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中道浪子市議の第1回定例会 建設水道常任委員会予算質問

  1. 最初は、市営住宅問題についてです。

①国交省は、民法の一部改正と高齢単身者の増加などの状況を踏まえて、2018330日付で「公営住宅管理標準条例案」の改正を各都道府県知事や政令指定都市の長に通知しました。改定民法は20204月に施行となりますので、公営住宅の事業主体は住宅管理条例の改定が求められています。条例改定に向けて、本市はどのようなスケジュールになっているのでしょうか。お伺いします。

②今回の「標準条例案」の主な改正点の1つは、入居手続きでの保証人の規定を削除し、保証人の義務づけを行わないことにしたことです。改正の理由は、民法改正を受けて単身高齢者など増加するなど、住宅に困窮する低所得者への住宅提供という公営住宅の目的から、保証人を確保できないために入居できないといったことが生じないようにしていくためです。

これまでは、規定によって保証人を確保できないものが公営住宅に応募できない、入居できない事態が全国で数多く生じ問題となっていました。本市でも同様に、保証人がいなくて入居申し込みができないと困っている人が多くいます。本市の条例も保証人については入居手続きで保証人の義務付けを削除する改正が必要だと思いますが見解を伺います。

●極度額の設定だけでは、保証人の確保が困難な状況は変わりません。連帯保証人は廃止して、緊急連絡先で対応するよう求めます。


2つは、家賃の支払いが滞る前に、減免制度の活用を進めたり、やむなく滞納した場合にその額が多額になる前に、早めに福祉部局との連携をとることを追記したことです。建築住宅課が家賃減免の申請を早めに紹介することで、数多くの家賃滞納を防止することができると思いますが、当局の見解を伺います。

④家賃減免は現状、申請主義になっていますから、おそらく市から減免申請をお進めした例はあまりないと思います。そこで、名古屋市で行っているように、毎年6月の所得申告の通知を入居者に送る時に、減免申請書を同封するようお願いしたことがありましたが、実現はしておりません。この機会に、減免申請書を入居者に送り、活用できるようにしたらいかがでしょうか。

●国民年金の方や年金を満額もらっていない高齢者も多く入居しています。減免のことなどわからない方もいますので、わかりやすい説明書と合わせて申請書を全入居者に送付するよう求めておきます。


⑤また、条例改正では、建築住宅課と福祉部が十分な連携をとることで、悲惨な事件や明け渡し退去世帯を減少することができると説明していますが、それには建築住宅課と社会福祉課が連携するルールが必要です。現在は、どのように連携をとっているのかお伺いします。


●必ず、家賃滞納が恒常化している世帯などについては、自立支援生活困窮者事業を所管している社会福祉課につなぎ連携が取れるよう強く求めておきます。


⑥続いて
3つは、世帯要件の緩和で、入居者資格・入居者条件の見直しです。

これまでは、同居親族要件が規定されていましたが、今回の改正でこれが削除され、単身世帯などの入居の年齢制限を自治体の裁量で決められると述べています。本市の条例では現在年齢制限がありますが、群馬県県住宅供給公社は年齢に制限がなく、60歳以下の単身者の入居も認めています。本市も、60歳以下の単身者の入居を認めるよう改定すべきだと思いますが見解を伺います。

   

⑦続いて、入居の承継です。条例改正にはありませんが、本市では世帯主が死亡した場合、配偶者への承継は認めますが、同居している子どもや孫への承継は認めていません。ただし、数年前から同居の子どもの所得が生活保護以下の世帯については認めています。現状、市営住宅の空き戸数が2割に迫っている状況を踏まえて、入居の継続を希望する子どもや孫に対しても引き続き承継できるように条例改正すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 

⑧次は、市営住宅の修繕費用についてです。

国交省の「公営住宅標準条例案」は、事業主体の修繕費用の負担は「費用負担義務の範囲は最小限度であり、義務の範囲をこれよりも縮小することは違法になるが、逆に、この範囲を超えて修繕を行うことはむしろ望ましいことである」と説明があるように、修繕費用を必要に応じて増やすことは可能ということです。そうであるならば、本市では、高崎市や名古屋市などと比べて、退去時の修繕費にも入居中でも多額の費用が掛かっています。条例の提案に沿って、30万円から40万円も求めている退去時の修繕内容を見直すように検討すべきだと思いますがいかがでしょうか。

