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第4回定例市議会 中道浪子議員は共産党市議団を代表して、議会に上程された26議案の内4議案について反対討論をしました。

第4回定例市議会 中道浪子議員は共産党市議団を代表して、議会に上程された26議案の内4議案について反対討論をしました。_e0258493_14564734.jpg私は、日本共産党前橋市議団を代表して、今議会に上程された議案第111号令和元年度前橋市一般会計補正予算に対して反対の討論を行います。

第1に、基幹情報システム運用管理業務の委託には賛成できません。

この議案は、本市と高崎市、及び伊勢崎市により情報システムのトータルコスト削減や業務知識の共有などを目的として令和21月より本稼働を目指すものです。住民基本台帳や個人住民票、国民健康保険など市民の28種類もの膨大な情報システム調達業務を()ジーシーシーや()ムサシ北関東支店に共同で委託し、固定資産税や市民税の納税通知書などの大量印刷業務を、福島印刷()に共同で委託するという事業です。

委託費は、前橋市分の運営経費が10年間で1,206,538千円、運用経費は5年間374,057千円となっています。

そもそも、市民の大事な個人情報を管理運営することは自治体の責任であり、年間7,000万円の経費削減のメリットより、情報漏洩のデメリットの方が大きく、自治体が共同で民間営利業者に一括委託することは大問題です。

今回、神奈川県で納税に関する大量の個人情報や秘密情報を含む行政文書が蓄積されたハードディスクの盗難により流出された事件は、重大な問題であり、世界最大の情報漏洩とまでいわれています。

このように膨大な情報の共有に伴って、漏洩問題やシステムの誤作動など思いもよらない問題が起きてからでは対処できないとともに、自治体の責任が曖昧になりかねないので反対です。

第2は、住民基本台帳管理事業追加予算としてマイナンバーカード取得促進のための嘱託職員の雇用は認めることができません。

そもそも、マイナンバー制度は、日本に居住するすべての国民・外国人に生涯変わらない12ケタの番号をつけ、さまざまな機関や事務所などに散在する各自の個人情報を名寄せ・参照できるようにし、行政などが活用しようとするものです。政府が国民一人ひとりに生涯変わらない番号をつけ、多分野の個人情報を紐づけして利用できるようにすること自体、プライバシー権の侵害の危険をもつ重大な問題です。国は何としても国民にマイナンバーカードを普及させて、カードの一元化を図ろうと強力に推進しています。消費税10%増税と抱き合わせで景気対策と称して複数税率の導入やキャッシュレス決済でのポイント還元を進めていますが、それも6月までと期限つきのため、さらに、2,000億円を予算化してマイナンバーカードでキャッシュレス決済する利用者に、1人最大5,000円付与されるポイント還元まで実施する方向です。

ところが、国民の多くは個人情報の漏洩やカードの紛失や盗難といった不安はぬぐえないことや、カードの必要性は感じていないために普及が進まず、未だに14.4%にとどまっています。マイナンバーそのものの問題点もさることながら、国民が必要としない制度に固執し国民にマイナンバーカードを押し付けるやり方はやめるべきです。従って、住民基本台帳管理事業への追加予算は認めることができません。

第3は、総合運動公園整備事業について反対です。
かねてから、わが党は総合運動公園の整備については、拡張ではなく現状のま

ま老朽化したプールやテニスコート、健康器具などの改修や使い勝手が悪い駐

車場整備などの施設整備をするよう求めてきました。

また、わが党は、スポーツ施設の整備は必要と考えていますが、本市の厳しい

財政状況の中で、膨大な農地を買収して拡張するのではなく、今ある本市の各種スポーツ施設を整備すれば、市民のスポーツ要求には十分応えることがでると主張してきました。

そもそも本市では、人口が減少し、少年野球などのチームも少なくなっており、

ましてやスポーツが多様化している中で、今後については、市民スポーツの傾向を調査して、実態を把握したうえで施設の拡張の検討をすべきです。

今、下増増田の天然芝サッカー場の維持管理をするだけでも、年間4,000万円もかかる上、総合運動公園についても、必要以上の拡張事業は、毎年の維持管理費が膨れ上がり問題です。

なお、全国規模の大会誘致は、交通の利便性や宿泊施設の完備が充実していなければ、選択されませんので、本市の状況ではとても無理ではないかと思われます。以上申し述べまして、一般会計補正予算の反対討論といたします。

続けて、2回目の討論を行います。


私は、日本共産党前橋市議団を代表して、今議会に上程された議案第118号をはじめ、第130号、及び第131号、以上3件に対して反対の討論を行います。

最初は、議案第118号、前橋市特別職の職員の給与に関する条例及び前橋市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正についてです。

この条例の改正は、市長など特別職、及び議員などの期末手当の引き上げであり認められません。職員の給与の引き上げについては、評価しますが、特別職は一定の報酬を得ているので、今回引き上げる必要はありません。
 市長は、少子高齢化で人口減少が強まっている中で、市民が強く求めている子育て支援策や高齢者支援策、及びマイタクやマイバスなど公共交通への支援策について、財政が厳しいからと消極的です。また、サマーレビューによる暮らしに必要な事業の削減や廃止を3年間で26億円を目標にしており、今年度は8億円の削減をめざし、大胡クリーンセンターと亀泉清掃工場の廃止を決めたことや人口肛門患者への見舞金を毎年の支給から最初の1回のみに削減したことなど市民サービスを縮小しているのに、市長や議員の給与など引き上げることは市民の理解が得られません。


次は、議案第130号、前橋市中央児童遊園の指定管理者の指定と議案第131号、前橋市赤城少年自然の家の指定管理者の指定についてです。

そもそも、公共施設の管理運営を営業利益を優先する民間事業者にまで広げることを認める指定管理制度は問題です。

「住民の福祉の増進を目的として、その用に供する」と定義されている「公の施設」における市民サービスの維持・向上が利益追求の場となり、コスト削減のために従業員の低賃金や非正規雇用が強まり認めることができません。

また、わが党は、公共施設の管理運営を営利目的の民間企業に委ねれば行政の責任が曖昧になり、住民と議会のチエックができにくくなるとともに、サービスの低下や住民負担の増加、個人情報の漏えいの危険について指摘してきました。

市は、指定管理者の指定にあたって、評価点数の高い事業者を選定していると説明していますが、そもそも市の公募に対して応募する事業者が少なく、同じ民間営利事業者に継続して指定管理を任せることになり、継続した事業者は更なる利益を追求するために、公の施設にふさわしくない運営まで行い問題になることもあります。

また、議会には、判定の基準となった審査項目に基づく各団体が提出した事業計画内容などは一切示されないため、その施設の管理運営を行う事業者としてふさわしい団体なのか、的確な是非の判断ができません。

