の小池晃衆院議員の追及で発覚し、厳しい批判を浴びたこ

とは記憶に新しいところです。特養ホーム入所についてもなぜ要介護3以上に限ると限定するのでしょうか。入所申請を限定して待機者を減らすことは納得できません。

高い保険料を払っているのですから、利用したいサービスを選択する権利があります。●「保険あって介護なし」を強める国の制度改悪を見抜いて、市独自策を打ち出すべきです。

(2)次は、新総合事業についてです。e0258493_15501513.jpg
①要支援1・2の「保険外し」による新総合事業は、来年度4月から実施ですが、2年延期して本市の受け皿づくりはどうなっているのでしょうか。当局は、要支援1と2の方は現行サービスのまま移すといっていますが、新

しく要支援に認定される方や新総合事業のサービスを利用する方は、どんなサービスがどれくらい利用できるのか大変心配しています。高齢者やその家族に不安や心配をさせるような制度改定は、制度改悪です。高

崎市では、昨年度4月から新総合事業に移行したことも絡んで、話題になっているのが、「介護SOS」サービスです。

今年4月から65歳以上の方が見守りや介護が必要なとき電話相談「介護SOS」サービスを利用し、プロのヘルパーが夜間訪問サービスに出向いたり、宿泊が必要な場合でも受け入れ体制が整っており、24時間・365

日対応しています。
今年4月には、1日3食・365日の高齢者給食サービスを実施し、1000人を目標にしています。緊急通報シ

ステム電話は所得制限なしで65歳以上ならだれでも利用できるように、一般高齢者福祉も一気に充実させる努力が始っています。

本市の新総合事業は、一般高齢者福祉事業も含めて、どのような事業を準備し、どんな事業計画を立てているのか。10月初旬にはケアマネに中間報告をするようですが、事業内容、対象人数、予算など具体的にお答えください。

●モデル事業で介護の卒業を迫りサービスの後退を余儀なくされたことが報告されていましたが、サービスの後退は絶対許しません。本市でも一般高齢者の自立者支援サービス充実が喫緊の課題ですが、非課税世帯

のみ対象と言う事業は即刻見直し改善すべきです。(緊急通報システム事業や布団丸洗い・乾燥、高齢者住宅改造費、家族介護者慰労金、養護老人ホームなど)

(3)続いて、次期計画の介護サービス、保険料・利用料についてです。e0258493_15545331.jpg
①第6期介護事業計画も半ば過ぎ、次期計画の検討も始める時期になりました。そこで、お伺いしますが、特

養ホームについては、要介護3以下は入所対象から外されましたが、本市ではなお1200人以上の待機者です。当局は、緊急に入所が必要とされた場合は要介護1でも2でも入所の対応をすると言っておりますが、入

所するのにベッドに余裕がなければできません。特養ホームの次期増設計画は、待機者ゼロを目指す計画にすべきです。

保険料については、連続的に引き上げることはすべきではありません。制度の改悪に次ぐ改悪の状況ですから、むしろ、保険料を引き下げるべきです。

利用料の減・免についても他の自治体で行っているように、本市独自の減免制度を創設し、一般高齢者福祉事業を充実させて、介護サービスの利用料を低く抑えられるようにすべきです。次期計に向けて、公費負担増

額を国に要望するとともに、本市独自で一般会計の繰り入れを検討し、介護サービス、保険料、利用料とも改善すべきですがいかがですか。

●県内でも安中、みどり、榛東、吉岡は一般財源投入をしています。
●当局は、制度改悪に追随せず、改悪を許さない市独自施策を検討し、安心して利用できる介護制度を強く求めておきます。

2、次は、子育て支援策の充実
(1)入学時支援金制度の創設についてです。

e0258493_1540843.jpg(1)ひとり親家庭への学校①今、「子どもの貧困」が社会問題となっており、全国的には、ひとり親家庭の子どもが小・中学校に入学する

際、入学時支援金として現金などを支給する自治体が増えています。先日、伊勢崎市の小学校入学時準備金として1人当たり2万4000円を支給することがマスコミに掲載されました。ランドセルや学用品の購入など

入学時の経済的負担を軽減するのが狙いで、申請を受け2月頃に支給する予定です。記事によれば、同市の新小学1年生は例年2,000人程度で対象を1割と想定し予算を組んだようです。

埼玉県は、県の制度として全市町村で実施。高崎市は、入学・卒業祝い金として、所得制限なしで小学校入学時と中学校卒業時に各4,000円づつ支給しています。全国では、小・中学入学時に10,000円の支給が多

く、鳥取市や苫小牧市、館林市などで、北海道遠軽町や千葉県鎌ケ谷市、滋賀県野洲市などは小・中・高と金額を増やして支給。また、静岡県湖西市や同袋井市などは小学校入学時にランドセル購入などに上限

30,000円と決めています。本市でも、ひとり親家庭への子育て支援策として小・中・高校の入学時支援金制度の創設が必要です。見解をお伺いします。

●本市のひとり親家庭の対象人数は、児童数の約1割とすれば小・中・高合わせても900人弱。1人10,000円としても900万円でお祝いすることができます。本市の財政力からすれば財源は問題ありません。実施す
るよう求めておきます。

(2)続いて就学援助制度の新入学児童生徒学用品費支給の改善について伺います。
①この制度は、子ども2人と両親の4人家族の場合に、年間所得がおおむね272万円前後であれば対象となり、給食費や新入学児童生徒学用品費などが支給されます。しかし、新入学児童生徒学用品費は、小中学
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校に入学してから7月ごろでないと実際には支給されていません。文部科学省は、2015年8月24日付で「保護者への支給は年度の当初から開始し、援助を必要とする時期に、速やかに支給できるように十分配慮する

こと」と通達で強調しています。この通達に沿って市教委は、新入学児童生徒学用品費を4月の入学時に間に合うように支給すべきだと思いますが、見解をお聞かせください。

(H27年度小学入学対象人数225人 中学入学対象人数317人)

●中学入学時対象の約300人は6年生からの引き継ぎですから、何ら問題ありません。改善する自治体も増えていますので、できることから改善を求め、質問を終わります。
            
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by nnakamiti | 2016-09-09 17:30