●他市との修繕内容についての検討するよう求めておきます。


⑨また、民法改定で民間の「賃貸住宅標準契約書」の改定案は、「ヒューズの取り換え、蛇口のパッキン・・・など」費用が軽微な修繕は入居者負担ですが、「畳の取り換え、裏返し、障子紙の張替え、給水栓の取り換え、ふすま紙の張り替え、排水栓の取り換え、LED照明の取り換え」は家主側の負担とハッキリ明記されています。

民間の賃貸借契約と市営住宅の使用契約と契約形態の相違がありますが、市営住宅の修繕も同様にとらえるよう考える必要があると思いますが見解を求めます。

●民間賃貸のほうが柔軟な対応がありますが、市営住宅の入居中の修繕も自己負担部分が多く退去も費用が掛かりすぎます。そもそも、所得が少ないために入居し、介護施設入所や病気や死亡などやむを得ない事情で退去をすることが多いのですから、修繕範囲を見直し、費用を少しでも低くできるよう求めておきます。


⑩続いて、小規模修繕予算についてです。市営住宅の建物や施設が老朽化していく中で、修繕費はおのずから増やさなければ維持できないと思います。ところが、工事請負費予算が
2017年度は約11600万円、2018年度は約1780万円、2019年度は約9,900万円で、増えるどころか削減されています。建物や施設を健全に保つためにも、また、入居したくなるような建物の外観や間取りの改装などへの改修・修繕予算を増額すべきだと思いますがいかがですか。

●長寿命化工事によって、早期修繕をすれば、大規模改修の工事がもう少しゆとりが出ます。大規模改修も予算が少なく、エレベーターの設置されていない建物も5階建てでまだ50棟以上もあります。エレベーター設置などを急ぐとともに、公営住宅法で義務付けているように「遅滞なく修繕」し、待機者解消には一層の努力を求めます。条例改定については、入居者の立場に立った条例改定にするとともに、安心して住み続けられる市営住宅になるよう求めておきます。

2、道の駅、CCRC、前橋駅北口複合ビル、中心拠点地区再開発の問題点についてです。

(1)まず、新道の駅です。

①総面積7ヘクタールの大規模な計画の問題についてです。

新道の駅も、上部道の交通量を基準にすれば、駐車場もトイレも100台分の国交省の補助事業です。駐車場600台、7㌶は文字通り身の丈に合わない過大な事業計画です。

各施設の整備を見ますと、広い面積を活用するために、市民ニーズを無視した施設整備となっています。

また、加工施設、農畜産直売所、地産レストラン、飲食や休憩などのラウンジ、軽食中心のフードコート、バーべキュー施設、カフェ、その場で食べることができる農園温室などがそろうようですが、7㌶を埋め尽くさなければならない整備計画になり、テナントも含めそれぞれが独自収益をあげることができるのでしょうか。このような状況で、どうして必要な規模だと言えるのでしょうか。何を根拠にしているのでしょうか。

●今、問題になっている、前橋グリーンドームですが、無理して約200億円もの大規模な豪華競輪場を建設したために、今や少子高齢化で人口減少を迎えて、豪華建物や設備などの維持費がかかりすぎて、維持費を生み出すために、競輪事業を民営化するという本末転倒な方向を選択しようとしています。結局、お荷物になっているのではないでしょうか。

②新道の駅の総事業費が95億円。国庫補助金の交付額も施設全体の売り上げ見込みも示せない状況の中で、新年度予算では164230万円が計上されています。また、オープン後の施設管理維持費や修繕費などについては、毎年15,000万円の支出が予定されていますが、軟弱地盤なので地盤沈下や自然災害による施設の破損などの費用負担はどこがどのように責任を持つのでしょうか。グリーンドームの二の舞にならないようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

3つの温泉施設のように、老朽化施設を抜本的に改修せずに、客足が遠のき安定運営ができず、撤退・倒産となれば、結果として市民に新たな財政負担を負わせることになり、結局お荷物になってしまうのではないでしょうか。


