人気ブログランキング |

第2回定例市議会総括質問(答弁含む23分)中道浪子

  1. 私の最初の質問は、介護保険制度の問題点についてです。

2000年に始まった介護保険制度は、今年4月で20年目に入りました。「介護が必要な人が適切な介護が受けられるよう、社会全体で支え合うための制度」としてスタートしましたが、介護保険は社会保障全体の改革の中で、度重なる制度見直しをしながら、家族介護に比重がかかり、保険料・利用料の負担は重くなるとともに、サービスは縮小され問題になっています。以下3点について質問します。

(1)まず、介護保険料の引き下げについてです。

①介護保険料はこの20年の間に3年ごとに引き上げられ、全国平均で約2倍、本市でも制度開始から今日まで基準額33,500円が2倍以上の74,800円にも膨れ上がりました。私たちは市民の強い要望に応えて、これまで何度となく低所得者層への保険料の引き下げを強く求めてきましたが、その都度当局は「制度の持続性の確保のため」、「国の基準よりは低く抑えている」といって、保険料の引き下げは受け入れてきませんでした。

ところが国は、今年10月からの消費税10%増税を見込んで、保険料の第1階層から第3階層まで、本市の約4万人の保険料を引き下げる条例案を示しました。しかし、引き下げ額はわずかで、(年間第1階層で5,600円、第29,300円、第31,900)生活費にかかる消費税10%増税は市民生活にとって大打撃を受けることになります。したがって、保険料の引き下げ額は国が示した額以上に市が基金を取り崩し、上乗せして引き下げするとともに、低所得者に限らずせめて基準額以下を対象に引き下げるべきだと思いますが当局の見解を伺います。


保険料の第一段階を国基準より0.05%減額していることは承知しています。しかし、制度開始から保険料は2倍以上も跳ね上がっており、高齢者の年金は引き下がり、物価は上昇する一方で、その上消費税増税ですから当然生活への影響は大打撃です。もう一度、保険料引き下げを検討するよう求めておきます。

6月議会で、総額173,043,000円が補正予算に上程されました。わが党はそもそも、消費税は所得の低い人ほど負担が重くなる「逆進性」であり、税の基本は所得の多い人から多く、少ない人からは少なく徴収する累進課税が妥当であると消費税には反対しており、今回の保険料引き下げは、消費税を財源にしているので問題だと思っています。しかしながら、低所得者への保険料の軽減策で、4万人余りが救済されるなら対応したいと考えています。

今、消費税増税の10月実施は政府の中では延期するという意見も出ており、先の教育福祉常任委員会で質問したところ、当局からは「増税にならないときは保険料引き下げは保留にする」旨の答弁でした。

仮に消費税が中止になった場合は、少なくとも提案された通り保険料は引き下げるべきだと思います。財源は本市の介護保険財政には11億円の基金があります。それを取り崩して、市民の願いに応えるべきだと思いますがいかがでしょうか。お考えをお伺いします。

●仮に、10%増税が中止になって国が引き下げを保留にした場合は、少なくとも提案されたように市独自で引き下げるべきです。基金の活用として、最も最適で有効な方法だと思いますので、ご検討をよろしくお願いいたします。

(2)次は、利用料の減免についてです。

この20年間における利用料の引き上げには、驚くべきものがあります。介護保険制度が始まった当初は、1割負担が定めでしたが、その後、所得に応じて2割負担に、続いて3割負担を設けて容赦なく引き上げました。

高齢になれば複数以上の病気を抱え、少ない年金から高い保険料が優先的に天引きされる中で、例えば、ヘルパー訪問を増やすとか、訪問リハビリの提案をケアマネがしても「もっと悪くなったら」と断るなど、無理をしてでも介護サービスの利用は最小限に抑えなければ生活が成り立たたない実態があります。

ところが当局は、低所得者への高額介護サービス制度を使えば問題ないというが、その上限額の15,000円の支払いも困難な方がいるのです。当局はまた、サービスの利用限度額が平均5割台にとどまっているのは、介護サービスが充実しているからだと実態と乖離した認識をしており、利用料の減額・免除の考えは全くありません。

ところが、群馬県内でも高崎市をはじめ減・免している自治体が増えています。高崎市では、独自の居宅サービス利用者負担助成制度を設けて、市民税非課税世帯や生活保護同等及びそれ以下の世帯に50%減額を実施し、毎月20から25人が申請され予算は約90万円と伺っております。つくば市は、市民税非課税世帯で老齢福祉年金受給者は50%、それ以外は25%の軽減、愛知県では39%(2012年度)の市町村に広がっています。

介護保険制度がスタートして20年、本市でも独自の利用料減免制度を市民要望に応えて実施すべきです。見解を求めます。

●高崎市が頑張っているのに前橋市にできないはずはありません。希望に沿ったサービスが利用できるよう本市でも利用料の減・免を実施すべきです。

(3)次は、特養ホームの問題と増設についてです。

2015年から特養ホームの入所対象者は原則「要介護3以上」に限定され、居住費や食費を軽減する補足給付は一定の貯金があると対象外となり、通帳のコピーまで提出を求めるようになりました。

本市では、昨年5月で624人、要支援12を合わせると約800人の方が入所を待っています。当局は、在宅で入所を待つ緊急度の高い方から随時進めていくので問題ないといいます。在宅で1人で暮らせないので特養に入所できるまで老健施設や有料老人ホームに入所していれば優先度は後回しです。待機者は、それぞれの理由があっての入所希望ですから、新増設計画は着実に期間内に達成すべきです。