従って、わが党は市の外郭団体などへの指定管理については許容範囲として認めていますが、民間営利事業者への指定管理については反対です。

前橋市中央児童遊園は、121日で開園65周年を迎え、来園者の減少などによる閉園の危機を乗り越えて、来場者を増やしてきたことが報道されています。同遊園地の指定管理は、2006年からで5年前に今の建設コンサルタント会社「オリエンタル群馬」が指定管理を受けて、来年度4月から5年間の指定管理も継続することになりました。しかし、前橋市が指定管理者となる団体を公募しても()オリエンタル群馬が代表となる団体の1者しか応募がありませんでした。

市は選定委員会を開いて、選定委員より評価内容に沿って配点をした結果、機器・安全管理計画の「事故、災害の発生時等、緊急を要する際の対応の考え方は、適切か、また、十分な体制が整えられているか」については配点点数80点満点のところ評価点数が60点と大変低く、提案事項や収支予算の評価点数も低いため、配点点数の総計が680点のところ514点と評価点数が低く指定管理者を継続するには問題が残ります。

さらに、事業収益を上げるために、2017年からバーべキュ―などを取り入れた夜間営業に踏み切って、2018年にはビールなどのアルコール類も扱うようになり、家族の交流といいながらも、子ども同伴でのアルコールを含む飲食を扱うことは少しやり過ぎではないかと思います。ましてや、「るなぱでナイト」などのイベントでは、夜9時まで営業し、アルコールも提供しながら、一部遊具も運転しています。

前橋中央児童遊園を全国にアピールし、来園者を広げてきたことは評価しますが、児童遊園地で夜間子ども同伴で一部遊具を運転しながらアルコールも提供する事業については、子どもへの教育の問題や事故の発生も心配されるので改めて検討する必要があることを申し上げておきます。

また、前橋市赤城少年自然の家は、1974年に当時の富士見村赤城山に建設し、すでに45年がたっている施設です。2003年には耐震補強やバリアフリー化の大規模改修を行いましたが、本館はかなりの老朽化が目立っており、毎年の指定管理料には小規模修繕の100万円が含まれています。

今回、指定管理事業者として指定された()NSP群馬は、指定管理業者として最初に指定を受けた()日本水泳振興会が分社化した業者ですから、これまで13年間指定管理を任せてきた民間営利事業者がこれから5年間の指定を受けたということになります。

ところが指定管理者選定結果を見ますと、指定を受けた()NSP群馬は、サービスの質の確保・向上に関する計画について「指導者として施設や設備、自然を熟知しているか、また安心して指導を任せられるか」について、評価点数が30点に対し26点と満点を望むところ低すぎるのではないかと思われます。しかし、他方の事業者は、全体的に評価点数が低いために選定されませんでしたので、ほかに選択肢がありません。

これまで本市の中学生が林間学校として社会教育の場にしてきたことから、教育施設として教育者や研究者が運営すべき施設にすべきです。赤城の自然や動植物、赤城の地質や天文学など社会教育をもっと豊かに体験ができる施設にすべきです。それには、この際、思い切って施設を建て替えて、管理運営を直営に戻し、本市の子どもたちの社会教育の場として、もっと誇れる林間学校に位置付けることが求められています。

以上、申し述べまして、今議会に上程された議案の内、3議案に対しての反対討論といたします。






# by nnakamiti | 2019-12-24 14:27

第4回定例市議会 中道浪子議員が総括質問(答弁含めて23分)に立ちました。

1、私の質問は、子育て支援と教育の充実についてです。

()まず、現状と問題点についてうかがいます。

①市長は、4年前も8年前も公約を掲げ、「老後の不安と子育ての負担を減らします」「教育現場を支えます」と表明しています。9月議会での総括質問に答えて、公約の82%を達成及び進行中と述べましたが、市民にはその実感は全くありません。

市民の暮らしは、年金が減らされ消費税が10%に増税され、暮らしと景気の悪化が進み、実質賃金が減少し家計消費も冷え込み続けています。

子育て世代は労働法制の規制緩和等で4割が非正規雇用となり、安心して子どもを産み育てられない状況が続いています。第4回定例市議会 中道浪子議員が総括質問(答弁含めて23分)に立ちました。_e0258493_14373881.jpg

市長は、このような国の悪政の防波堤となって市民を守ることが最大の責務です。

しかし、市長が公約した30人学級はほとんど前進がなく、学校給食費無料化もかなり限定したままで、保育所・園への入所待機児童、いわゆる隠れ待機児童は174人も残されており、学童保育への希望者は全員が入れないなど問題で、子育て世代は安心して働きたくても働けない状況になっています。子どもの人数が減少しているのに、いじめや不登校が増えていることも見逃すことができません。

子どもの人権が大切にされず、虐待問題も増えておりますが、本市独自で児童相談所の設置と専門職員の増員を求めても県に頼ったままです。

市長は、大規模開発を優先し、暮らしや福祉、子育て支援策など市民の切実な要望は後回しにしていますが、こうした状況をどのように認識しているのか。市長の見解をお伺いします。(市長答弁)


●いろいろ述べられましたが、市民が切実に願っている子育て支援や教育の充実については実際に後回しになっているではありませんか。●子育て支援は、多様な施策を市民要望に沿って取り組むことで安心して子育てできる環境づくりにつながるのです。


()そこで、市民要望の強い高校生までの医療費無料化について伺います。

①これまでもわが党市議団は、子育て支援策の1つとして、子どもの医療費無料化を拡大して、高校卒業の18歳まで実施を求めてきました。先の9月議会でも質問しましたが消極的な答弁にとどまりました。

市長は、来年2月の前橋市長選挙を前にしての政策チラシには「子育ての負担と不安をなくす」と、高校生までの医療費無料化を公約に掲げました。

対象は約9,600人、実施には約2億円の予算を組めば可能です。公約に掲げたということは、市長は来年度の概算要求をしているのですか。来年度事業に入っているのですか。明確にお答えください。(市長答弁)

●直ちに予算化し、県に対して18歳までの無料化を求めるよう全力を挙げるべきです。


(3)続いて、小中学校の給食費完全無料化について伺います。

①本市では、現在、小中学校同時に3人が在学という限定付きで第3子無料化を実施しています。その後7年以上も全く進展がありません。

わが党は、これまでに何回となく質問し、新日本婦人の会は保護者からの署名を県知事や市長に提出し続けております。新婦人が昨年署名を提出した時に、市長は「私も給食費の無料化を実施したい」と述べましたが、職員からの答弁は財政的に負担が重すぎて難しいと全く前進しませんでした。

ところがこの間に、県内の自治体では大きな動きがあり、給食費の完全無料化を渋川市やみどり市など11市町村が実施し、何らかの補助を県内22の市町村が進めています。

渋川市やみどり市ができて、本市では財政的に難しいという理由は成り立たちません。改めて小中学校の給食費完全無料化を求めますが、納得できる答弁をお聞かせください。(教育次長答弁)

  