③身の丈に合った道の駅とは、国の指定する規模で国の補助金に見合ったものにすべきです。その上で、前橋市として特徴づけるとしたら何が必要なのか検討の余地があるのではないでしょうか。なぜなら、本市にはすでに
3か所の道の駅が農畜産物を中心に直売所を維持管理・販売しているからです。新道の駅と既存の3か所の道の駅が共存しなければならないのですから、新道の駅を単に大規模にすればよいということにはならないと思います。以前、人口38万の中核市・岡崎市の国道1号線にオープンした道の駅「藤川宿」の紹介をしましたが、総面積1.36㌶駐車場102台、年間来場者は160万人から120万人を推移し、指定管理者の正規従業員は8人、年間6億円も売り上げています。整備費用は19億円国が11億円、市負担が約8億円です。何度も繰り返しますが、岡崎市のように身の丈に合った施設にして安定的・長期的に運営できる施設に見直すべきです。いかがですか。

●結局、7㌶を何とか埋め合わせるような手立てをとっても、あとはそれぞれの店舗任せ、民間任せでは「くしの歯」が欠けるような状況になりかねないこともありうるのではないでしょうか。市としても新年度予算で164230万円投入し、公的施設としての責任があると思います。グリーンドームのように、維持管理に頭を悩ますようなことにならないように、また、後世に禍根を残すようなことにならないように、もう一度留まって、検討すべきことは、検討した方がよいのではないでしょうか。 

                                                                                                                                                       (2)次は、CCRCの問題です。 
①優先交渉権者の大和(だいわ)ハウス工業の提案は集合住宅や高齢者施設、スーパーマーケットをはじめとした商業施設を集積する計画で、市は、事業者と修正協議を行っ た上で正式な契約を結び移住者を呼び込めるような施設となるよう2021年度の開業を目指すとしています。まず、大和(だいわ)ハウス工業との契約は、いつ頃の予定になっているのですか。

②日赤の旧建物の解体費用の926187千円が補正減額になっているが、当初の進め方と何が変わったのでしょうか。

●状況をよく把握すれば、市が解体費用を予算化しなくても済んだのではないでしょうか。拙速すぎたのではないですか。今後も注意すべきで反省が必要です。


③大和
(だいわ)ハウス工業の事業提案ですが、住居機能は、当初、賃貸集合住宅25戸、(高齢者・療養者向け1LDK10)(子育て世帯向け2LDK10戸・3LDK5)と提案されていましたが、25戸は変更されて変わったのではないですか。お伺いします。

医療介護機能では、特別養護老人ホーム70床、その他にシヨウトステイ10床、デイサービス定員40人、各種介護事業所、地域包括支援センターと提案されています。

また、生きがい創出機能では、複合施設として介護付き有料老人ホーム80床、デイサービス定員130人、認可保育所定員120人、学童保育、外国人介護人材の研修・受け入れセンターが提案されていますが、特養ホームは恵風園の見通しはなくなったとお聞きしていますが、その後の動きについてお聞かせください。

●特養ホームも難航しているようです。ここで求めておきたいのは、生涯活躍のまちづくりで移住者を見込むのではなく、特養ホームへの入所を600人以上もがまっているのですから、特養ホームの増設や老健施設、夜間急病診療所、福祉作業所などの早期建設を求めるとともに、CCRC構想を見直して、福祉の拠点まちづくりへと大幅に変更することを求めておきます。

(3)次は、前橋駅北口複合ビルについてです。

①本年2月、()大京(299月に締結)から契約解除で、事業施工者が変更しました。ファーストコーポレーションと東京建物と27日に協定を組んだと伺っていますが、この協定にも契約破棄した時の代替優先交渉権者のことが契約に入っているのですか。

    入ってない

②なぜ、契約に入っていないのですか。

   次の段階の事業施工者となっているので問題ない

③本市市有の敷地スペースは1600へーべー(平方メートル)。それは出来上がった建物の床に置き換えると、どのくらいの床を権利変換できるのかお伺いします。

  調査・設計してからでないといえない。はっきりするのは来年度くらい(31年度)

3階から5階のスペースの特養ホームが白紙になって、子育て支援施設が入るようですが、どんなものになるのでしょうか。有料ですか。無料ですか。

  地域子育て支援センター、一時預かり保育施設機能   中身はこれから

⑤北口複合ビル建設は、民間開発と言いながら、市財政から新年度予算で34220万円の事業補助が計上されていますが、事業内容をお伺いします。今後どれほどの市財政を投入するのでしょうか。また、()大京の時の総事業費は100億円とお聞きしていましたが、事業施工者が変わって総事業費の変更はあるのでしょうか。

