ガーデン前橋への競輪の場外車券売場開設反対の請願賛成討論

 12月議会最終日、「ガーデン前橋への場外車券売場に反対する市民の会」と「新婦人・前橋支部」が議会に提出した請願に対する賛成討論を中道浪子議員が行いました。

 私は、日本共産党前橋市議団を代表して、請願第3号「ガーデン前橋」への場外車券売場開設に反対する請願について、賛成の討論を行います。

 請願の趣旨は1つに、前橋市は民間業者NFCが計画している「ガーデン前橋」への場外車券売場の管理施行者にならないこと。2つに、その計画を中止するよう要請してほしいというものです。
賛成の理由の第1は、ほとんどの住民が知らない間に、突然、競輪の場外車券売場の計画が持ち上がり、年内にも開設されようとしていることは問題です。
第2に、地元住民のみなさんは、私たちのまちにギャンブル施設は要らないと強調していることです。
第3に、文教地域でもあり、青少年の健全育成に逆行することです。
第4に、町のイメージダウンにつながることです。
第5に、周辺道路の交通量が増加し、交通事故が多発する懸念があり、土・日における駐車場不足の心配もあり、生活環境が悪化することです。
第6に、身近にギャンブル施設ができるとギャンブル依存症による家庭破壊が増えることも懸念されることです。
第7に、一端設置されれば、全国の競輪をはじめ、前橋競輪の車券販売だけでなく競馬、オートレース、競艇などのギャンブル券が販売されることになるからです。
第8に、民間業者NFCから市に繰入れられるのは年間車券総売り上げの21億6千万円のわずか2%で、年間約4千万円だけです。民間業者の利益確保に貢献するだけです。

 本来なら、正式な各派代表者会議で市長が説明報告すべき問題であります。同時に、所管となる定例の市民経済常任委員会に競輪の事業内容や場外開設の必要性、及びその趣旨を報告し、委員からの意見を聴取することは議会制民主主義のイロハであります。
特に、問題なのは、場外車券売場の開設のすすめ方があまりにもひどく、住民の意見が反映されないまま押し進められていることです。

 競輪事務所長は、今年に入ってすでに、民間業者NFCから場外開設について相談を受けていたのにもかかわらず、市議会の各派代表者への説明は10月23日で、しかも、地元説明会はその直後に設定し、12月中には場外を開設したいという唐突な提案でした。
地元説明会の席では、場外開設の決め手は、経産省に提出する地元説明会の議事録が決め手となると断定的に出席者に説明していました。11月25日に共産党市議団が経産省へ直接出向き、開設の許可条件を聞いたところ、製造産業局車両室の小川室長は、地元4自治会長、もしくは市長の同意があれば許可をせざるを得ないと説明しており、当局の説明とは異なるものでした。

 また、当局は、民・民のことだからと言って、市民経済常任委員会での報告を拒否しようとしたり、地元説明会の議事録を求めれば会社の承諾がないから提出できないと断るなど、あまりにもひどいすすめ方で納得できません。

 さらに、地元説明会の会場の確保も地元自治会長や地元議員の説明会出席の案内も全て前橋市の名前ですすめている上に、説明会場でも所長以下2名の職員が出席し、参加者からの疑問質問に答え、その内の2人が必死にメモを取っていました。議事録も職員が作ったのではないかと思われます。地元自治会長宅へ議事録に印鑑を押してほしいと出向いたのも職員だったとお聞きしています。 

 しかも、地元説明会への住民参加は、どのように知らせ、参加を促したのかわからないままです。このように、1から全て市の職員がお膳立てをしているのに、「民・民のことで、市の問題ではない」とはぐらかしながらすすめる当局の姿勢は、市民不在、議会軽視でまことに、不誠実だと思わざるを得ません。こんなすすめ方で地元住民が承知するはずがありません。ましてや、本会議総括質問の最中に、「地元住民には反対者はいない」と不規則発言をした議員に対して、地元住民である傍聴者はそんな発言をする議員は市民の代表ではないと大変怒っております。
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 2月12日市民経済常任委員会における他会派の不採択討論には問題があります。
清新クラブは、不採択の討論の中で、グリーンドーム本場での売り上げ減は予測されるものの、場外では安定的に収入が見込まれると言いましたが、民間事業者NFCから市に繰入れられるのは、車券売上額のわずか2%で、年間約4千万円だけです。グリーンドーム本場の前橋競輪そのものも入場者が激減して、市財政への繰入れも年間1億円が維持できなくなる可能性が大きく、民間企業の利益確保に貢献するだけです。
市民フォーラムは、レジャー施設に加えて新規のお客と雇用が期待されると述べましたが、実際に雇用されるのは、清掃や警備などに従事するパートなどがほとんどで、いったん設置されれば、経費削減で雇用面での先細りは必至です。グリーンドーム本場でも最近内部告発があったように、維持管理費の経費削減で清掃業務を削減したため、車券を売る職員が一部清掃業務を担っており、場内が不衛生になっていると指摘されています。

