4/4「あかるいまち」より 就学援助制度を活用しよう!

 就学援助は小中学校の子どもがいる家庭で経済的困難があるときに、学校にかかる費用を自治体(国も)が支給する制度です。憲法26条の「義務教育は無償」にもとづいたものです。
 
 支給額は国で基準を定めていますが、        前橋市の就学援助制度の支給項目と金額【年間】
実際の金額は自治体や学年によってち           支給項目      小学校    中学校
がいます(下記表は前橋市支給項目と支給額)。     学用品費      11,420円  22,320円
                                  新入学学用品費
                                   (1年生)       20,470円  23,550円
 自治体によっては独自にメガネ、コンタクトレ     通学用品費
ンズの購入代(東京都墨田区)、修学旅行準        (1年生以外)    2,230円   2,230円
備金(神奈川県茅ケ崎市)卒業記念品(福岡市)     給食費          実費      実費
などを出している先進地もあります。           修学旅行費      20,880円  56,370円
                                  郊外活動費 郊外学校行事への交通費・見学料
 また新潟市では、入学準備金や修学旅行費
などまとまったお金は前もって(前橋などは後払い)
払っています。クラブ活動費や生徒会費、PTA会費を支給している自治体もありますが、まだ2割り台です。
 
 小中学生のいる家庭はだれでも申請できますが、実際に適用できるかどうかの適用基準は、自治体で違います。

 前橋市は、両親と子ども2人の4人家族で、おおむね年間272万円(生活保護基準の約1・2倍)の所得の家庭が適用。母親が病気がちで医療費がかかるなど特別な理由があれば、それも加味されます。この制度を活用している本市の児童生徒は2709人(2015年3/1現在)です。e0258493_15353853.jpg
 
 党市議団は、就学援助制度の充実を求めて頑張っています。特に、国がクラブ活動費や生徒会費、PTA会費の支給を認めているのに、本市では学校ごとに額が違うからと支給していませんが、支給すべきです。  

 また、本市の適用基準については、生活保護の1・2倍程度の所得にとどまっていますが、他市のように1・5倍まで拡充して活用できる世帯を広げるべきと求めています。

 前橋民商・婦人部は、毎年就学援助制度の学習会を党市議団の議員を講師に開いており、教育委員会に集団申請していますが、今年は対象者は一人でした。一人では提出しにくいが、一緒に行動する仲間がいるので安心して提出できると会員の間で喜ばれています。
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by nnakamiti | 2016-04-14 13:07