ところで、本市の第7期介護事業計画の目標は、79(新設29床・増設50)で、第6期の前橋駅北口に計画した特養ホーム72床も含むと合計151床の新増設になります。昨年20床の増設募集で10床のみ増設され、新設の29床はこれから地域密着型で募集をかけるとのことです。

この地域密着型が計画通り進んでも、あと増床の40床と未設置分の新設72床については、どのように考え検討しているのでしょうか。例えば、増設については事業所からの要望を聞き取り、職員の処遇改善への支援や、新設については、市の公有地を提供するなど大至急検討して、少なくとも第7期中・つまり2020年度内に待機者が入所できるように新増設を急ぐべきではないでしょうか。お答えください。

●特養ホームの新増設は待ったなしです。すでに、第7期事業計画の半ばです。

今手掛けている大規模開発よりも、最優先課題だということをご承知いただき、計画期間内に目標達成し、入所できるように求めておきます。

②ところで、本市には現在特養ホームは26施設、定員は1855人となっています。ところが、本市のホームページで市内各特養ホームの空き状況が公表されていますが、51日時点ですから多少の違いがあると思いますが、例えば、A施設では定員が70床のところ、入所可能人数は2人というように、26施設中19施設で入所可能人数が何と95人、つまり空きベッドがあるのです。空いている理由はそれぞれだと思いますが、空き部屋の解消は急務です。個々の施設の状況を把握し、空き部屋解消のために市として対応策をとらなければならないと思いますが、どのような対応策をとっているのかお伺いします。

●いずれにしても、入所できずに待っている方がおいでですから、空きベッドの解消は待ったなしです。保険者としての市の責任を果たすべきです。制度ができて20年。こんなはずではなかったと思われないように、いつでもだれもが利用できる介護保険にすべきです。

  1. 次は、加齢性難聴者への補聴器購入補助についてです。

()まず、補助制度の拡充について伺います。

最近、身近なところで耳の聞こえが良くない人が増えています。難聴者の人口は、WHOの算定値(人口比5%)によれば、全国で約600万人、本市でも約17,000人と推計されます。なかでも、70歳以上の高齢者のおよそ半数は加齢性の難聴と推定されており、高齢化が進むなか、今後さらに増えていくことは否めません。

難聴になると、家庭や社会でも孤立しやすく、人との会話も減り、引きこもりになりがちです。また、言葉が聞こえにくくなると認知症のリスクが高まると言われています。しかも、加齢性の難聴は自覚しにくく、早期発見・早期支援が重要で、医療体制を強化する必要もあると言われています。

東京の江東区では人口50万ですが、年間400人もの方から補聴器利用の申し込みがあると伺っています。

本市では、自立した高齢者の日常生活用具給付事業としての補聴器利用者はH27年度は2人、28年度はなし、H29年度で4人と極めて少数です。

制度が市民に周知されていないことや、自立した高齢者に限定していること、制度の利用範囲や方法が実態に沿わないのではないかと思われます。今後については、制度の周知を広く徹底すること、高齢者に沿った手続きの簡素化で利用しやすく、わかりやすい制度に改めるとともに、介護保険利用者の日常生活用具サービス事業には補聴器が対象になっていないため、介護保険利用者も対象に制度の拡充が必要です。当局の見解をお伺いします。

●この機会に、介護利用者も利用できるよう制度の拡充を強く求めておきます。

(2)次は、相談支援体制の整備充実です。

本市における自立した高齢者への補聴器補助については、実態が示すようにほとんど利用がありません。

江東区では、住民が区に相談すると区からの検診依頼書を持って耳鼻科で受診を勧めています。住民は、区が扱っている補聴器の本人に合ういずれかを耳鼻科の医師から示してもらい、検診依頼書を区に提出します。区は、医師の指示に従って本人に合った補聴器を現物支給しています。

また、補聴器は、使っていると調整が必要で、週1回補聴器の業者が区の窓口に出向いて、部品の交換などは自費ですが、補聴器の調整は無料で行っています。

本市でも、さわやか健診に聴力検査を実施するとともに、耳鼻科医や認定補聴器技能者、ソーシャルワーカー、カウンセラーなど必要な専門家と連携をとって支援体制を構築することが必要ではないでしょうか。気軽に相談し、支援をしてくれる身近な窓口が求められています。本市でも相談体制を整備して、市民の要望に応えられるようにすべきだと思いますが当局の見解をお伺いします。

●制度の拡充と支援体制の整備を再度求めて質問を終わります。


# by nnakamiti | 2019-06-07 09:08

青い空に元気に泳ぐこいのぼり

元気に泳ぐこいのぼり

# by nnakamiti | 2019-04-22 15:21

酒井ひろあき県議が激戦勝ち抜き3選果たす

多くのみなさまのご支援・ご協力のたまもの

群馬県議会議員選挙は7日、投開票で行われました。現職8人の当選が決まり、新人2人が届きませんでした。

日本共産党の酒井ひろあき候補は、今回の選挙で10046票を寄せていただき、6位で当選することができました。多くのみなさんのご支援ご協力で激戦を勝ち抜き、3選を果たすことができました。

酒井ひろあき候補は、「政治を変えてほしい」というみなさんの声に応えて選挙戦を全力で戦い抜きました。また、「今回の県議選は、平和と暮らしを脅かして暴走する安倍政権にキッパリとした審判を子の前橋から下す絶好のチャンス。同時に大型開発を次々と進め、国に言いなりの自民党県政を許さず、県民の福祉暮らしを最優先する県政への転換を求める大事な選挙でもある」と訴えました。

