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第2回定例市議会総括質問(答弁含む23分)中道浪子

  1. 私の最初の質問は、介護保険制度の問題点についてです。

2000年に始まった介護保険制度は、今年4月で20年目に入りました。「介護が必要な人が適切な介護が受けられるよう、社会全体で支え合うための制度」としてスタートしましたが、介護保険は社会保障全体の改革の中で、度重なる制度見直しをしながら、家族介護に比重がかかり、保険料・利用料の負担は重くなるとともに、サービスは縮小され問題になっています。以下3点について質問します。

(1)まず、介護保険料の引き下げについてです。

①介護保険料はこの20年の間に3年ごとに引き上げられ、全国平均で約2倍、本市でも制度開始から今日まで基準額33,500円が2倍以上の74,800円にも膨れ上がりました。私たちは市民の強い要望に応えて、これまで何度となく低所得者層への保険料の引き下げを強く求めてきましたが、その都度当局は「制度の持続性の確保のため」、「国の基準よりは低く抑えている」といって、保険料の引き下げは受け入れてきませんでした。

ところが国は、今年10月からの消費税10%増税を見込んで、保険料の第1階層から第3階層まで、本市の約4万人の保険料を引き下げる条例案を示しました。しかし、引き下げ額はわずかで、(年間第1階層で5,600円、第29,300円、第31,900)生活費にかかる消費税10%増税は市民生活にとって大打撃を受けることになります。したがって、保険料の引き下げ額は国が示した額以上に市が基金を取り崩し、上乗せして引き下げするとともに、低所得者に限らずせめて基準額以下を対象に引き下げるべきだと思いますが当局の見解を伺います。


保険料の第一段階を国基準より0.05%減額していることは承知しています。しかし、制度開始から保険料は2倍以上も跳ね上がっており、高齢者の年金は引き下がり、物価は上昇する一方で、その上消費税増税ですから当然生活への影響は大打撃です。もう一度、保険料引き下げを検討するよう求めておきます。

6月議会で、総額173,043,000円が補正予算に上程されました。わが党はそもそも、消費税は所得の低い人ほど負担が重くなる「逆進性」であり、税の基本は所得の多い人から多く、少ない人からは少なく徴収する累進課税が妥当であると消費税には反対しており、今回の保険料引き下げは、消費税を財源にしているので問題だと思っています。しかしながら、低所得者への保険料の軽減策で、4万人余りが救済されるなら対応したいと考えています。

今、消費税増税の10月実施は政府の中では延期するという意見も出ており、先の教育福祉常任委員会で質問したところ、当局からは「増税にならないときは保険料引き下げは保留にする」旨の答弁でした。

仮に消費税が中止になった場合は、少なくとも提案された通り保険料は引き下げるべきだと思います。財源は本市の介護保険財政には11億円の基金があります。それを取り崩して、市民の願いに応えるべきだと思いますがいかがでしょうか。お考えをお伺いします。

●仮に、10%増税が中止になって国が引き下げを保留にした場合は、少なくとも提案されたように市独自で引き下げるべきです。基金の活用として、最も最適で有効な方法だと思いますので、ご検討をよろしくお願いいたします。

(2)次は、利用料の減免についてです。

この20年間における利用料の引き上げには、驚くべきものがあります。介護保険制度が始まった当初は、1割負担が定めでしたが、その後、所得に応じて2割負担に、続いて3割負担を設けて容赦なく引き上げました。

高齢になれば複数以上の病気を抱え、少ない年金から高い保険料が優先的に天引きされる中で、例えば、ヘルパー訪問を増やすとか、訪問リハビリの提案をケアマネがしても「もっと悪くなったら」と断るなど、無理をしてでも介護サービスの利用は最小限に抑えなければ生活が成り立たたない実態があります。

ところが当局は、低所得者への高額介護サービス制度を使えば問題ないというが、その上限額の15,000円の支払いも困難な方がいるのです。当局はまた、サービスの利用限度額が平均5割台にとどまっているのは、介護サービスが充実しているからだと実態と乖離した認識をしており、利用料の減額・免除の考えは全くありません。

ところが、群馬県内でも高崎市をはじめ減・免している自治体が増えています。高崎市では、独自の居宅サービス利用者負担助成制度を設けて、市民税非課税世帯や生活保護同等及びそれ以下の世帯に50%減額を実施し、毎月20から25人が申請され予算は約90万円と伺っております。つくば市は、市民税非課税世帯で老齢福祉年金受給者は50%、それ以外は25%の軽減、愛知県では39%(2012年度)の市町村に広がっています。

介護保険制度がスタートして20年、本市でも独自の利用料減免制度を市民要望に応えて実施すべきです。見解を求めます。

●高崎市が頑張っているのに前橋市にできないはずはありません。希望に沿ったサービスが利用できるよう本市でも利用料の減・免を実施すべきです。

(3)次は、特養ホームの問題と増設についてです。

2015年から特養ホームの入所対象者は原則「要介護3以上」に限定され、居住費や食費を軽減する補足給付は一定の貯金があると対象外となり、通帳のコピーまで提出を求めるようになりました。