●CCRCの問題と駅北口複合ビルについてお伺いしました。CCRCの特徴は、本市の責任で建設する夜間急病診療所と福祉作業所が設置されることです。しかし、前橋駅北口の複合ビルの建設と同時期にあたることから、居住機能への入居者の懸念や提案された各施設の動きに不安があります。民間開発と言いながら、この開発も「公的なまちづくり」「公的な駅北口ビル」との見方もされると思います。市としてどこまで責任をもつことになるのでしょうか。

また、介護保険課は、前橋駅北口の特養ホーム72床と同様に恵風園の特養ホームも市の第7期介護保険事業計画に70床分を盛り込んでいたのに、計画倒れとなったことは本市の介護保険事業計画にとって重大な問題です。この責任は、どこがどのように責任を感じているのでしょうか。大変無責任だと思います。

(4)次は、千代田町中心拠点地区再開発事業についてです。

①この事業は、いろいろありましたが、現状の進捗状況についてお伺いします。

  ・やり直しの公募は参加表明は417日までで、5月下旬に提案内容の審査を市、計画の提案や調整などをする事業協力者を6月に決定する。計画策定後に建設工事を担当する事業者の公募をする。

②新年度予算には、事業費補助として4,340万円計上されています。基本計画策定などの費用とお聞きしていますが、今後の事業費総額の見込み、本市の補助金の投入など事業の進捗上、どの時期になればはっきりわかるのでしょうか。

③公募の参加表明は、417日までということですが、現状はどのような状況ですか。

手を挙げている事業者があるのでしょうか。

2月の委員会で、小林委員が「計画策定後に、建設工事を担当する事業者を公募するというが、計画の提案や策定した事業者が応募されることもあるのか」とお聞きしたところ、そういうこともあり得るとの答弁でした。仮に応募してきた場合、選定するのですか。場合によっては、選定しないこともあるのですか。お答えください。

  その状況になってみないと何とも言えない

⑤事業計画を策定した事業者が建設工事を担当する事業者に選定されたとすれば、当初の公募で計画と建設が一体で進めていた事業者選定と同じように思いますが、どこがどのように違うのかお伺いします。

11つやっていくことになるので当初の選定とは違う

   

●これまでも指摘してきましたが、メインはスズランと市の複合施設のようですが、どのように街なかに誘客していくのかが決め手となりますが、美術館も元気21も中心街への思うような誘客に至っていません。さらには大型商業施設が郊外に立地し、けやきウオークなど無料の平面駐車場が整備されている中で、大規模開発による「まちづくり」構想は無謀のようにも思われてなりません。新年度予算だけでも、新道の駅、CCRC、駅北口ビル、千代田町中心街合わせて228,157万円、開発優先で、同時多発的に民間開発に肩入れして、市民が求める切実な要望を無視して次から次への大規模開発はもう一度見直し、縮小することを求めておきます。

3、水質浄化センター更新事業についてです。

①水質浄化センターは、更新が必要な時期となり、現在の施設を稼働しながら現在地での更新を考えており、工事着工から完了までは約20 年を要する大規模な工事とお伺いしています。しかし、問題は水質浄化センターの更新のため、市民が日頃、健康を維持するために、あるいはリハビリのために利用している六供温水プールの敷地と六供町コミュニテイセンターの敷地まで必要とするため、コミュニテイセンターは地元と相談して移転したい。温水プールは廃止するとのことです。私は温水プールは残すべきと思っていますので、水質浄化センターの更新について伺います。

②完成は、これから20年先とのことですが、人口の減少は否めないと思います。水質浄化センターの機械の進歩も日進月歩ですから、今より集積された機械設備になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

③老朽化した建物を稼働しながら壊したり、建設したりしながら進めていくということですが、温水プールとコミュニテイセンターはそのままの場所で維持継続できるのではないでしょうか。

④本来なら、この計画を提案する前に、スポーツ課と協議して温水プールを利用している市民の皆さんに、意見を聞く機会を持つべきだったと思います。年間12万人以上の方が利用していますので、今からでも、遅くありませんので、市民アンケートを実施する必要があると思いますので関係所管と協議をし直すべきです。いかがですか。

●六供温水プールを残して水質浄化センターの更新事業ができるように再度の検討をすべきだと思います。六供温水プールの廃止については、市民からの意見聴衆をせずに進めることのないようにお願いしておきます。

4、赤城・鍋割山の大規模太陽光発電施設の開発問題についてです。(都市計画景観係)