酒井ひろあき候補は「子育て支援に全力をあげ、小中学校の給食費の完全無料化を実現します。子どもの医療費無料化を高校卒業まで拡大します。虐待もいじめも不登校もなくし、全ての子どもたちを大切にする教育のため全小中学校の30人学級をめざします」。

 また、酒井候補は「高齢者支援にも全力をあげます。高すぎる国保税や介護保険料を引き下げ、国民年金

でも安心して入所できる特養ホームの増設に全力をあげます。高齢者など交通弱者の買い物や通院の足を守るため、マイバス・マイタクなど公共交通の充実を目指します」と公約を訴えました。

これからも市民のみなさんと力を合わせて、公約実現のために全力で頑張りますので、引き続きのご支援ご協力をお願いします。

本当に大勢のみなさんのご支援ご協力に感謝いたします。これからもどうぞよろしくお願いいたします。


# by nnakamiti | 2019-04-22 15:08

中道浪子市議の第1回定例会 建設水道常任委員会予算質問

  1. 最初は、市営住宅問題についてです。

①国交省は、民法の一部改正と高齢単身者の増加などの状況を踏まえて、2018330日付で「公営住宅管理標準条例案」の改正を各都道府県知事や政令指定都市の長に通知しました。改定民法は20204月に施行となりますので、公営住宅の事業主体は住宅管理条例の改定が求められています。条例改定に向けて、本市はどのようなスケジュールになっているのでしょうか。お伺いします。

②今回の「標準条例案」の主な改正点の1つは、入居手続きでの保証人の規定を削除し、保証人の義務づけを行わないことにしたことです。改正の理由は、民法改正を受けて単身高齢者など増加するなど、住宅に困窮する低所得者への住宅提供という公営住宅の目的から、保証人を確保できないために入居できないといったことが生じないようにしていくためです。

これまでは、規定によって保証人を確保できないものが公営住宅に応募できない、入居できない事態が全国で数多く生じ問題となっていました。本市でも同様に、保証人がいなくて入居申し込みができないと困っている人が多くいます。本市の条例も保証人については入居手続きで保証人の義務付けを削除する改正が必要だと思いますが見解を伺います。

●極度額の設定だけでは、保証人の確保が困難な状況は変わりません。連帯保証人は廃止して、緊急連絡先で対応するよう求めます。


2つは、家賃の支払いが滞る前に、減免制度の活用を進めたり、やむなく滞納した場合にその額が多額になる前に、早めに福祉部局との連携をとることを追記したことです。建築住宅課が家賃減免の申請を早めに紹介することで、数多くの家賃滞納を防止することができると思いますが、当局の見解を伺います。

④家賃減免は現状、申請主義になっていますから、おそらく市から減免申請をお進めした例はあまりないと思います。そこで、名古屋市で行っているように、毎年6月の所得申告の通知を入居者に送る時に、減免申請書を同封するようお願いしたことがありましたが、実現はしておりません。この機会に、減免申請書を入居者に送り、活用できるようにしたらいかがでしょうか。

●国民年金の方や年金を満額もらっていない高齢者も多く入居しています。減免のことなどわからない方もいますので、わかりやすい説明書と合わせて申請書を全入居者に送付するよう求めておきます。


⑤また、条例改正では、建築住宅課と福祉部が十分な連携をとることで、悲惨な事件や明け渡し退去世帯を減少することができると説明していますが、それには建築住宅課と社会福祉課が連携するルールが必要です。現在は、どのように連携をとっているのかお伺いします。


●必ず、家賃滞納が恒常化している世帯などについては、自立支援生活困窮者事業を所管している社会福祉課につなぎ連携が取れるよう強く求めておきます。


⑥続いて
3つは、世帯要件の緩和で、入居者資格・入居者条件の見直しです。

これまでは、同居親族要件が規定されていましたが、今回の改正でこれが削除され、単身世帯などの入居の年齢制限を自治体の裁量で決められると述べています。本市の条例では現在年齢制限がありますが、群馬県県住宅供給公社は年齢に制限がなく、60歳以下の単身者の入居も認めています。本市も、60歳以下の単身者の入居を認めるよう改定すべきだと思いますが見解を伺います。

   

⑦続いて、入居の承継です。条例改正にはありませんが、本市では世帯主が死亡した場合、配偶者への承継は認めますが、同居している子どもや孫への承継は認めていません。ただし、数年前から同居の子どもの所得が生活保護以下の世帯については認めています。現状、市営住宅の空き戸数が2割に迫っている状況を踏まえて、入居の継続を希望する子どもや孫に対しても引き続き承継できるように条例改正すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 

⑧次は、市営住宅の修繕費用についてです。

国交省の「公営住宅標準条例案」は、事業主体の修繕費用の負担は「費用負担義務の範囲は最小限度であり、義務の範囲をこれよりも縮小することは違法になるが、逆に、この範囲を超えて修繕を行うことはむしろ望ましいことである」と説明があるように、修繕費用を必要に応じて増やすことは可能ということです。そうであるならば、本市では、高崎市や名古屋市などと比べて、退去時の修繕費にも入居中でも多額の費用が掛かっています。条例の提案に沿って、30万円から40万円も求めている退去時の修繕内容を見直すように検討すべきだと思いますがいかがでしょうか。

●他市との修繕内容についての検討するよう求めておきます。


⑨また、民法改定で民間の「賃貸住宅標準契約書」の改定案は、「ヒューズの取り換え、蛇口のパッキン・・・など」費用が軽微な修繕は入居者負担ですが、「畳の取り換え、裏返し、障子紙の張替え、給水栓の取り換え、ふすま紙の張り替え、排水栓の取り換え、LED照明の取り換え」は家主側の負担とハッキリ明記されています。