②今の答弁では納得できません。市長にお伺いします。中核市であろうと政令市であろうと問題ではありません。学校給食費の完全無料化に対しての予算は、渋川市でもみどり市でも年間予算の1%前後で、本市でも同様です。その違いは、子育て優先かどうかの市長の姿勢です。県内でもトップクラスの財政力を持つ本市が、財政的に難しいから第3子の限定された853人のみで、予算約4,000万円を一歩も前進させられないというのでは、あまりにも未来を託す子どもたちへの支援が無さすぎます。

高崎市では、自校方式の歴史があり、合併した町村も全て自校式実施で特徴を出しています。本市でも市民の切実な給食費無料化の要望に応えて、子育てを応援する市長の姿勢を示すべきです。市長の決断を求めます。(市長答弁)


●給食の食材は保護者負担というが、すでに本市でも第3子の給食費を無料にしているのですから矛盾した答弁です。●保育料の第3市無料化は完全なる第3子が対象です。給食費も合わせるべきです。●就学援助制度で給食費を無料にしているといいますが、生活保護費の1.1倍のわずか1割の世帯だけが対象です。●給食費は小中学校に3人通っていれば月々約1万円、年間約12万円以上になり、無料化すれば家計は助かります。憲法の精神に立てば「義務教育の無償化」と食育の観点で、どの子も対象に子育てを応援すべきです。

  

()続いて、18歳までの国保税「均等割」の免除について伺います。

①本市の年間の国保税額は、1人当たり平均95,372円で協会健保と比べて約2倍も高く、加入者から悲鳴が上がっています。特に、多子世帯にとって子どもの人数に応じて課税する均等割は、1人年間37,800円で大変重い負担となり、生活を圧迫しています。

本市では、18歳以下の均等割の年間合計金額は16,000万円です。この均等割額を免除することで子育て支援策に直結します。全国知事会でも、国保負担が重いことから1兆円の国費の投入を求めていますので、本市でも国に要望しながら、当面基金の18億円を活用して18歳までの均等割免除をすべきだと思いますが、見解をお聞かせください。(健康部長答弁)


●赤ちゃん誕生で年間37,800円の均等割を納める制度は、子育て支援とは真反対です。子どもは社会の宝と位置付けて均等割をゼロにして、出産祝い金を出している自治体もあるというのに、これでは、出生率引き上げにならないのではないですか。


()続いて、小中学校の30人学級実施について伺います。

①先日、来年の予算要望書を提出し懇談した時に、市長は「小中学校への支援員やスクールカウンセラーなどの配置は整ってきたので、30人学級実施への意欲を示されました。市長の新しい政策チラシにも「30人学級実現へ」が表明されています。

今、8050問題などで成人のひきこもりや、成長期にいじめや不登校などでつまずき問題を抱えながら生活をしている人が増えています。全国の小中学校では毎年5千人の教員が精神疾患で休職に追い込まれ、自ら命を絶つ事件も後を絶ちません。本市では子どもの人数が減少しているのに、いじめや不登校の児童・生徒が増えおり、看過できない大きな問題で、一刻も早い対応が求められています。それには担任の多忙感を解消し、児童生徒とゆとりをもって向き合うことが最も大事なことだと指摘し、わが党は何度となく30人学級を強く求めてきました。

ところが、小中学校への支援員などの各種教員の配置は認めるものの、市長はこれらを優先して、30人学級の実施を後回しにしてきました。

今、国会で教員への「1年単位の変形労働時間制」いわゆる更なる長時間労働を強いる法案を議論もせず強行突破を図っています。

こんな時だからこそ、小学校では、51の教員を増員して28,560万円、中学校では91の増員で約5960万円で30人学級が実現します。

市長には、市民から期待されている30人学級の実施を直ちに決断していただきたいと思います。見解を求めます。(市長答弁)


30人学級は、山本市長の最初の選挙公約でもあり、今回も明記しており、絶対反故にしてはなりません。

●今、教員の状況は、「過労死ライン」とされている月80時間以上の時間外労働をしながら、授業準備が十分にできず、困難を抱える子どもが増える中で、子どもに向き合う時間が取れないことに悩んでいます。

1年単位の変形労働時間制」が強行されれば、教員が元気になるどころか、長時間労働が固定化され業務が増えればさらに大問題です。今こそ、基礎単位である学級編成を30人にすることが求められています。


()市長の見解を求めます。

①消極的な答弁を繰り返したのは問題です。子育て支援の充実は、市長の姿勢にかかっているのです。財政が厳しいといいますが、市長の姿勢と決断でついて来るもの。それでも、財政が厳しいというのですか。そうであれば、大規模開発に莫大な投資を考えているのですから、身の丈に合った事業に縮小するなど見直して、今求められている未来を託す子どもたちへの応援を考えるべきです。そうでないと、公約を守らない市長ということになります。いかがですか。

(市長答弁)

●将来も大事ですが、しかし、今を大切にしなければ、将来につながりません。出生率も下がっています。

4つの子育て支援策を実施するのに約25億1千万円です。ハコモノより子育て支援と教育の充実を一歩前進させるために、市長の決断を求めて質問を終わります。



# by nnakamiti | 2019-12-24 13:51

2019年9月議会報告 中道浪子議員は共産党市議団を代表して、12議案中9議案に反対し討論を行いました。


3回定例会  H30年度決算反対討論 2019926日 中道浪子2019年9月議会報告 中道浪子議員は共産党市議団を代表して、12議案中9議案に反対し討論を行いました。_e0258493_13510392.jpg

私は日本共産党前橋市議団を代表して、議案第68号から第71号、第73号、第76号から第79号、以上9議案に対して反対の討論を行います。

最初は、議案第68号、平成30年度前橋市一般会計決算についてです。

反対の理由の第1は、立地適正化計画でコンパクトなまちづくりをするといいながら、民間主導の大規模開発事業に市民の意見をほとんど反映せず、湯水のように税金を投入し推進していることです。

前橋駅北口再開発事業は、事実上民間分譲マンションとなり、市民が期待していた特養ホームは誘致できず、駅周辺の賑わいを取り戻す事業にはなっておりません。

また、今、中心市街地は3大まつりやイベントの期間以外、賑わいが取り戻せません。元気21やアーツ前橋、文学館などで回遊性や賑わいを取り戻すと強調してきましたが成功しておりません。千代田町中心拠点地区再開発事業は、スズランのリニューアルと複合施設などの整備によって事業を立ち上げようとしていますが、最大地権者の前橋市とスズランそれに中小商店の組合員の意見だけでなく、中心市街地の賑わいをどのようにして取り戻すのかについて、今こそ、市民の意見も聞いて再開発事業の規模や内容を決めるべきです。南部拠点地区開発などを次々と推進しながら、郊外に大規模店の出店を容認して来たことが、中心市街地への賑わいを喪失させてきたのであって、その総括をしないままでは中心街の再開発事業には市民の理解が得られません。

