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2/15前橋市長選挙は最低の投票率で樋口氏は最高の得票

e0258493_22424558.jpg 2月14日投開票で行われた前橋市長選挙(投票率30・97%)で「民主市政の会」のひぐち和彦候補(日本共産党推薦)は、「会」としては過去最高の21084票(得票率25・41%)を獲得しましたが、残念ながら及びませんでした。
 ひぐち氏は、前回市長選に続いて2回目。昨年12月10日に立候補を表明。弁護士活動30年の実績の上に立って、「戦争法廃止、人にやさしい市政」の実現を掲げ、現職候補との一騎打ちで史上最低の投票率のもと、前回の4人が激戦を繰り広げた得票(7037票)の3倍を獲得しました。
 一方、山本氏は61903票(得票率74・6%)で、前回票(65173票)を割り込みました。ひぐち氏へのご支持・ご支援をいただいた前橋市民のみなさん、及び県内外のみなさんに、心からの敬意と感謝を申し上げます。
 今回の市長選挙は、第一に、戦争法を認める市政か、廃止を求める市長かが問われました。山本市長は、戦争法「(安保法制)について、国の問題だから」とだんまりをきめこみ、原発再稼働やTPP、消費税増税など市民生活にとって重要な問題について、まったく触れませんでした。
 これに対して、ひぐち氏は、戦争法の廃止を国に求めることを重点公約に掲げ、「立憲主義を守れ」「米軍機の低空飛行訓練中止」など平和を守る市政の実現を訴えました。
 第二に、安倍自公政権の暴走から市民の暮らしを守る防波堤の役割を果たす、人にやさしい市政へと転換できるかどうかが問われた選挙でした。
 山本市長は、国保税・介護保険料の引き上げなど市民負担を押し付け、30人学級を全校実施するといいながら5人の教師を増やしただけ。税滞納者への「問答無用の差押えはしない」としていたのに、年間1万件を超える差押えを断行するなど、公約違反の数々に反省の弁もありません。これに対しひぐち氏は、過酷な徴税スットプ、国保税・介護保険料の引き下げ、特養ホームの増設、学校給食費の完全無料化、第2子保育料無料化、30人学級の全学年実施、住宅リフォーム助成制度など、財源もしっかり示しながら、実現を強く訴えました。また、ひぐち氏は、宮城千本桜近くに計画されている木質火力発電所を白紙撤回し、LRT(路面電車)構想やCCRC(シニアタウン)構想に対して、無謀な計画の撤回を求めました。
 一方で、山本陣営は徹底した争点隠しとともに、地域ぐるみ・団体締め付け選挙を展開。「投票率の向上」を唱えながら、青年会議所主催の公開討論会への出席拒否など、政策論争から逃げたことは重大であり、市長としての資質が厳しく問われます。
 安倍暴走政治と一体となって、市民いじめの政治をすすめる山本市長のもとで、市民の命と暮らし、平和と安全を守るたたかいは待ったなしです。民主市政の会として、この間の取り組みを真摯に振り返り、多くのみなさんのご意見もうかがいながら、今後のたたかいに生かしていきます。市長選で掲げた公約の実現に向けてみなさんと共同の取り組みを広げ、憲法を暮らしに生かす市政を実現するため奮闘する決意を表明し、選挙戦の結果報告といたします。

by nnakamiti | 2016-03-01 22:47