民間の賃貸借契約と市営住宅の使用契約と契約形態の相違がありますが、市営住宅の修繕も同様にとらえるよう考える必要があると思いますが見解を求めます。

●民間賃貸のほうが柔軟な対応がありますが、市営住宅の入居中の修繕も自己負担部分が多く退去も費用が掛かりすぎます。そもそも、所得が少ないために入居し、介護施設入所や病気や死亡などやむを得ない事情で退去をすることが多いのですから、修繕範囲を見直し、費用を少しでも低くできるよう求めておきます。


⑩続いて、小規模修繕予算についてです。市営住宅の建物や施設が老朽化していく中で、修繕費はおのずから増やさなければ維持できないと思います。ところが、工事請負費予算が
2017年度は約11600万円、2018年度は約1780万円、2019年度は約9,900万円で、増えるどころか削減されています。建物や施設を健全に保つためにも、また、入居したくなるような建物の外観や間取りの改装などへの改修・修繕予算を増額すべきだと思いますがいかがですか。

●長寿命化工事によって、早期修繕をすれば、大規模改修の工事がもう少しゆとりが出ます。大規模改修も予算が少なく、エレベーターの設置されていない建物も5階建てでまだ50棟以上もあります。エレベーター設置などを急ぐとともに、公営住宅法で義務付けているように「遅滞なく修繕」し、待機者解消には一層の努力を求めます。条例改定については、入居者の立場に立った条例改定にするとともに、安心して住み続けられる市営住宅になるよう求めておきます。

2、道の駅、CCRC、前橋駅北口複合ビル、中心拠点地区再開発の問題点についてです。

(1)まず、新道の駅です。

①総面積7ヘクタールの大規模な計画の問題についてです。

新道の駅も、上部道の交通量を基準にすれば、駐車場もトイレも100台分の国交省の補助事業です。駐車場600台、7㌶は文字通り身の丈に合わない過大な事業計画です。

各施設の整備を見ますと、広い面積を活用するために、市民ニーズを無視した施設整備となっています。

また、加工施設、農畜産直売所、地産レストラン、飲食や休憩などのラウンジ、軽食中心のフードコート、バーべキュー施設、カフェ、その場で食べることができる農園温室などがそろうようですが、7㌶を埋め尽くさなければならない整備計画になり、テナントも含めそれぞれが独自収益をあげることができるのでしょうか。このような状況で、どうして必要な規模だと言えるのでしょうか。何を根拠にしているのでしょうか。

●今、問題になっている、前橋グリーンドームですが、無理して約200億円もの大規模な豪華競輪場を建設したために、今や少子高齢化で人口減少を迎えて、豪華建物や設備などの維持費がかかりすぎて、維持費を生み出すために、競輪事業を民営化するという本末転倒な方向を選択しようとしています。結局、お荷物になっているのではないでしょうか。

②新道の駅の総事業費が95億円。国庫補助金の交付額も施設全体の売り上げ見込みも示せない状況の中で、新年度予算では164230万円が計上されています。また、オープン後の施設管理維持費や修繕費などについては、毎年15,000万円の支出が予定されていますが、軟弱地盤なので地盤沈下や自然災害による施設の破損などの費用負担はどこがどのように責任を持つのでしょうか。グリーンドームの二の舞にならないようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

3つの温泉施設のように、老朽化施設を抜本的に改修せずに、客足が遠のき安定運営ができず、撤退・倒産となれば、結果として市民に新たな財政負担を負わせることになり、結局お荷物になってしまうのではないでしょうか。


③身の丈に合った道の駅とは、国の指定する規模で国の補助金に見合ったものにすべきです。その上で、前橋市として特徴づけるとしたら何が必要なのか検討の余地があるのではないでしょうか。なぜなら、本市にはすでに
3か所の道の駅が農畜産物を中心に直売所を維持管理・販売しているからです。新道の駅と既存の3か所の道の駅が共存しなければならないのですから、新道の駅を単に大規模にすればよいということにはならないと思います。以前、人口38万の中核市・岡崎市の国道1号線にオープンした道の駅「藤川宿」の紹介をしましたが、総面積1.36㌶駐車場102台、年間来場者は160万人から120万人を推移し、指定管理者の正規従業員は8人、年間6億円も売り上げています。整備費用は19億円国が11億円、市負担が約8億円です。何度も繰り返しますが、岡崎市のように身の丈に合った施設にして安定的・長期的に運営できる施設に見直すべきです。いかがですか。

●結局、7㌶を何とか埋め合わせるような手立てをとっても、あとはそれぞれの店舗任せ、民間任せでは「くしの歯」が欠けるような状況になりかねないこともありうるのではないでしょうか。市としても新年度予算で164230万円投入し、公的施設としての責任があると思います。グリーンドームのように、維持管理に頭を悩ますようなことにならないように、また、後世に禍根を残すようなことにならないように、もう一度留まって、検討すべきことは、検討した方がよいのではないでしょうか。 

                                                                                                                                                       (2)次は、CCRCの問題です。 
①優先交渉権者の大和(だいわ)ハウス工業の提案は集合住宅や高齢者施設、スーパーマーケットをはじめとした商業施設を集積する計画で、市は、事業者と修正協議を行っ た上で正式な契約を結び移住者を呼び込めるような施設となるよう2021年度の開業を目指すとしています。まず、大和(だいわ)ハウス工業との契約は、いつ頃の予定になっているのですか。