CCRC構想は、首都圏からのリタイヤ層を呼び込むことが事業計画の中心でしたが、市民が活用する商業施設や高齢者施設に計画は大きく変わりました。

そもそも、地方創生事業のモデル事業として、安易に手をあげたことが今日の事業の迷走を招いた原因です。

新道の駅についても同様です。事業を進めるのにほとんど民間事業者に丸投げで、どのような道の駅にしたらよいか一般市民からも意見を聞く機会をつくるべきです。2年後のオープンも市民には十分周知されていません。

県内最大の7㌶の敷地面積、総額95億円、年間100万人の計画は過大すぎます。多くの市民が、成功するのかどうか不安を抱いています。

結局、どの事業も必須施設を市が示して公募したもので、市民に広く意見を求めて始めた事業ではなく、一部の地権者と企業主導で進められており問題です。

これから少子高齢化社会への対応策を重視していかなければならないのに、区画整理は12か所も広げ、老朽化した各種インフラの改修も、一斉に老朽化が進む公共施設の維持管理も進めなくてはなりません。市財政が厳しいといいながら、このような大型再開発事業を同時多発的に行うことは、多額の市財政を投入し、大手ゼネコンやデベロッパーに奉仕する事業になっており、事業計画の抜本的見直しを強く求めます。

2は、行財政改革に問題があり、市職員の削減を推し進めていることです。

今、少子高齢化対策の充実と多様化する市民ニーズを的確に把握し、前例踏襲や公共施設整備などの税金の無駄遣いを改め、市民本位の行財政改革が求められています。

ところが本市の行財政改革は「民間でできることは民間に任せる」と強調し、業務の民間委託と公共施設運営の効率化や民営化の推進を最重点施策に位置付けるとともに、職員の定員管理計画による正規職員の削減を長期的に推し進めていることは問題です。

この10年間で正規職員を263名も削減し、一方で、嘱託、再任用、臨時職を増やして4人に1人が非正規職員となっています。このような中で、国は全国的に、臨時や非正規職員の賃金や手当などの処遇面で正規職員との大きな格差が生じてきたことから、非正規職員の任用根拠を厳格化し、来年度から会計年度任用職員へ移行させて一定の処遇改善を進めようとしています。しかし、本市では新制度のもとで、現在の月額給与を引き下げて、期末手当で支給額を維持する方針を定め、正規と非正規職員の待遇格差は歴然と残したままで、同一労働同一賃金という観点からも改善を図ろうとしないことは問題です。 

また、市職員のコンプライアンス・法令順守についてですが、本市では、昨今の懲戒処分の状況から見ても、異常ともいえる深刻な事態が続いています。幹部職員によるセクハラや個人情報の漏洩、教員の窃盗などの不祥事が続き、今年1月には昨年採用されたばかりの職員による殺人事件が発生し、マスコミで全国に報道され、前橋市のシティープロモーションの努力が一瞬にして水泡に帰するものとなりました。

また、民間委託については、昨年度市民窓口の証明書発行業務や斎場の火葬炉前業務委託が行われましたが、いずれも市民と直接接する業務でありながら、偽装請負を避けるために市職員による委託事業者への迅速かつ直接的な業務改善の指示を出すことができないために、委託契約における仕様書による市民サービスの提供となっています。

民間委託によって低賃金の不安定な非正規労働者による行政サービスの提供が拡大されていけば、サービスの質の低下は避けられなくなります。

第3は、高齢者など交通弱者支援の公共交通施策が遅々として前進しないことです。

本市でも高齢化の進展の中で1人暮らし世帯が増えており、買い物にも通院にも生活にも支障をきたしています。市長は200円で走るデマンド交通を実施すると公約しました。今でも多くの市民が期待しています。

ところが、200円で乗れるどころか、「似て非なる」タクシー助成制度になってしまい、街中では便利に使われていますが、郊外に居住している市民にとっては、「料金が高くてとても利用できない。同じ市民なのに不公平」との声が上がっております。また、「乗車時間を延長して」など高齢者の切実な要望が寄せられているのに、全く応えようとしていません。

前橋版アプリやワンマイルタクシーなど、国が進める社会実験に安易に手を挙げていることに対して、批判の声も上がっています。

マイタクの改善やマイバスの新規路線の拡充、デマンドバスのドアツードア化などの市民の強い要望ですが、路線バスとの十分な調整が必要などといって、いつまでたっても一歩も進んでいないことは問題です。

第4は、緊急性の少ない事業を国の言われるままにトップランナーとして推進する必要はありません。

政府は、「自治体戦略2040」を策定し、地方自治体に「従来の半分の職員で業務が成り立つスマート自治体への転換」を呼びかけています。その手段としてAI(人口頭脳)RPB(ロボットによる業務の自動化)の活用を求めております。

これは、地方自治体の住民サービスの質を向上させ、拡充させる戦略ではなく、地方公務員の定数削減や行政事務の民間委託を一層推進させるものです。

同様に、市が市民へのマイナンバーカードの取得を強要するのもその1つで、マイナンバーカードの取得率が上がらないからと、高齢者が利用するマイタクへの乗車に強力に進めておりますが、カードを持ち歩くリスクが高い高齢者に無理やりカードの普及を推し進めることは問題です。

政府もカード普及が広がらないために、身分証明書にも使えるとか、今後、消費税増税対策の一環でキャシュレス決済のポイント還元でカードを持っている人を優遇するとか、医療機関窓口でカード利用できるように準備を進めるなど、なりふり構わず大幅な普及に突き進もうとしています。このような先頭に本市が立つべきではありません。

そもそも、マイナンバーは、日本国内で住民登録した全ての人に12ケタの番号を割り振り、税や社会保障などの個人情報の特定や確認をして、医療給付の抑制や徴税強化を目的とするものです。

総務常任委員会でも、運転免許証の自主返納者に対して、警察などの窓口でもマイナンバーカードが取れるようにと質問がありましたが、市民にとって緊急性が少なく、必要としないものを積極的に推進することはやめるべきです。

第5は、福祉施策が弱すぎます。

生活保護行政についてですが、国はこの間、生活扶助費の切り下げなど生活保護費の連続削減を強め生活が脅かされる状況に至っています。そうした中で、当局のミスによる扶助費の過払いの際に、基本的に全額返還を求めているために、利用者の最低限度の生活を脅かしています。自立厚生費の運用を拡大して返還を求めるべきではありません。

また、通院移送費は、タクシー代だけでなく、医療扶助としてバス代や電車代を支給すべきです。

車の保有と使用などの運用制限は、個々の生活実態に応えて運用を拡大すべきです。

8050問題では、引きこもっている本人及び家族への支援を抜本的に強めるべきです。

透析など医療の依存度が高い高齢者の特養ホームなどの施設入所が困難な問題を解決するなど、困っている市民にもっと手を差し伸べ、寄り添う姿勢が必要です。緊急通報電話の設置条件を緩和し、予算を増やして、高齢者の不安を解消すべきです。