 また、同会派は、文教地域で青少年健全育成への懸念を示しているが、学校とは一定の距離があるので心配ないと述べています。しかし、木瀬中学までは約800㍍、しかも周辺道路は登下校で朝晩中学生が通う道路です。夜9時までの営業となれば、部活帰りの中学生の時間と重なり大変心配です。
公明党は、共産党は場外ができれば町全体がイメージダウンするというが、必ずしもそうでない。利根西のサービスセンターは地域からそのような声はあがっていないと反論していますが、利根西のサービスセンターは、自動発券機3台の非滞留型なので座席の用意は全くありません。駐車場は立体で580台整備されており、しかも、営業は午前9時から午後4時までに限っています。しかし、ガーデン前橋の場外は大型テレビ画面が設置され、220席も管理する滞留型の施設です。自動発売機8機と有人窓口1か所の設置を予定しており、しかも、夜9時までの営業で、利根西のサービスセンターとは比較対象にはならない施設です。
また、同党は、常に駐車場が満車状態ではないから、駐車場でバザールができるのではないかと述べましたが、実情を知らない人が否定的に論じているだけであって、土・日の駐車場はいつも満車です。
新風クラブは、交通量や駐車場問題は場外設置特有の問題ではなく、商店の問題と断定しましたが、交通量も駐車場もギャンブル客の車でいっぱいになることを問題にしているのであって、ショッピングでにぎわうのは大いに歓迎すべきことです。

 また、同会派は、場外開設は青少年健全育成に関しては、これまでの経験から市としてはノウハウを持っていると言いますが、ノウハウがあればよいという問題ではありません。青少年健全育成とギャンブル場の開設とは逆行するもので、パトロールが必要となる施設が増えることになりますが、パトロールが必要な施設を市が開設に積極的に推進すること事態、重大問題ではないでしょうか。
また、全国には場外車券売り場が60ヵ所ほどあるようですが、ガーデン前橋のようにショッピングモールで、軒をひとつに出入り口が自由で子どもたちなど買い物客と混在するフロアーに開設される施設は全国でも1~2ヵ所しかなく余り例のない異例の施設だから心配しているのです。

 当局は、地元が反対すれば場外は開設できないと言っているのに、反対する市民の会のみなさんがみずき野団地に署名のお願いに訪問し、私もほうもんしました。お会いできたお宅ではどこでも「ギャンブル施設の開設は困ります」「ローンで家を購入し、3人目の子どもが生まれたばかりです。ずっと住むので安心して子育てできる環境を守ってほしい」「ギャンブルで負けた人の運転は荒くなる。大型パチンコ店が出店して以来、周辺道路も安心して散歩もできず、深夜まで車が走り回るので騒音がひく、これ以上がまんできません。場外の開設には、絶対反対」と訴えております。地元住民の意見を反映するなら、当然、開設には同意すべきではありません。この地元住民の声を無視していること事態が問題ではないでしょうか。市長も、私の総括質問の答弁で、本市の方針としては「地元の同意を前提に管理施行者になるというもので、地元の皆様のご意見、今定例会の状況等見ながら判断をさせていただきます」と述べていますので、今の状況では地元住民の反対者が増えていますから、管理施行者にならないという決断をすべきです。

 高崎競馬や伊勢崎オートの新潟場外の廃止をはじめ、全国の競輪場も最近では一宮・門司・西宮・甲子園・花月・びわこ・観音寺競輪などが次々と廃止されています。雇用不安とお客の所得の減少で競輪の売り上げが減少しているとき、場外売り場を増やして売り上げ増をめざす市のギャンブル依存の行政姿勢こそ問題です。「場外を開設すれば新たなお客が期待できる。収入を増やせる」という市当局の期待も根拠はありません。これ以上ギャンブルに依存する財政運営は縮小する必要があり、場外車券売場の開設はやめるべきということを強く申し上げまして、請願に賛成の討論といたします。
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by nnakamiti | 2013-12-25 16:20