②日赤の旧建物の解体費用の926187千円が補正減額になっているが、当初の進め方と何が変わったのでしょうか。

●状況をよく把握すれば、市が解体費用を予算化しなくても済んだのではないでしょうか。拙速すぎたのではないですか。今後も注意すべきで反省が必要です。


③大和
(だいわ)ハウス工業の事業提案ですが、住居機能は、当初、賃貸集合住宅25戸、(高齢者・療養者向け1LDK10)(子育て世帯向け2LDK10戸・3LDK5)と提案されていましたが、25戸は変更されて変わったのではないですか。お伺いします。

医療介護機能では、特別養護老人ホーム70床、その他にシヨウトステイ10床、デイサービス定員40人、各種介護事業所、地域包括支援センターと提案されています。

また、生きがい創出機能では、複合施設として介護付き有料老人ホーム80床、デイサービス定員130人、認可保育所定員120人、学童保育、外国人介護人材の研修・受け入れセンターが提案されていますが、特養ホームは恵風園の見通しはなくなったとお聞きしていますが、その後の動きについてお聞かせください。

●特養ホームも難航しているようです。ここで求めておきたいのは、生涯活躍のまちづくりで移住者を見込むのではなく、特養ホームへの入所を600人以上もがまっているのですから、特養ホームの増設や老健施設、夜間急病診療所、福祉作業所などの早期建設を求めるとともに、CCRC構想を見直して、福祉の拠点まちづくりへと大幅に変更することを求めておきます。

(3)次は、前橋駅北口複合ビルについてです。

①本年2月、()大京(299月に締結)から契約解除で、事業施工者が変更しました。ファーストコーポレーションと東京建物と27日に協定を組んだと伺っていますが、この協定にも契約破棄した時の代替優先交渉権者のことが契約に入っているのですか。

    入ってない

②なぜ、契約に入っていないのですか。

   次の段階の事業施工者となっているので問題ない

③本市市有の敷地スペースは1600へーべー(平方メートル)。それは出来上がった建物の床に置き換えると、どのくらいの床を権利変換できるのかお伺いします。

  調査・設計してからでないといえない。はっきりするのは来年度くらい(31年度)

3階から5階のスペースの特養ホームが白紙になって、子育て支援施設が入るようですが、どんなものになるのでしょうか。有料ですか。無料ですか。

  地域子育て支援センター、一時預かり保育施設機能   中身はこれから

⑤北口複合ビル建設は、民間開発と言いながら、市財政から新年度予算で34220万円の事業補助が計上されていますが、事業内容をお伺いします。今後どれほどの市財政を投入するのでしょうか。また、()大京の時の総事業費は100億円とお聞きしていましたが、事業施工者が変わって総事業費の変更はあるのでしょうか。

●CCRCの問題と駅北口複合ビルについてお伺いしました。CCRCの特徴は、本市の責任で建設する夜間急病診療所と福祉作業所が設置されることです。しかし、前橋駅北口の複合ビルの建設と同時期にあたることから、居住機能への入居者の懸念や提案された各施設の動きに不安があります。民間開発と言いながら、この開発も「公的なまちづくり」「公的な駅北口ビル」との見方もされると思います。市としてどこまで責任をもつことになるのでしょうか。

また、介護保険課は、前橋駅北口の特養ホーム72床と同様に恵風園の特養ホームも市の第7期介護保険事業計画に70床分を盛り込んでいたのに、計画倒れとなったことは本市の介護保険事業計画にとって重大な問題です。この責任は、どこがどのように責任を感じているのでしょうか。大変無責任だと思います。

(4)次は、千代田町中心拠点地区再開発事業についてです。

①この事業は、いろいろありましたが、現状の進捗状況についてお伺いします。

  ・やり直しの公募は参加表明は417日までで、5月下旬に提案内容の審査を市、計画の提案や調整などをする事業協力者を6月に決定する。計画策定後に建設工事を担当する事業者の公募をする。

②新年度予算には、事業費補助として4,340万円計上されています。基本計画策定などの費用とお聞きしていますが、今後の事業費総額の見込み、本市の補助金の投入など事業の進捗上、どの時期になればはっきりわかるのでしょうか。

③公募の参加表明は、417日までということですが、現状はどのような状況ですか。

手を挙げている事業者があるのでしょうか。

2月の委員会で、小林委員が「計画策定後に、建設工事を担当する事業者を公募するというが、計画の提案や策定した事業者が応募されることもあるのか」とお聞きしたところ、そういうこともあり得るとの答弁でした。仮に応募してきた場合、選定するのですか。場合によっては、選定しないこともあるのですか。お答えください。

  その状況になってみないと何とも言えない

⑤事業計画を策定した事業者が建設工事を担当する事業者に選定されたとすれば、当初の公募で計画と建設が一体で進めていた事業者選定と同じように思いますが、どこがどのように違うのかお伺いします。

11つやっていくことになるので当初の選定とは違う

   

●これまでも指摘してきましたが、メインはスズランと市の複合施設のようですが、どのように街なかに誘客していくのかが決め手となりますが、美術館も元気21も中心街への思うような誘客に至っていません。さらには大型商業施設が郊外に立地し、けやきウオークなど無料の平面駐車場が整備されている中で、大規模開発による「まちづくり」構想は無謀のようにも思われてなりません。新年度予算だけでも、新道の駅、CCRC、駅北口ビル、千代田町中心街合わせて228,157万円、開発優先で、同時多発的に民間開発に肩入れして、市民が求める切実な要望を無視して次から次への大規模開発はもう一度見直し、縮小することを求めておきます。

