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保育関係者、教育関係者などと共産党市議団が懇談(あかるいまち10/28号)

 日本共産党前橋地区委員会と同前橋市議団は17日、市にたいする2013年度予算要望に向けて、市内の各分野の民主団体などと懇談しました。保育関係者、教育関係者などと共産党市議団が懇談(あかるいまち10/28号)_e0258493_15195411.jpg

 生方秀男地区委員長(衆院群馬1区候補)、中道浪子、笠原寅一、長谷川薫、小林久子、近藤好枝の各市議が出席しました。

 生方氏は「市民要求を正面から取り上げて、一歩でも二歩でも前進させていきたい」とあいさつしました。
全群教の代表は「市長が公約した全小中学校での30人以下学級の実現を実施して欲しい」と要望がありました。

 平和委員会の代表は「群馬は米軍機の爆音に対する苦情が全国最多。中でも一番ひどいのが前橋だ」と述べ、市役所や支所などへの騒音測定器の設置を求めました。
 
 保育園関係の参加者は「職員1人に対する子どもの人数を定める配置基準について、3歳児を現行の16人から15人に底上げするように」、「赤城などに遠足に行くのに前もって放射能の状況を測定している。人件費が欲しい」との要望がありました。また、「子ども・子育て新システム」関連法を施行させないための共同した取り組みを呼びかけました。
 
 このほか、参加者からは園児の健康を守るために各園が自前で放射線測定器を買って測定している実情などが話されたり、「市長は当たり前の生活ができなくなった市民の立場に立ってほしい」などの声が出されたりしました。
 
 中道浪子議員は参加者からの要望を受けて「みなさんの要望を予算要望に反映させ、実現に全力をあげたい」と述べました。

by nnakamiti | 2012-11-02 15:06