また、70歳以上になると約半分の人が加齢性難聴の対象と推定されています。難聴になると孤立しやすく、引きこもりがちになり、認知症のリスクが高まると言われており、早期発見・早期支援が必要です。予算を増やして利用者の拡大と、介護保険利用者にも補聴器購入補助制度が利用できるように市独自で制度改善すべきです。

第6は、教育、子育て支援の充実が後回しになっていることです。

市長は、市長選公約で、「全小中学校の30人学級を実施」「学校給食費の無料化」などを掲げて当選しましたが、30人学級については、教職員や保護者の強い要望にもかかわらず、ほとんど進んでいません。小中学校への支援員やスクールカウンセラーなどを配置したことは認めますが、担任の多忙感を解消し、児童生徒とゆとりをもって向き合うためには、30人学級の実施は急務です。

学校給食費の無料化は第3子と言いながら、小中同時に通う第3子のみが対象でそれ以上、一歩も前進がありません。

保育所の待機児童が昨年41日で9人、保留児156人、今年度は、保留児174人と増えています。事実上の待機児を解消するためには、保護者に対し希望する保育所とその理由を把握して、希望に合致した保育所への定員増を求め、きめ細かな対応を行い、待機児をゼロにすべきです。2019年9月議会報告 中道浪子議員は共産党市議団を代表して、12議案中9議案に反対し討論を行いました。_e0258493_14373262.jpg

国の保育料無償化で、新たに副食費が徴収されるため、自治体独自で支援する動きが広がっています。  

県内でも上野村や神流町など12町村は、第1子から副食費の無料化を実施し、渋川市などの3市町村は第2子以降から無料化を決断しました。

本市でも、第3子以降といわず、第1子から無料にして、3歳以上児の副食費を市独自で支援し、保育料の完全無償化で子育てを応援すべきです。

子どもの医療費無料化は、全国では3割の自治体が中学卒業まで実施しています。群馬県は、県として中学卒業までの無料化を実施していますが、高校卒業までの無料化も県内で進んでいます。本市でも子育て支援策として、高校卒業までの医療費の無料化を市独自で実施するよう求めておきます。

第7は、行き過ぎた税収納行政の問題です。

昨年度の差し押さえ件数は、一般税が3,288件、国保税が2,809件で重複を除いて計4,671件に及んでいます。

当局は、1万件も差し押さえた時と比べれば、少なくなっているといいますが、厚労省が発表した最新の統計では、平成28年度の国保税滞納者に対する全国の差し押さえ件数は336,436件で、総額993億円です。執行した1,591自治体で平均すると1自治体当たり211件です。

したがって、本市の昨年度の国保税の差し押さえ件数は、全国の市町村平均の13倍にも及びます。今もなお本市の滞納整理は、早期の差し押さえを遅滞なく執行するという全国的にも異例な滞納整理をしている状況は変わっておらず、滞納者の生計の維持を補償するために、徴収の猶予や換価の猶予制度などを運用して納付しやすい環境を急いでつくるべきです。

第8は、安心して住み続けられる市営住宅政策が弱いことです。

本市の市営住宅の空き部屋は、約2割に及んでいます。空き部屋解消とグループホームなどの活用が強く求められていますが、市営住宅に係る予算があまりにも少なすぎます。昨年度の市営住宅の各種工事及び修繕費は9,990万円で、一昨年と比べても大幅な減額で、リフレッシュ工事が進んでいません。これでは市民の市営住宅入居が敬遠されるのは当然です。生活保護世帯や低所得世帯が退去せざるを得ない場合でも退去修繕費用が高崎市や名古屋市などの他市と比べても高額のため、退去できない状況も生まれています。2019年9月議会報告 中道浪子議員は共産党市議団を代表して、12議案中9議案に反対し討論を行いました。_e0258493_14303986.jpg

また、古い既設市営住宅の浴室を改修し、ユニットバスの設置を計画的に設置することを求めておきます。

一方で、中心市街地では、再整備において、民間の大規模マンション建設が進められてきましたが、ケヤキテラス、広瀬川シティテラス、本町五差路マンション、前橋駅北口複合ビルの当初予算も入れれば、昨年度だけでも市財政を総額約105千万円も投入しました。

本市の市営住宅修繕予算の10倍を超える多額の補助金を投入しながら、約5000戸の市営住宅の維持管理予算は、減らし続けていることは問題です。

なお、建設水道常任委員会で、民間賃貸住宅の家賃補助制度実施を求める発言を否定するものではありませんが、低所得者への住宅を保障する市営住宅の削減を求めることは問題です。また、市営住宅へのエレベーター設置を抑制する発言がありましたが、入居者や関係者の気持ちを傷つけるような発言と実態を把握しない安易な発言は問題です。

第9は、市内全事業者の9割に及ぶ中小企業への支援策が弱すぎることです。

大企業は空前の利益を上げているのにも関わらず、中小企業は下請け単価の引き下げや受注の減少、消費税増税などで厳しい経営を余儀なくされています。市内の中小企業は全事業所の9割を占め、なかでも小規模事業者は雇用の約7割を支え本市の地域経済の根幹をなしていますが、経営への支援が弱すぎます。

本来なら、市職員が、事業者の声を直接聞くことや、新製品の開発や販路拡大など継続的な経営支援策を十分行うことが求められておりますが、現状ではまだまだ不十分です。

空き家対策とともに、小規模事業者への支援策として、市内で増え続けている老朽住宅や空き店舗、商店のリニューアルなどの改修工事を促進するために、住宅リフォーム助成制度の創設と商店リニューアル事業の抜本的な拡充を求めておきます。

10は、農業振興策が不十分です。

本市の農畜産物は、全国でも有数の産出額を誇っています。ところが、酪農や肥育、養豚など主要農産物が大きな打撃を受ける多国間・二国間との経済連携協定(TPP ・日欧EPA及び日米FTA)は、歯止めのない農産物自由化に道を開くものです。日本の経済主権、食料主権を投げ捨てて地域経済に深刻な打撃をもたらす日米FTAは、前橋の農業を壊滅させる協定であることを認識し、国会での承認に反対の意思を表明すべきです。2019年9月議会報告 中道浪子議員は共産党市議団を代表して、12議案中9議案に反対し討論を行いました。_e0258493_14384010.jpg

本市でも、農業経営が厳しい中で、担い手も高齢化が進んでいます。農業機械の導入助成制度は認定農家に対してはさらに増額し、遊休農地の対策として小規模農家に対しても助成すべきです。

また、本市の中山間地は、地域の自然環境や国土の保全など多面的機能を持つ重要な地域ですが、農業者にとっては、条件不利地域です。平地と比べて反あたりの収穫量が少ないために、安定した農業経営ができない農業者への支援として収穫量に応じた作物への助成や種苗購入費などの助成をすべきです。