3、水質浄化センター更新事業についてです。

①水質浄化センターは、更新が必要な時期となり、現在の施設を稼働しながら現在地での更新を考えており、工事着工から完了までは約20 年を要する大規模な工事とお伺いしています。しかし、問題は水質浄化センターの更新のため、市民が日頃、健康を維持するために、あるいはリハビリのために利用している六供温水プールの敷地と六供町コミュニテイセンターの敷地まで必要とするため、コミュニテイセンターは地元と相談して移転したい。温水プールは廃止するとのことです。私は温水プールは残すべきと思っていますので、水質浄化センターの更新について伺います。

②完成は、これから20年先とのことですが、人口の減少は否めないと思います。水質浄化センターの機械の進歩も日進月歩ですから、今より集積された機械設備になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

③老朽化した建物を稼働しながら壊したり、建設したりしながら進めていくということですが、温水プールとコミュニテイセンターはそのままの場所で維持継続できるのではないでしょうか。

④本来なら、この計画を提案する前に、スポーツ課と協議して温水プールを利用している市民の皆さんに、意見を聞く機会を持つべきだったと思います。年間12万人以上の方が利用していますので、今からでも、遅くありませんので、市民アンケートを実施する必要があると思いますので関係所管と協議をし直すべきです。いかがですか。

●六供温水プールを残して水質浄化センターの更新事業ができるように再度の検討をすべきだと思います。六供温水プールの廃止については、市民からの意見聴衆をせずに進めることのないようにお願いしておきます。

4、赤城・鍋割山の大規模太陽光発電施設の開発問題についてです。(都市計画景観係)

①今、鍋割山の直下に大規模なメガソーラーパネルが設置されようとしており「問題ではないか」「赤城山の景観が守られないのではないか」と総括質問で近藤議員が取り上げ、一昨年12月に施行された「前橋市の自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例」に照らしても赤城山の景観を守るために市長は努力すべきではないかと質問しました。

ところが、市長は「県の規則や法の網を乗り越えてきているとすれば、受け入れるしかない」「法的な権能を阻止することはできない」と赤城山の景観を全く守る姿勢がありません。

まず、当局にお伺いしますが、「前橋市の自然環境、景観等の条例」の目的についてお伺いします。

②合わせて、条例の基本理念をお聞かせください。

③該当地は、県立赤城公園の規制地域からわずか外れてはいますが、鍋割山は、赤城山の最南端に位置し、山頂からは360度の展望が開け「関東平野を見下ろす眺望がすばらしい」と群馬県も前橋市も絶賛しています。鍋割山を含む赤城山は、日本百名山としても有名で、全国からの登山者や市民からも親しみが寄せられています。本市では赤城山を観光の目玉として売り出そうと様々な施策を施し、観光やイベントに取り組んでいるところです。

このようなところに、19㌶もの開発で、6メガワットもの太陽光発電施設の申請がされようとしています。当然のことながら、赤城山の自然を守ることが本市の任務であり、責務でもあり、そのために、本条例を定めたのではないでしょうか。ちがいますか。

④この条例の対象区域はどのようになっていますか。

   国道353付近より上の区域

⑤条例には、特別保全地区が定められていますが、赤城山地区と定めてありませんか。

⑥この条例の「市の責務」についてはどのように定めていますか。

  調和が図られるよう必要な措置を講ずるものとする。

⑦市は基本理念にのっとり自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備の設置との調和が図られるよう必要な措置を講ずるものとあるが、必要な措置とはこの開発の場合どのようなことができるのかお伺いします。

   どうにもできない

⑧それでいいのでしょうか。赤城山の自然環境と景観を守ろうという条例なのに対応できる条例の内容になっていなければ、条例の役目が果たせないのではないでしょうか。例えば、静岡県の富士宮市の条例は富士山を本気で守るために太陽光パネルの面積の合計が1,000平方mを超える発電設備を規制の対象としています。また、茨城県のつくば市のように、本気でつくば山や宝篋山(ほうきょうさん)を守ろうと太陽光に係る発電設備は発電出力が50kW以上の設備は禁止しています。本市は本気で、鍋割山を含む赤城山を守ろうとしているのでしょうか。本気で守ろうとしているのであれば、つくば市や富士宮市に学んで、太陽光パネルの面積の合計が1,000平方mを超える発電設備を規制するとか、太陽光に係る発電設備は発電出力が50kW以上の設備は禁止するとか、自然環境と景観を守る必要な措置を講ずるべきではないでしょうか。条例の見直しを求めますがいかがですか。

●市長は権能がないといいますが、権能を持てない条例を作ったのは市長です。この際、権能が持てる規制を盛り込んだ条例に見直すべきと求めておきます。

(建築指導課開発係)

⑨ところで、山本自動車が開発許可を申請しようとしていますが、現状は群馬県へ事前相談して前橋市へ「開発事業構想書」を提出し、事業構想受け入れについて、前橋市と協議している段階だとお聞きしていますがいかがですか。

⑩当局はこの開発は、県の「大規模土地開発事業の規制等に関する条例」の許可を求めようとしているので、前橋市は関係ないと言っています。しかし、事業者は最初に開発事業を行う市町村に構想書を提示し、開発事業の受け入れの可否について検討してもらいます。つまり、前橋市が受け入れ可能と判断した場合に限り、県は構想書の提示を受け付け、必要な指導を行います。したがって、前橋市がこの太陽光発電の設置をどのように受け止めるのかが最大の問題です。今後、このような太陽光発電の設置が次々と申請されることになったら、赤城山の自然環境と景観を守ることができなくなってしまうのではないでしょうか。今、事前協議の段階が大変重要な場で、市は関係ないと言ってないで、十分協議して、問題があることを県に意見を挙げるべきです。いかがですか。

