3/17 中道浪子3月議会教育福祉常任委員会質問「国保税の引き下げを求める」

 
 中道議員は「国保は、他の健康保険などに比べて高齢者や低所得者の加入が多く構造的な問題をかかえており、その結果として『払いたくても払えない高すぎる国保税』となり、国保財政悪化につながっている。

 また、国保税は高すぎるため、国民が必要な医療を受けるのに大きな障害にもなっているので、国保税の引き下げは喫緊の課題。e0258493_15355863.jpg

 本市の国保税は、この間C型肝炎の新薬が保険適用され医療費が増大したことで、基金の取り崩しを余儀なくされているが、来年度の国保の広域化(県が保険者に)をにらんで、これ以上の税の引き上げになったら

重大事態となるので、今残っている基金と一般会計からの繰り入れで1人1万円、約9万人だから一時的にでも9億円の引き下げを実施すべきだ」と見解を求めました。

 さらに「国保の広域化で群馬県の国保税はどの程度の金額になりそうか。わかったらお答えいただき、広域化であとはわからないというなら、今年度、本市の国保税を引き下げて、県はそれに合わせて広域化後の国

保税を設定するよう求めるべき。来年度から広域化ですから、この機会にぜひ引き下げを断行すべき」と質問しました。
[PR]

# by nnakamiti | 2017-04-13 14:48

3/17 中道浪子3月議会教育福祉常任委員会「高齢者緊急通報電話の拡充」


 中道議員は「高齢化が進む中で、本市でも65歳以上の独り暮らし世帯が11588世帯、65歳以上の夫婦世帯が15014世帯と増加を続けている。「高齢になって一番心配なことは」と聞くと、多くの方が、「家に誰も

いないときに急に具合が悪くなったとき」。「孤独死だけは避けたい」と願っている。そういう不安に応えるものが、高齢者緊急通報電話ではないか。高崎市では「高齢者等あんしん見守りシステム事業」で、「65歳以上

の1人暮らし高齢者と高齢世帯を対象に生活保護世帯とか課税・非課税などの限定もなく、高齢者のへの見守りを強化し、孤独死ゼロを目指すとともに、日常生活における健康、生活不安などの解消を行うことを目的

としている。H29年2月現在で2766台の利用がある。本市の緊急通報電話利用者は、H28年1月現在で122台と少ないのは、対象世帯を生活保護世帯と市民税非課税世帯に限定しているからで、しかも、包括支

援センターが調査し、要支援1以上に限り、自立した元気な高齢者は対象外。事業を見直し拡充する必要がある。

 伊勢崎市や長野原町などでも、生活保護世帯や市民税非課税世帯などの限定はせずに、健康に不安のある方を対象にして、希望者への設置を無料でしている。日常的に身体の具合が悪いとか、病気などしていなく

ても高齢になればいつどんなことが起きるかわからない。65歳以上で希望者なら全員対象にするよう改善すべき」と質問しました。
[PR]

# by nnakamiti | 2017-04-13 14:42

3/10 中道浪子3月議会総括質問「高校までの医療費無料化を}

              子育て支援の充実を

 子どもの医療費無料化制度は、所得制限や一部自己負担などを含むと、今では全国全ての1741市区町村がこの制度を設けている。中でも、本市など群馬県の窓口負担ゼロの取り組みは、全国でも優れた制度と

評価され、本市福祉部長も「疾病の早期発見と早期治療や疾病の重症化・予防も図られている」と評価している。

 児童福祉法や子どもの権利条約が規定している18歳までを対象にすることで子育て支援をより積極的に推進し、前橋版人口ビジョンで掲げた「健康医療都市前橋」にふさわしい取り組みになると期待できる。

 中学卒業までの児童生徒の年間の平均医療費を単純に参考にして、高校卒業までの医療費を割り出してみると概ね2億7千万円ほど。健康部長は「他市町村の対応状況を注視しながら研究したい」と答弁している

が、本市で実施できない金額ではない。市長の決断を求める。
スエーデンやイギリス、オランダなど先進国では、子どもの医療費無料化をはじめ、国が積極的に手厚い子

育て支援策を実施して、出生率を回復させてきた。わが国でも本来なら国が積極的に医療費無料化の子育て支援策を実施すべきだが、現状はそのような状況になっていない。今、高校卒業までは201の自治体に広