市長は、6月にチッタスロー推進の国際会議でイタリアに行ってきました。本市は、スローシテイに認証されましたが、大規模農家だけでなく家族農業の振興のためにも細かな支援を決め、具体化し、本格的に取り組むべきです。

11は、平和行政を市政の重点政策の1つに位置付けるべきです。

わが党は、長年にわたって、悲惨な戦争を語り継ぎ平和の大切さを後世に伝える「平和資料館」の設置を求めてきましたが、未だに設置の方向さえ示されていません。

「平和資料館をつくる会」も毎年市長に平和資料館の設置を要請するとともに、三河町の前橋市芸術文化れんが蔵で今年も6回目の平和行事を開催しました。

あたご資料館も運営が困難となり、市が資料の保存だけはしていくと明言していますが、2019年9月議会報告 中道浪子議員は共産党市議団を代表して、12議案中9議案に反対し討論を行いました。_e0258493_15185257.jpg

戦後74年がたち、戦争経験者が高齢化し、戦争を知らない世代が多くなる中で、市の責任として、悲惨な体験や平和の尊さを後世に語り続けてほしいという関係者の声に応えるためにも、資料館の整備を具体化すべきです。

また、予算を増額して市役所本庁舎に「非核平和都市宣言」塔を設置するなどで、日常的に市民の目に触れる平和へのアピールを強めるべきです

12は、環境行政があまりにも弱く、策定した「再エネ条例」が機能していないことです。

本市では、赤城南麓苗ケ島のバイオマス発電設備の設置問題で、赤城山周辺の自然環境や景観を守ろうと、「再エネ条例」を20169月に制定しました。しかし、苗ケ島のバイオマス事業者は、発電所から出るばい煙や放射能などによる大気汚染などの環境配慮計画に基づく測定値やデーターを住民に公表すると約束をしたのに、未だに全く公表しないために、周辺住民は、不安が高まっています。市は、事業者に市民への公表を指導すべきです。

また、赤城鍋割山直下の大規模メガソーラー発電施設は、現状でも9.63メガワットの大規模施設ですが、さらに、2倍もの196メガワットの設備に拡大する計画を進めており、景観をこわし、豪雨災害の要因ともなることから、設置すべきではないとの強い要望が上がっています。

そもそも、本市が制定した「再エネ条例」の目的は、「赤城山周辺の美しい自然環境及び、魅力ある景観の維持を図り、住民の生活環境の保全に寄与する」と定めています。しかし、当局はこの条例の目的を受け止める姿勢が全くなく、むしろ、大規模太陽光発電設備の設置を推進する態度を事業者に示していることは問題です。

本市は再生エネ条例に沿って赤城山周辺の環境と景観を守るために、企業が利益を上げるための、大規模な再生可能エネルギー施設の設置抑制に全力で取り組むべきです。

現条例でも、設置を許可しない判断ができるはずです。直ちに、不許可の判断をすべきです。

世界遺産・富士山の景観を守る富士宮市の市長と職員の姿勢に学ぶことを強く申し上げておきます。

以上の理由から、H30年度前橋市一般会計決算を認めることはできません。

次は、議案第69号、平成30年度前橋市国民健康保険特別会計決算についてです。

昨年度から、国保の都道府県単位化が実施され、群馬県と共同で運営され、国保財政が一括で管理されるようになりました。都道府県単位化は、昨年度は激変緩和措置が取られたため、平均して若干引き下げられましたが、高すぎる国保税の問題を改善するどころか、今後さらなる負担増と徴収強化が推進されることになり、医療給付抑制策や病床削減が結び付けば、地域の医療基盤が崩れかねないのです。

昨年度は、国保税差押え件数が2,809件にのぼり、国保税が高すぎて払いたくても払えないと悲鳴が上がっています。協会健保と比べると約2倍近く国保の方が高く、加入世帯の生活を圧迫しています。

同時に、協会健保にはない人頭割りともいえる、1人当たりの均等割額が5,400円も引き上げられ、137,800円となりました。ゼロ歳から18歳までの子どもにも均等割額が課せられ、子どもの人数が多い世帯ほど負担が重くなる仕組みで、子育て支援に逆行しています。

全国知事会でも、1兆円の国費投入で、均等割りの減免を求めています。

本市の国保基金は昨年度末で約27億円です。国保税の引き下げと均等割りの減免を基金の活用で実施することを求めておきます。

次は、議案第70号、平成30年度前橋市後期高齢者医療特別会計決算についてです。

2019年9月議会報告 中道浪子議員は共産党市議団を代表して、12議案中9議案に反対し討論を行いました。_e0258493_15201260.jpg後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に強制的に移行し、負担増と差別医療を押し付けるものです。2008年の制度導入時、差別制度に怒る国民世論に押され、低所得者の保険料を軽減する「特例軽減」を導入しましたが、政府は、その「特例軽減」を2017年度から段階的に縮小・廃止しています。群馬県の昨年4月から2年間の平均保険料は、特例軽減見直しの影響で、1人平均59,742円、前期より1,645円、2.8%引き上げられました。高齢者に際限のない保険料の値上げを押し付け、医療の抑制と生活を圧迫しています。高齢者を差別する医療制度は廃止して、必要な医療を平等に保障する老人医療制度に戻すべきです。

次は、議案第71号、平成30年度前橋市競輪特別会計決算についてです。

そもそも、公営ギャンブルは、戦後復興の時期に自治体の財政収入不足を補うために、特別に認められた事業で、「公設、公営、公益のため」という原則で、違法性が阻却された公営賭博です。人口が減少し、高齢化で競輪場に足を運ぶ人が減り、車券の売り上げが落ちて、競輪場の施設の改修も困難となり、市財政への繰り出しも困難になれば、競輪事業の存続の是非を検討することが本来的な立場です。全国の公営ギャンブルも廃止が進んでいます。

運営を民間事業者に任せれば、ギャンブル性が強まり、ギャンブル依存症が増えて、若者への悪影響が心配されます。また、民間事業者は、低賃金の労働者を雇用し、利潤追求に走ることは避けられず、民間委託を認めることはできません。

次は、議案第73号、平成30年度前橋市介護保険特別会計決算についてです。

7期スマイルプランの特養ホーム増設計画は、2018年度から2020年度の3か年で151床の新増設計画になっています。

昨年、ショートステイから特養への転換で10床の増設がありました。今年度は、地域密着型特養ホーム25床の計画が進められていますが、要介護3以上の入所待機者は、634人に及んでいます。2019年9月議会報告 中道浪子議員は共産党市議団を代表して、12議案中9議案に反対し討論を行いました。_e0258493_16190127.jpg

次期計画までに、少なくとも、あと126床の新増設が求められています。また、本市にはすでに26か所の特養ホームがありますが、各施設の空きベッド総数は90床ほどになっています。特養ホームの新増設や空きベッド解消、従事する職員への待遇改善など課題は多く山積しています。市有地の貸与や補助金増額などで、福祉法人の特養ホームの整備を支援し、待機者の解消に全力を挙げることを求めておきます。