●そんなことを言っていると、作った条例を生かすことができないし、赤城山が太陽光発電などで次々に埋め尽くされていくことになりかねません。日本百名山の赤城山をしっかり守ることを求めて質問を終わります。


# by nnakamiti | 2019-04-22 15:02

中道浪子市議の第1回定例会総括質問

  1. 子育て支援策の充実について伺います。
    (1)最初は、子どもの虐待問題についてです。(福祉部長)

①子どもの虐待について、野田市の小学4年生女児への虐待や2歳の子にやけどを負わせた虐待が大きな問題となって社会を震撼させています。

全国の児童相談所が対応した統計では、2016年度でおよそ12万件、最も多いのが心理的虐待でおよそ63千件、次に身体的虐待と続き、警察の発表では被害児童はおよそ1,100人その内、60人から70人が死亡と報告されています。

県内3か所の児童相談所に寄せられた児童相談も2017年度で10,137件、その内虐待相談が1,140件で、前年比100.7%に及んでいます。

本市でも今年に入って中学2年の娘の首を絞めて殺害しようとしたとして、殺人未遂で母親が現行犯で逮捕され大変衝撃を受けています。また、養父の子どもへの虐待が発覚し逮捕され、子どもは児童相談所に保護され、今は学校を転校して子どもと母親とで暮らしていますが、これからも見守りが必要です。本市でも2017年度には新規で104件、延べ対応件数が897件と前年度と比較して増加しており、深刻な事態を招きかねません。

これまでも、本市では児童相談所などと連携をとって対応していますが、虐待の発生予防から虐待を受けた子どもが自立に至るまでの支援や、虐待から再び親子が一緒に生活していくには、切れ目のない十分な対応が必要です。

そこで、中核市である金沢市や横須賀市、最近は明石市など虐待を受ける子どもの「SOS」への早期対応をめざすために、市独自で児童相談所を設置し運営しています。

本市でも、子どもの虐待問題を身近な問題ととらえ、虐待防止に力を入れることが子どもをめぐる様々な問題解決への環境づくりに役立つことになります。「子どもの健やかな成長のため」に、本市でも児童相談所の設置を求めますが、お考えをお聞かせください。

●本市では、虐待の通告を受けてそれを判断するのは子育て支援課か、県の中央児童相談所などです。本市独自での
児童相談所を開設することによって、市民に近い市行政が地域ぐるみで子どもと向き合い、子どもの異変に早く気付ける仕組みを構築できるようを求めておきます。

②子どもの虐待は、親や養育者の立場から見て、たとえしつけのつもりでも、子どもの立場から見て、心身の成長や発達を妨げたり、悪い影響を与えたりするものは虐待と言わなければなりません。こうした考え方を市民の中に、今醸成していくことが求められています。

本市でも「児童虐待防止マニュアル」を策定していますが、このマニュアルを基本に、専門家を招いて市民講座などの講演講座を開いたり、市民を対象に地域ごとに学習会などを開くなど000、あらゆる機会を設けて市民への啓発が必要だと思います。また、誰もが読みやすく理解しやすい一般市民向けのマニュアルが必要ではないかと思います。市民全体が児童虐待防止について共有できるように学習などを積み上げていく必要があるのではないかと思いますが、見解をお伺いします。


(2)次は、離婚前後の子どもの養育支援について伺います。
(福祉部長)

①離婚件数は年々増えています。2017年度の件数は全国で212,262件、本市では2018年度には、513人が離婚届を出していますが、そのうちの多くが15歳未満の子どもがいる家庭です。子どもにとって両親の離婚はとても大きな出来事です。両親の離婚で子どもは少なからず心を痛めているのではないかと思います。子どもがこれを乗り越えて健やかに成長できるように、離婚するときに親としてあらかじめ話あっておくべきこととして、「親権」はもちろんのこと「養育費」「面会交流」のことがあります。

そこで、明石市の取り組みを紹介しますが、まちの未来でもある「子ども」を社会全体で守り、健全にはぐくんでいく視点から、相談体制の充実、参考書式の配布、および関係機関との連携という3つの観点から支援を実施しています。

また、201410月から「子どもと親の交流ノート(養育手帳)」を希望者に配布して、離婚や別居後における子どもの情報を父母間で共有できるようにすることや、「親の離婚と子どもの気持ち」という母子・父子家庭への支援策を記載したパンフレットと養育合意書や養育プラン作成の手引きも配布しています。さらに、離婚や別居後に離れて暮らす親子間の交流を深めるための場所として、市立天文科学館を無料で利用することができる親子交流サポート事業を開始しています。離婚前講座や子どもふれあいキャンプなども実施しています。加えて、養育費建て替えパイロット事業の施行として、市が業務委託した保証会社が養育費を受け取れていないひとり親家庭に対して養育費の不払い分を立て替え支払し、別居親に対して立て替え分を督促して回収する事業を試行的に実施しています。これも、子どもの利益を最も優先に考えているからです。

本市でも、両親の離婚や別居で子どもがつらく悲しい思いをしないように、子どもの未来を考えて離婚前後・ひとり親家庭への支援策を明石市の施策に学び、関係機関と連携し、さらに充実すべきだと思いますが見解をお伺いします。

(市民部長)

②法務省は、離婚をする際にはできる限り子どものために「養育費」と「面会交流」の取り決めをするようにしてくださいと、「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&A」というパンフを作って離婚届の申請書を取りに来た市民に窓口で配布するよう置いています。

