3/17 中道浪子3月議会教育福祉常任委員会質問「特養ホームの緊急増設と待機者ゼロの増設計画を」

 中道議員は「全国特養ホームの施設長などで構成する『21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会』は、昨年の9月から10月に全国7708の特養ホーム施設長などを対象にアンケートを実施。1589の特養が

e0258493_15212132.jpg回答を寄せた。2015年の国の介護保険制度改定(補足給付=低所得者への部屋代や食事代補助制度の改悪、利用者負担が2割になった)の影響について、約半数が入所者に何らかの影響があると回答。中でも

『支払いが困難を理由に退所した』が101施設に上った。また、『配偶者の生活苦』をあげた施設は311、『利用負担が抑えられる多床室に移った』が222施設、『利用料支払いの滞納』が206施設あった。

アンケートを取った『この施設連絡会』は、今回の改定(改悪)では低所得者が経済的理由で入所を脅かされる様子が浮き彫りになっている。見過ごすことは出来ないと指摘している。国の制度改悪のために、やむを得

ず特養ホームを退所した方はどうしているのか。こんなに重大なことが起きていることを当局は承知しているのか。

 同議員は「特養ホーム待機者について、国は要介護3以上に限定して入所希望者を線引きしたが、全国では38都道府県だけでも約22万3千人いることが明らか。本市でも入所希望者を要介護3以上に限定しても、

1千人以上の方が入所を待っている。入所を限定したのだから介護保険料の負担に跳ね返らないように、一般会計から特養ホーム建設の財源を繰り入れて緊急増設をすべき。また、待機者のひとり1人がどのくらい

入所を必要としているのか介護高齢課で面接するか、アンケートを実施して待機者ゼロに施設整備の増設を合わせるべきではないか」と質問。

 同議員は、特養ホーム待機者ゼロを第7期介護保険計画で実践することを求めました。
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# by nnakamiti | 2017-04-13 14:52

3/17 中道浪子3月議会教育福祉常任委員会質問「国保税の引き下げを求める」

 
 中道議員は「国保は、他の健康保険などに比べて高齢者や低所得者の加入が多く構造的な問題をかかえており、その結果として『払いたくても払えない高すぎる国保税』となり、国保財政悪化につながっている。

 また、国保税は高すぎるため、国民が必要な医療を受けるのに大きな障害にもなっているので、国保税の引き下げは喫緊の課題。e0258493_15355863.jpg

 本市の国保税は、この間C型肝炎の新薬が保険適用され医療費が増大したことで、基金の取り崩しを余儀なくされているが、来年度の国保の広域化(県が保険者に)をにらんで、これ以上の税の引き上げになったら

重大事態となるので、今残っている基金と一般会計からの繰り入れで1人1万円、約9万人だから一時的にでも9億円の引き下げを実施すべきだ」と見解を求めました。

 さらに「国保の広域化で群馬県の国保税はどの程度の金額になりそうか。わかったらお答えいただき、広域化であとはわからないというなら、今年度、本市の国保税を引き下げて、県はそれに合わせて広域化後の国

保税を設定するよう求めるべき。来年度から広域化ですから、この機会にぜひ引き下げを断行すべき」と質問しました。
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# by nnakamiti | 2017-04-13 14:48

3/17 中道浪子3月議会教育福祉常任委員会「高齢者緊急通報電話の拡充」


 中道議員は「高齢化が進む中で、本市でも65歳以上の独り暮らし世帯が11588世帯、65歳以上の夫婦世帯が15014世帯と増加を続けている。「高齢になって一番心配なことは」と聞くと、多くの方が、「家に誰も

いないときに急に具合が悪くなったとき」。「孤独死だけは避けたい」と願っている。そういう不安に応えるものが、高齢者緊急通報電話ではないか。高崎市では「高齢者等あんしん見守りシステム事業」で、「65歳以上

の1人暮らし高齢者と高齢世帯を対象に生活保護世帯とか課税・非課税などの限定もなく、高齢者のへの見守りを強化し、孤独死ゼロを目指すとともに、日常生活における健康、生活不安などの解消を行うことを目的

としている。H29年2月現在で2766台の利用がある。本市の緊急通報電話利用者は、H28年1月現在で122台と少ないのは、対象世帯を生活保護世帯と市民税非課税世帯に限定しているからで、しかも、包括支

援センターが調査し、要支援1以上に限り、自立した元気な高齢者は対象外。事業を見直し拡充する必要がある。

 伊勢崎市や長野原町などでも、生活保護世帯や市民税非課税世帯などの限定はせずに、健康に不安のある方を対象にして、希望者への設置を無料でしている。日常的に身体の具合が悪いとか、病気などしていなく

ても高齢になればいつどんなことが起きるかわからない。65歳以上で希望者なら全員対象にするよう改善すべき」と質問しました。
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# by nnakamiti | 2017-04-13 14:42

3/10 中道浪子3月議会総括質問「高校までの医療費無料化を}

              子育て支援の充実を

 子どもの医療費無料化制度は、所得制限や一部自己負担などを含むと、今では全国全ての1741市区町村がこの制度を設けている。中でも、本市など群馬県の窓口負担ゼロの取り組みは、全国でも優れた制度と

評価され、本市福祉部長も「疾病の早期発見と早期治療や疾病の重症化・予防も図られている」と評価している。

 児童福祉法や子どもの権利条約が規定している18歳までを対象にすることで子育て支援をより積極的に推進し、前橋版人口ビジョンで掲げた「健康医療都市前橋」にふさわしい取り組みになると期待できる。

 中学卒業までの児童生徒の年間の平均医療費を単純に参考にして、高校卒業までの医療費を割り出してみると概ね2億7千万円ほど。健康部長は「他市町村の対応状況を注視しながら研究したい」と答弁している

が、本市で実施できない金額ではない。市長の決断を求める。
スエーデンやイギリス、オランダなど先進国では、子どもの医療費無料化をはじめ、国が積極的に手厚い子

育て支援策を実施して、出生率を回復させてきた。わが国でも本来なら国が積極的に医療費無料化の子育て支援策を実施すべきだが、現状はそのような状況になっていない。今、高校卒業までは201の自治体に広

がっている。中学卒業までの医療費無料化のように本市が先進をきるべきと実施を求めた。
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# by nnakamiti | 2017-04-13 14:31

3/10 中道浪子3月議会総括質問「第2子の保育料無料化」

 前橋版人口ビジョンでは、将来にわたって、子どもたちの元気な声が聞こえる、ずっと住みたい生涯活躍の街を理念としている。
 中でも、出生数の減少を上げ、「2人目の壁の打破」を掲げており、1人よりも2人、2人よりも3人の子どもを産みたいと思えるように子育ての負担を軽減すると表明しているが、保育料の軽減や無料化については何も

示されていない。市民からは、子育て応援の具体的な施策として、「せめて保育料の第2子無料化の実施を」と求められているが、当局の見解を求める。

 前橋市は、国の保育料の基準より、減額施策の対応を取っていることも、同時入所の第2子保育料を6割軽減していることも承知している。その上で、「2人目の壁を打破」するために、第2子保育料無料化の約8億円

を捻出できないのか。どうしても無理と言うなら、「同時入所の第2子」と限定すれば約1億5千万円で実施できる。段階的に決断したらいかがか。家計の足しに少しでも働こうという世代に、生活や子育てにもっと展望が持てるように支援すべきとただした。

            国が新年度から第2子無料化

 後日、保育担当課長より、国が新年度から非課税世帯のみですが、第2子保育料の無料化を実施するとの報告がありました。
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# by nnakamiti | 2017-04-13 14:26