本市では、昨年5月で624人、要支援12を合わせると約800人の方が入所を待っています。当局は、在宅で入所を待つ緊急度の高い方から随時進めていくので問題ないといいます。在宅で1人で暮らせないので特養に入所できるまで老健施設や有料老人ホームに入所していれば優先度は後回しです。待機者は、それぞれの理由があっての入所希望ですから、新増設計画は着実に期間内に達成すべきです。

ところで、本市の第7期介護事業計画の目標は、79(新設29床・増設50)で、第6期の前橋駅北口に計画した特養ホーム72床も含むと合計151床の新増設になります。昨年20床の増設募集で10床のみ増設され、新設の29床はこれから地域密着型で募集をかけるとのことです。

この地域密着型が計画通り進んでも、あと増床の40床と未設置分の新設72床については、どのように考え検討しているのでしょうか。例えば、増設については事業所からの要望を聞き取り、職員の処遇改善への支援や、新設については、市の公有地を提供するなど大至急検討して、少なくとも第7期中・つまり2020年度内に待機者が入所できるように新増設を急ぐべきではないでしょうか。お答えください。

●特養ホームの新増設は待ったなしです。すでに、第7期事業計画の半ばです。

今手掛けている大規模開発よりも、最優先課題だということをご承知いただき、計画期間内に目標達成し、入所できるように求めておきます。

②ところで、本市には現在特養ホームは26施設、定員は1855人となっています。ところが、本市のホームページで市内各特養ホームの空き状況が公表されていますが、51日時点ですから多少の違いがあると思いますが、例えば、A施設では定員が70床のところ、入所可能人数は2人というように、26施設中19施設で入所可能人数が何と95人、つまり空きベッドがあるのです。空いている理由はそれぞれだと思いますが、空き部屋の解消は急務です。個々の施設の状況を把握し、空き部屋解消のために市として対応策をとらなければならないと思いますが、どのような対応策をとっているのかお伺いします。

●いずれにしても、入所できずに待っている方がおいでですから、空きベッドの解消は待ったなしです。保険者としての市の責任を果たすべきです。制度ができて20年。こんなはずではなかったと思われないように、いつでもだれもが利用できる介護保険にすべきです。

  1. 次は、加齢性難聴者への補聴器購入補助についてです。

()まず、補助制度の拡充について伺います。

最近、身近なところで耳の聞こえが良くない人が増えています。難聴者の人口は、WHOの算定値(人口比5%)によれば、全国で約600万人、本市でも約17,000人と推計されます。なかでも、70歳以上の高齢者のおよそ半数は加齢性の難聴と推定されており、高齢化が進むなか、今後さらに増えていくことは否めません。

難聴になると、家庭や社会でも孤立しやすく、人との会話も減り、引きこもりになりがちです。また、言葉が聞こえにくくなると認知症のリスクが高まると言われています。しかも、加齢性の難聴は自覚しにくく、早期発見・早期支援が重要で、医療体制を強化する必要もあると言われています。

東京の江東区では人口50万ですが、年間400人もの方から補聴器利用の申し込みがあると伺っています。

本市では、自立した高齢者の日常生活用具給付事業としての補聴器利用者はH27年度は2人、28年度はなし、H29年度で4人と極めて少数です。

制度が市民に周知されていないことや、自立した高齢者に限定していること、制度の利用範囲や方法が実態に沿わないのではないかと思われます。今後については、制度の周知を広く徹底すること、高齢者に沿った手続きの簡素化で利用しやすく、わかりやすい制度に改めるとともに、介護保険利用者の日常生活用具サービス事業には補聴器が対象になっていないため、介護保険利用者も対象に制度の拡充が必要です。当局の見解をお伺いします。

●この機会に、介護利用者も利用できるよう制度の拡充を強く求めておきます。

(2)次は、相談支援体制の整備充実です。

本市における自立した高齢者への補聴器補助については、実態が示すようにほとんど利用がありません。

江東区では、住民が区に相談すると区からの検診依頼書を持って耳鼻科で受診を勧めています。住民は、区が扱っている補聴器の本人に合ういずれかを耳鼻科の医師から示してもらい、検診依頼書を区に提出します。区は、医師の指示に従って本人に合った補聴器を現物支給しています。

また、補聴器は、使っていると調整が必要で、週1回補聴器の業者が区の窓口に出向いて、部品の交換などは自費ですが、補聴器の調整は無料で行っています。

本市でも、さわやか健診に聴力検査を実施するとともに、耳鼻科医や認定補聴器技能者、ソーシャルワーカー、カウンセラーなど必要な専門家と連携をとって支援体制を構築することが必要ではないでしょうか。気軽に相談し、支援をしてくれる身近な窓口が求められています。本市でも相談体制を整備して、市民の要望に応えられるようにすべきだと思いますが当局の見解をお伺いします。

●制度の拡充と支援体制の整備を再度求めて質問を終わります。


by nnakamiti | 2019-06-07 09:08