ところが本市では、そのパンフレットを窓口で渡すだけで、説明もされていないのが実態です。家庭児童相談室で配布している「まえばしひとり親家庭支援ブック」も離婚届に見えた方に配布しているとのことですが、内容について説明があればひとり親家庭のお母さん、お父さん、現在離婚についてお悩みの方などに様々な支援サービスや制度をわかりやすく伝えることができ、家庭児童相談室への相談や子育て支援課との連携が取れることになります。市民課窓口で配布しているパンフや支援ブックを有効に活用すべきだと思いますが見解を求めます。


●子どもは表面上はともかく、心の底では両方の親から愛されたいと願っています。「養育費」が別れて暮らす子への経済的支援だとすれば、「面会交流」は精神的支援であり、いずれも親子との絆を強めるもので、父母は十分に子の利益が図られるようお互いに協力する必要があります。行政は、子どもの心に寄り添って支援ができるよう、最善を尽くすことを求めておきます。


(3)
次は、国保税の子どもへの「均等割」の減額、廃止についてです。(健康部長)

①国民の4人に1人が加入する国民健康保険をめぐり、高すぎる保険税に悲鳴が上がっています。国保税が協会けんぽなどの被用者保険と比べて、著しく高くなる大きな要因になっているのは、国保にしかない「均等割」「平等割」という保険算定になっているからです。被用者保険の保険料は、収入に保険料率をかけて計算するだけで家族の人数が保険料に影響することはありません。ところが国保税は、所得に保険料率をかける「所得割」の他に、世帯員の数に応じてかかる「均等割」と各世帯に定額でかかる「平等割」、本市はありませんが、資産割を合算して算定されます。いま、少子化が強まり、子育て支援の充実が求められる中で、0歳児も年間37,800円の対象で、子どもの数だけ負担が増えます。

子育て支援を強調する本市としては、国保の「均等割」について、子育て支援に逆行するものと思いますが見解をお伺いします。

②私が調査したところ、東京都清瀬市では、国保税の「均等割」について、前年度の所得が年300万円以下の世帯で第2子以降18歳未満ならば、均等割額を5割減額する制度を2018年度から開始しています。

また、岩手県宮古市は、2019年度・新年度予算から、子どもの「均等割」を免除する予算をシステム改修費を含め1,833万円余を計上しました。対象者は501世帯で18歳までの836人を見込み、財源にふるさと寄付金「市長におまかせ」を活用するようです。また、東京都昭島市は18未満の第2子の均等割を5割減額、第3子以降を9割減額、東大和市は第3子以降を無料化、宮城県仙台市、埼玉県ふじみ野市、同じく富士見市、北海道旭川市など、市独自で高い国保税の子どもにかける「均等割」を減額や無料化が始まっています。

本市でも、「子育てするなら前橋で」を強調していることから、子ども1人当たり年37,800円を子どもの数だけ税をかける「均等割」は、減額するか廃止すべきだと思いますがお考えをお聞かせください。


18歳までの子どもの「均等割」を廃止するのに、試算すると18500万円あればできるようです。基金は新年度予算に約10億円繰り入れても、あと約15億円ありますから、「均等割」の廃止のために繰り入れできれば大きな子育て支援になると思いますがいかがでしょうか。


●国保税が高すぎて払えないのは、国保の構造的なものと承知しながら抜本的な改善策が図られていません。国保の都道府県化により、一層の負担増を強いる国の方針に付き従うのか、それとも、「住民福祉向上」という自治体本来の使命を発揮して、税の引き下げや、負担軽減に努力する道を選ぶかが問われています。宮古市や清瀬市などのように、本市でも市の独自性を発揮して、子育て支援に応えることを強く求めておきます。


(4)
次は、奨学金制度の充実についてです。(教育次長)

①学生の学費が高くて問題になっています。学生1人当たりの学費と生活費を合わせると2016年で、国立大では年間151万円、私立大で200万円もかかり、家計消費支出の平均金額388万円の半分以上に相当します。実際には家庭の経済事情で進学が左右される状況です。

政府が今年度から実施している給付型奨学金は長年要求してきたもので、一歩前進ではありますが、対象者が極めて少なく(1学年2万人 学生の2%足らず)、内容も貧弱(年収250万円未満程度かつ成績優秀者に限定)で抜本的に拡充を求める声が強まっています。

教育の機会均等を保障するなら、学生は無担保無保証でよいはずです。しかし、教育ローンや貸与型奨学金を借りれば、大学を卒業して平均でも300万円、大学院など進んだ人は1,000万円もの借金を抱えることになります。

このような中で、奨学金制度の実施を多くの自治体が独自で進め、若者への支援を行っています。

群馬県内では、桐生市をはじめ、渋川市、高崎市、館林市、千代田町、片品村などが学生向けに無利子で貸与型奨学金制度を行っています。しかし、本市では高校生への対応だけで、大学や短大、専修学校などへの制度はありません。教育委員会は、大学生などへの奨学金制度の必要性についていかがお考えでしょうか。この際、返済不要の給付型奨学金の創設を実施すべきです。見解をお聞かせください。


教育長に答弁を求めます。今、答弁にあった施策は評価しますが、様々な条件を設けることによって、かえって利用しにくくなります。基本的には、教育委員会が学生の進学や、授業料の支援のために奨学金制度を創設すべきです。桐生でも高崎でも、県内で実施している市町村は教育委員会が奨学金制度に責任をもって実施しています。いかがですか。


●桐生市では、昨年度
38件の申請があり、37件が採用され、予算は5,000 万円組んでいるそうです。本市でも教育委員会が責任をもって学生の奨学金制度を大至急創設するよう求めて私の質問を終わります。


# by nnakamiti | 2019-04-22 14:46