がっている。中学卒業までの医療費無料化のように本市が先進をきるべきと実施を求めた。
[PR]

# by nnakamiti | 2017-04-13 14:31

3/10 中道浪子3月議会総括質問「第2子の保育料無料化」

 前橋版人口ビジョンでは、将来にわたって、子どもたちの元気な声が聞こえる、ずっと住みたい生涯活躍の街を理念としている。
 中でも、出生数の減少を上げ、「2人目の壁の打破」を掲げており、1人よりも2人、2人よりも3人の子どもを産みたいと思えるように子育ての負担を軽減すると表明しているが、保育料の軽減や無料化については何も

示されていない。市民からは、子育て応援の具体的な施策として、「せめて保育料の第2子無料化の実施を」と求められているが、当局の見解を求める。

 前橋市は、国の保育料の基準より、減額施策の対応を取っていることも、同時入所の第2子保育料を6割軽減していることも承知している。その上で、「2人目の壁を打破」するために、第2子保育料無料化の約8億円

を捻出できないのか。どうしても無理と言うなら、「同時入所の第2子」と限定すれば約1億5千万円で実施できる。段階的に決断したらいかがか。家計の足しに少しでも働こうという世代に、生活や子育てにもっと展望が持てるように支援すべきとただした。

            国が新年度から第2子無料化

 後日、保育担当課長より、国が新年度から非課税世帯のみですが、第2子保育料の無料化を実施するとの報告がありました。
[PR]

# by nnakamiti | 2017-04-13 14:26

3/10 総括質問で「学校給食費の完全無料化」を求める

          今の政治では子どもを安心して産み育てられない

 本市の「県都前橋創生プラン」前橋版人口ビジョンによれば、2060年には約22万人まで人口が減少すると見込みながら、子育て支援策の具体策が十分に講じられていない。今の政治のもとでは、安心して子供を

産み、育てられない現状がある。雇用不安や低賃金、過密労働など総合的に改善が求められているが、少なくとも、市民の求めている子育て支援策を具体的に人口ビジョンに盛り込むことが必要なのにそれ自体も欠けている。

         「義務教育は無償」により学校給食費の完全無料化を

 日本の子どもの貧困率は6人に1人で過去最悪、中でも、ひとり親家庭の貧困率は54・6%とOECD加盟国中最下位となっている。子どもの貧困は見えにくいものだが、大きな社会問題となっている。また、憲法第26条で「義務教育はこれを無償とする」と謳われながら、子どもが学校に通うためには多くの費用がかかる。

           県内でも渋川市やみどり市など18市町村が実施

 今、全国の自治体では、大事な子育て支援策として学校給食費の無料化が広がっており、県内でも、この新年度から、渋川市やみどり市が完全無料化の決断をし、一部無料化を含めれば、18市町村が取り組み始

めている。すでに本市の小中同時通学の第3子のみ無料化は、今や後れを取っている。本市でも学校給食費の完全無料化の実施は、子育て支援策の大きな柱となると思われるので当局の見解をうかがう。

            上野村は出生率2・29で手厚い子育て支援策実施

 先の新聞報道によれば、県内で最も出生率が高いのは上野村で、合計出生率2・29。しかも、13年間も維持しているとのこと。それには、上野村自身で学校給食費の完全無料化をはじめ、子ども医療費も高校卒業

まで無料化し、2歳児以上の保育料は月2千円などと様々な手厚い子育て支援策や祝い金制度など、具体的な施策を積み上げてきているからである。  

 渋川市では、完全無料化実施に3億円の予算を組んだことが報告されているが、年間予算の1%に当たる。本市では14億円と試算しているが、年間予算の約1%。渋川市が頑張るのですから、本市が実施できな

いことはない。本市が学校給食費の完全無料化実施の推進役になって、県と市町村で負担を半分づつにできれば、今後の展望が開けるのではないか。今、大事なのは、前橋市が必要な財源を予算化することでいかがか。

             中学生から段階的に実施する方法もある

 当面中学校だけを完全無料化し、続けて小学校をと計画的に実施していく方法もあるがいかがか。

             前橋の完全無料化が県や国を動かす

 県都前橋が完全無料化を決断することは、全県的にも全国的にも大きな影響を及ぼすことになり、子どもの医療費無料化の様に県や国を動かすまでの展望に繋がるものだと提言しました。
[PR]

# by nnakamiti | 2017-03-22 20:53