①今、鍋割山の直下に大規模なメガソーラーパネルが設置されようとしており「問題ではないか」「赤城山の景観が守られないのではないか」と総括質問で近藤議員が取り上げ、一昨年12月に施行された「前橋市の自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例」に照らしても赤城山の景観を守るために市長は努力すべきではないかと質問しました。

ところが、市長は「県の規則や法の網を乗り越えてきているとすれば、受け入れるしかない」「法的な権能を阻止することはできない」と赤城山の景観を全く守る姿勢がありません。

まず、当局にお伺いしますが、「前橋市の自然環境、景観等の条例」の目的についてお伺いします。

②合わせて、条例の基本理念をお聞かせください。

③該当地は、県立赤城公園の規制地域からわずか外れてはいますが、鍋割山は、赤城山の最南端に位置し、山頂からは360度の展望が開け「関東平野を見下ろす眺望がすばらしい」と群馬県も前橋市も絶賛しています。鍋割山を含む赤城山は、日本百名山としても有名で、全国からの登山者や市民からも親しみが寄せられています。本市では赤城山を観光の目玉として売り出そうと様々な施策を施し、観光やイベントに取り組んでいるところです。

このようなところに、19㌶もの開発で、6メガワットもの太陽光発電施設の申請がされようとしています。当然のことながら、赤城山の自然を守ることが本市の任務であり、責務でもあり、そのために、本条例を定めたのではないでしょうか。ちがいますか。

④この条例の対象区域はどのようになっていますか。

   国道353付近より上の区域

⑤条例には、特別保全地区が定められていますが、赤城山地区と定めてありませんか。

⑥この条例の「市の責務」についてはどのように定めていますか。

  調和が図られるよう必要な措置を講ずるものとする。

⑦市は基本理念にのっとり自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備の設置との調和が図られるよう必要な措置を講ずるものとあるが、必要な措置とはこの開発の場合どのようなことができるのかお伺いします。

   どうにもできない

⑧それでいいのでしょうか。赤城山の自然環境と景観を守ろうという条例なのに対応できる条例の内容になっていなければ、条例の役目が果たせないのではないでしょうか。例えば、静岡県の富士宮市の条例は富士山を本気で守るために太陽光パネルの面積の合計が1,000平方mを超える発電設備を規制の対象としています。また、茨城県のつくば市のように、本気でつくば山や宝篋山(ほうきょうさん)を守ろうと太陽光に係る発電設備は発電出力が50kW以上の設備は禁止しています。本市は本気で、鍋割山を含む赤城山を守ろうとしているのでしょうか。本気で守ろうとしているのであれば、つくば市や富士宮市に学んで、太陽光パネルの面積の合計が1,000平方mを超える発電設備を規制するとか、太陽光に係る発電設備は発電出力が50kW以上の設備は禁止するとか、自然環境と景観を守る必要な措置を講ずるべきではないでしょうか。条例の見直しを求めますがいかがですか。

●市長は権能がないといいますが、権能を持てない条例を作ったのは市長です。この際、権能が持てる規制を盛り込んだ条例に見直すべきと求めておきます。

(建築指導課開発係)

⑨ところで、山本自動車が開発許可を申請しようとしていますが、現状は群馬県へ事前相談して前橋市へ「開発事業構想書」を提出し、事業構想受け入れについて、前橋市と協議している段階だとお聞きしていますがいかがですか。

⑩当局はこの開発は、県の「大規模土地開発事業の規制等に関する条例」の許可を求めようとしているので、前橋市は関係ないと言っています。しかし、事業者は最初に開発事業を行う市町村に構想書を提示し、開発事業の受け入れの可否について検討してもらいます。つまり、前橋市が受け入れ可能と判断した場合に限り、県は構想書の提示を受け付け、必要な指導を行います。したがって、前橋市がこの太陽光発電の設置をどのように受け止めるのかが最大の問題です。今後、このような太陽光発電の設置が次々と申請されることになったら、赤城山の自然環境と景観を守ることができなくなってしまうのではないでしょうか。今、事前協議の段階が大変重要な場で、市は関係ないと言ってないで、十分協議して、問題があることを県に意見を挙げるべきです。いかがですか。

●そんなことを言っていると、作った条例を生かすことができないし、赤城山が太陽光発電などで次々に埋め尽くされていくことになりかねません。日本百名山の赤城山をしっかり守ることを求めて質問を終わります。


by nnakamiti | 2019-04-22 15:02