次は、議案第76号、平成30年度前橋市用地先行取得事業特別会計決算及び、議案第77号、前橋市産業立地推進事業特別会計決算についてです。

今議会では、企業誘致と工業団地造成の声が上がっていますが、農地をつぶして、多額の税金を投入して、旧来型の市外・県外企業の呼び込みでは、雇用の拡大にも繋がらず、経済の地域内循環になりません。

工業団地造成に多額の税金を投入せず、市内事業者への支援策を強め、地元の産業を育成して、雇用の拡大と経営力を高められるようすべきです。

五代南部工業団地の拡張地は完売になりましたが、今後の産業政策は、工業誘致などの「呼び込み型」から「内発型」の地域振興に軸足を移すべきです。

また、企業立地促進条例によって、市内中小企業だけでなく、内部留保金を積み増しして、資金力のある市外の大企業にまで各種助成を行い、企業誘致を促進する本市の産業政策は問題です。

 今後、工業団地を整備するのであれば、群大付属病院や前橋日赤病院などの高度医療機関が集中している本市の特徴を生かして、例えば、医療関係機関や、医療機器業者、薬品メーカーなどを集積させるなど、目的を明確にした企業立地を検討すべきです。

議案第78号、平成30年度前橋市水道事業会計剰余金の処分及び決算、議案第79号、下水道事業会計剰余金の処分及び決算についてです。

水道水は日常欠かすことのできないライフラインです。この間、県央第2水道の受水単価を引き下げるように、受水自治体と連携を取ってきましたが、さらに単価の引き下げを求めるとともに、漏水の改修などに力を入れ、有収率をあげて、2022年度に予定されている料金改定は何としてもとどめるべきです。2019年9月議会報告 中道浪子議員は共産党市議団を代表して、12議案中9議案に反対し討論を行いました。_e0258493_15172261.jpg

また、消費税についてですが、これまでも、市営住宅家賃のように自治体の業務にかかわるものや公営企業の事業などについては、適用除外にすべきと求めてきました。

改めて、上下水道料金への消費税課税の除外を国に求めるとともに、本市独自でも水道料金に消費税を転嫁しないよう強く求めます。

格差と貧困が強まる中、東京都や広島市、千葉市などが実施している障害者や低所得者、1人親家庭などへの上下水道料金の減免制度について、本市でも制度の導入を求めておきます。

なお、最後になりましたが、市長に一言申し述べます。市長は、公約の82%を達成及び進行中と答弁しましたが、市民にその実感は全くありません。市民の暮らしは、年金が減らされ消費税が増税され、暮らしと景気の悪化が進み、実質賃金は7カ月連続で前年同月を下回り、家計消費は冷え込み続けています。

高齢者は、医療や介護の制度改悪で負担が増やされ、子育て世代は4割が非正規雇用で安心して子どもを産み育てられない状況が続いています。

それにもかかわらず、市長は、大規模開発を優先し、福祉や暮らしは後回しにしています。これでは公約達成率8割といっても市民には納得できないと思います2019年9月議会報告 中道浪子議員は共産党市議団を代表して、12議案中9議案に反対し討論を行いました。_e0258493_13583364.jpg

今こそ、市長は国の悪政の荒波から、市民の暮らしを守るために防波堤の役割を果たすべきです。前橋市第7次総合計画において、「新しい価値の創造」や「めぶく」などと抽象的なことを掲げても、市民には理解できません。もっと、市民の切実な意見や要望に耳を傾けて福祉、教育、暮らしを支える施策を強め、誰もが希望をもって安心して暮らせる前橋市政への転換を求めて、反対の討論といたします。


# by nnakamiti | 2019-10-29 13:35

毎日熱い日が続いています。元気に夏を乗り切ろう!

中道事務所の前に咲いたバラの花


# by nnakamiti | 2019-08-02 16:35

第2回定例市議会総括質問(答弁含む23分)中道浪子

  1. 私の最初の質問は、介護保険制度の問題点についてです。

2000年に始まった介護保険制度は、今年4月で20年目に入りました。「介護が必要な人が適切な介護が受けられるよう、社会全体で支え合うための制度」としてスタートしましたが、介護保険は社会保障全体の改革の中で、度重なる制度見直しをしながら、家族介護に比重がかかり、保険料・利用料の負担は重くなるとともに、サービスは縮小され問題になっています。以下3点について質問します。

(1)まず、介護保険料の引き下げについてです。

①介護保険料はこの20年の間に3年ごとに引き上げられ、全国平均で約2倍、本市でも制度開始から今日まで基準額33,500円が2倍以上の74,800円にも膨れ上がりました。私たちは市民の強い要望に応えて、これまで何度となく低所得者層への保険料の引き下げを強く求めてきましたが、その都度当局は「制度の持続性の確保のため」、「国の基準よりは低く抑えている」といって、保険料の引き下げは受け入れてきませんでした。

ところが国は、今年10月からの消費税10%増税を見込んで、保険料の第1階層から第3階層まで、本市の約4万人の保険料を引き下げる条例案を示しました。しかし、引き下げ額はわずかで、(年間第1階層で5,600円、第29,300円、第31,900)生活費にかかる消費税10%増税は市民生活にとって大打撃を受けることになります。したがって、保険料の引き下げ額は国が示した額以上に市が基金を取り崩し、上乗せして引き下げするとともに、低所得者に限らずせめて基準額以下を対象に引き下げるべきだと思いますが当局の見解を伺います。


保険料の第一段階を国基準より0.05%減額していることは承知しています。しかし、制度開始から保険料は2倍以上も跳ね上がっており、高齢者の年金は引き下がり、物価は上昇する一方で、その上消費税増税ですから当然生活への影響は大打撃です。もう一度、保険料引き下げを検討するよう求めておきます。

6月議会で、総額173,043,000円が補正予算に上程されました。わが党はそもそも、消費税は所得の低い人ほど負担が重くなる「逆進性」であり、税の基本は所得の多い人から多く、少ない人からは少なく徴収する累進課税が妥当であると消費税には反対しており、今回の保険料引き下げは、消費税を財源にしているので問題だと思っています。しかしながら、低所得者への保険料の軽減策で、4万人余りが救済されるなら対応したいと考えています。

今、消費税増税の10月実施は政府の中では延期するという意見も出ており、先の教育福祉常任委員会で質問したところ、当局からは「増税にならないときは保険料引き下げは保留にする」旨の答弁でした。

仮に消費税が中止になった場合は、少なくとも提案された通り保険料は引き下げるべきだと思います。財源は本市の介護保険財政には11億円の基金があります。それを取り崩して、市民の願いに応えるべきだと思いますがいかがでしょうか。お考えをお伺いします。

●仮に、10%増税が中止になって国が引き下げを保留にした場合は、少なくとも提案されたように市独自で引き下げるべきです。基金の活用として、最も最適で有効な方法だと思いますので、ご検討をよろしくお願いいたします。

