3/10 中道浪子3月議会総括質問「高校までの医療費無料化を}

              子育て支援の充実を

 子どもの医療費無料化制度は、所得制限や一部自己負担などを含むと、今では全国全ての1741市区町村がこの制度を設けている。中でも、本市など群馬県の窓口負担ゼロの取り組みは、全国でも優れた制度と

評価され、本市福祉部長も「疾病の早期発見と早期治療や疾病の重症化・予防も図られている」と評価している。

 児童福祉法や子どもの権利条約が規定している18歳までを対象にすることで子育て支援をより積極的に推進し、前橋版人口ビジョンで掲げた「健康医療都市前橋」にふさわしい取り組みになると期待できる。

 中学卒業までの児童生徒の年間の平均医療費を単純に参考にして、高校卒業までの医療費を割り出してみると概ね2億7千万円ほど。健康部長は「他市町村の対応状況を注視しながら研究したい」と答弁している

が、本市で実施できない金額ではない。市長の決断を求める。
スエーデンやイギリス、オランダなど先進国では、子どもの医療費無料化をはじめ、国が積極的に手厚い子

育て支援策を実施して、出生率を回復させてきた。わが国でも本来なら国が積極的に医療費無料化の子育て支援策を実施すべきだが、現状はそのような状況になっていない。今、高校卒業までは201の自治体に広

がっている。中学卒業までの医療費無料化のように本市が先進をきるべきと実施を求めた。
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by nnakamiti | 2017-04-13 14:31