(2)次は、利用料の減免についてです。

この20年間における利用料の引き上げには、驚くべきものがあります。介護保険制度が始まった当初は、1割負担が定めでしたが、その後、所得に応じて2割負担に、続いて3割負担を設けて容赦なく引き上げました。

高齢になれば複数以上の病気を抱え、少ない年金から高い保険料が優先的に天引きされる中で、例えば、ヘルパー訪問を増やすとか、訪問リハビリの提案をケアマネがしても「もっと悪くなったら」と断るなど、無理をしてでも介護サービスの利用は最小限に抑えなければ生活が成り立たたない実態があります。

ところが当局は、低所得者への高額介護サービス制度を使えば問題ないというが、その上限額の15,000円の支払いも困難な方がいるのです。当局はまた、サービスの利用限度額が平均5割台にとどまっているのは、介護サービスが充実しているからだと実態と乖離した認識をしており、利用料の減額・免除の考えは全くありません。

ところが、群馬県内でも高崎市をはじめ減・免している自治体が増えています。高崎市では、独自の居宅サービス利用者負担助成制度を設けて、市民税非課税世帯や生活保護同等及びそれ以下の世帯に50%減額を実施し、毎月20から25人が申請され予算は約90万円と伺っております。つくば市は、市民税非課税世帯で老齢福祉年金受給者は50%、それ以外は25%の軽減、愛知県では39%(2012年度)の市町村に広がっています。

介護保険制度がスタートして20年、本市でも独自の利用料減免制度を市民要望に応えて実施すべきです。見解を求めます。

●高崎市が頑張っているのに前橋市にできないはずはありません。希望に沿ったサービスが利用できるよう本市でも利用料の減・免を実施すべきです。

(3)次は、特養ホームの問題と増設についてです。

2015年から特養ホームの入所対象者は原則「要介護3以上」に限定され、居住費や食費を軽減する補足給付は一定の貯金があると対象外となり、通帳のコピーまで提出を求めるようになりました。

本市では、昨年5月で624人、要支援12を合わせると約800人の方が入所を待っています。当局は、在宅で入所を待つ緊急度の高い方から随時進めていくので問題ないといいます。在宅で1人で暮らせないので特養に入所できるまで老健施設や有料老人ホームに入所していれば優先度は後回しです。待機者は、それぞれの理由があっての入所希望ですから、新増設計画は着実に期間内に達成すべきです。

ところで、本市の第7期介護事業計画の目標は、79(新設29床・増設50)で、第6期の前橋駅北口に計画した特養ホーム72床も含むと合計151床の新増設になります。昨年20床の増設募集で10床のみ増設され、新設の29床はこれから地域密着型で募集をかけるとのことです。

この地域密着型が計画通り進んでも、あと増床の40床と未設置分の新設72床については、どのように考え検討しているのでしょうか。例えば、増設については事業所からの要望を聞き取り、職員の処遇改善への支援や、新設については、市の公有地を提供するなど大至急検討して、少なくとも第7期中・つまり2020年度内に待機者が入所できるように新増設を急ぐべきではないでしょうか。お答えください。

●特養ホームの新増設は待ったなしです。すでに、第7期事業計画の半ばです。

今手掛けている大規模開発よりも、最優先課題だということをご承知いただき、計画期間内に目標達成し、入所できるように求めておきます。

②ところで、本市には現在特養ホームは26施設、定員は1855人となっています。ところが、本市のホームページで市内各特養ホームの空き状況が公表されていますが、51日時点ですから多少の違いがあると思いますが、例えば、A施設では定員が70床のところ、入所可能人数は2人というように、26施設中19施設で入所可能人数が何と95人、つまり空きベッドがあるのです。空いている理由はそれぞれだと思いますが、空き部屋の解消は急務です。個々の施設の状況を把握し、空き部屋解消のために市として対応策をとらなければならないと思いますが、どのような対応策をとっているのかお伺いします。

●いずれにしても、入所できずに待っている方がおいでですから、空きベッドの解消は待ったなしです。保険者としての市の責任を果たすべきです。制度ができて20年。こんなはずではなかったと思われないように、いつでもだれもが利用できる介護保険にすべきです。

  1. 次は、加齢性難聴者への補聴器購入補助についてです。

()まず、補助制度の拡充について伺います。

最近、身近なところで耳の聞こえが良くない人が増えています。難聴者の人口は、WHOの算定値(人口比5%)によれば、全国で約600万人、本市でも約17,000人と推計されます。なかでも、70歳以上の高齢者のおよそ半数は加齢性の難聴と推定されており、高齢化が進むなか、今後さらに増えていくことは否めません。

難聴になると、家庭や社会でも孤立しやすく、人との会話も減り、引きこもりになりがちです。また、言葉が聞こえにくくなると認知症のリスクが高まると言われています。しかも、加齢性の難聴は自覚しにくく、早期発見・早期支援が重要で、医療体制を強化する必要もあると言われています。

東京の江東区では人口50万ですが、年間400人もの方から補聴器利用の申し込みがあると伺っています。

本市では、自立した高齢者の日常生活用具給付事業としての補聴器利用者はH27年度は2人、28年度はなし、H29年度で4人と極めて少数です。

制度が市民に周知されていないことや、自立した高齢者に限定していること、制度の利用範囲や方法が実態に沿わないのではないかと思われます。今後については、制度の周知を広く徹底すること、高齢者に沿った手続きの簡素化で利用しやすく、わかりやすい制度に改めるとともに、介護保険利用者の日常生活用具サービス事業には補聴器が対象になっていないため、介護保険利用者も対象に制度の拡充が必要です。当局の見解をお伺いします。

●この機会に、介護利用者も利用できるよう制度の拡充を強く求めておきます。

(2)次は、相談支援体制の整備充実です。

本市における自立した高齢者への補聴器補助については、実態が示すようにほとんど利用がありません。

江東区では、住民が区に相談すると区からの検診依頼書を持って耳鼻科で受診を勧めています。住民は、区が扱っている補聴器の本人に合ういずれかを耳鼻科の医師から示してもらい、検診依頼書を区に提出します。区は、医師の指示に従って本人に合った補聴器を現物支給しています。

また、補聴器は、使っていると調整が必要で、週1回補聴器の業者が区の窓口に出向いて、部品の交換などは自費ですが、補聴器の調整は無料で行っています。

本市でも、さわやか健診に聴力検査を実施するとともに、耳鼻科医や認定補聴器技能者、ソーシャルワーカー、カウンセラーなど必要な専門家と連携をとって支援体制を構築することが必要ではないでしょうか。気軽に相談し、支援をしてくれる身近な窓口が求められています。本市でも相談体制を整備して、市民の要望に応えられるようにすべきだと思いますが当局の見解をお伺いします。

●制度の拡充と支援体制の整備を再度求めて質問を終わります。


# by nnakamiti | 2019-06-07 09:08